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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集19集40頁

東京地判 昭和59年1月19日

昭和57年(行ウ)第118号 富里商事事件

事案の概要

本件は、会社が昭和55年4月8日から同年5月13日の間にN組合が行ったストライキに参加したホテル支部組合員に対して、ホテル支部組合員のN組合加入は無効であってホテル支部組合員は、N組合の組合員ではないこと、したがって本件、ホテル支部組合員らが行ったストライキは無断職場離脱であるとして、警告並びに通告書を発したことが争われた事件で、初審地労…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和59年1月19日 (1984-01-19)
事件番号
昭和57年(行ウ)第118号
事件名
富里商事事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集19集40頁
分野
労働

判示事項

0410目的・手続き

1400制裁処分

組合員24名は組合に個人加入し、組合において確立されたスト権に基づいて本件ストライキに参加したものであり、ストライキの態様も単なる職場離脱による労務不提供にとどまるものと認められるから、ストに参加しした組合員に対し、職場離脱を繰り返すと懲戒処分もあり得る旨の警告書を交付したことは、労働組合の正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱いに該当する。

2620反組合的言動

ストに参加した組合員に対し、職場離脱を繰り返すと懲戒処分もあり得る旨の警告書を交付したことは、将来の組合運営に対し少なからず影響を及ぼす点において労働組合に対する支配介入に該当する。

事案の概要

本件は、会社が昭和55年4月8日から同年5月13日の間にN組合が行ったストライキに参加したホテル支部組合員に対して、ホテル支部組合員のN組合加入は無効であってホテル支部組合員は、N組合の組合員ではないこと、したがって本件、ホテル支部組合員らが行ったストライキは無断職場離脱であるとして、警告並びに通告書を発したことが争われた事件で、初審地労委(千葉昭55不1・2・3号(併合)、55・12・24)は警告並びに通知の撤回、ポスト・ノーティスを命じ中労委(昭56不再4、57・6・16)は、初審命令を指示し命令主文のうち、ポスト・ノーティスの文言の一部を改めたほかは会社の再審査申立てを棄却した。この命令を不服として会社が行政訴訟を提起したが、東京地裁は請求を棄却した。

当事者

原告:富里商事 株式会社

被告:中央労働委員会

被告参加人:ノースウエスト航空日本支社労働組合

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は原告の負担とする。

東京地裁昭和五七年(行ウ)第一一八号、五九・一・一九判決

判決

原告富里商事株式会社

被告中央労働委員会

参加人ノースウエスト航空日本支社労働組合

(主文)

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

(事実)

第一 当事者の求めた裁判

一原告

1 被告が中労委昭和五六年(不再)第四号事件について昭和五七年六月一六日付けでした命令を取り消す。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決

二被告及び参加人

主文と同旨の判決

第二 当事者の主張

一請求原因

1 千葉県地方労働委員会は、同委員会昭和五五年(不)第一号、第二号及び第三号事件につき、昭和五五年一二月二四日付けで別紙(一)のとおり救済命令(以下「初審命令」という。)を発した。

原告は右初審命令を不服として被告に対し昭和五六年一月二〇日再審査申立てをした(中労委昭和五六年(不再)第四号)が、被告は、昭和五七年六月一六日付けで別紙(二)のとおり、再審査申立ては理由がないが、諸般の事情を考慮して救済内容を変更する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発し、右命令書は同年八月五日原告に交付された。

2 しかしながら、本件命令には、以下のとおりの、違法が存する。

(一) 被告は、本件命令において、原告の経営する成田インターナショナルホテル(以下「ホテル」という。)に勤務する原告会社の従業員が参加人に個人加入した旨認定、判断しているが、真実はそうではなく、ホテルに勤務する原告会社従業員のうち六〇名がまず組合を結成し、そのうえで右組合が参加人に団体加入したものである。

そして、参加人の規約四七条には、参加人の支部が列挙されているが、右

ホテル支部の加入に際しては、同条の改正がされねばならないものと解されるところ、右改正手続がなされた事実は存しない。従って、ホテル支部の参加人への右団体加入は無効であるから、参加人の指令を受けたとしてされた本件命令書理由欄の「第1 当委員会の認定した事実」により引用される初審命令書理由欄の「第1 認定した事実」の「3 ストライキの実施」記載の各ストライキ(以下「本件ストライキ」という。)は、いずれも正当な権利に基づかない単なる職場放棄行為に過ぎない。

(二) 被告は、昭和五四年九月二日夜、ホテル支部組合員約二〇名が会合して全員一致の拍手をもってホテル支部委員長X1、副委員長X2、書記長X3 を選任したと認定しているが、当日会合したのは数名であり、ホテル支部役員を拍手をもって選任した事実も存しない。

仮に右の点が被告認定のとおりであっても、組合規約及び労働組合法五条

二項五号によれば、役員の選任は直接無記名投票によらなければならないところ、右役員の選任は拍手によってされたというのであるから無効である。従って、ホテル支部は有効に選任された組合機関を有しないのであるから、ホテル支部の行為としてなされたものはすべて無効というべく、本件ストライキも単なる職場放棄行為である。

(三) 従って、本件ストライキが労働組合の正当な行為であることを前提として、これに対する原告の警告及び通告が不当労働行為であると判断した本件命令は違法である。

3 なお、本件命令書理由欄「第1 当委員会の認定した事実」により引用される初審命令書理由欄「第1 認定した事実」記載の被告の認定事実(ただし、本件命令書において改められている箇所については、改められた認定事実)に対する認否は、以下のとおりである。

(一) 「1 当事者」について

(1)は認める。

(2)のうち、X1 ら二四名がいずれも原告の経営するホテルの従業員であることは認める。

参加人が労働者の個人加入により組織されている単一組織の労働組合であ

ることは否認する。参加人は、個人加入の外、団体加入の方式も認めている。その余の事実は知らない。

(二) 「2 ホテル従業員の組合加入と労使関係」について

(1)及び(2)の事実は知らない。

(3)のアの事実は認める。

(3)のイのうち、Y1 総支配人がX4 委員長と面会したこと、X4 委員長が、被告認定の文書をY1 総支配人に手交したこと及び同人がホテル支部三役との面会を拒否したことは認める。

(4)のうち、Y1 総支配人がY2 部長、Y3 部長、Y4 部長、Y5 課長をホテルにある総支配人事務室に招集して組合結成通知書を見せたこと、同日一八時過ぎY1 総支配人外右管理職がアネックスに参集したこと、更にY1 総支配人らがその夜同(5)のアの文書を参加人に手交することを決定したことは認め、その余の事実は否認する。

(5)のアの事実は認める。

(5)のイのうち、Y1 総支配人が管理職らを銀座東急ホテルに招集したことは認めるが、その余の事実は否認する。

(5)のウのうち、X5 及びX6 が参加人組合を脱退したことは認め、その余の事実は否認する。

(6)の事実は知らない。

(7)のうち、X4 委員長とX1 支部委員長の連名で団体交渉の申入れがあったこと、団体交渉が開催されなかったことは認めるが、その余の事実は知らない。

(8)の事実は認める。

(9)のうち、組合規約が提出されたことは認める。

(10)及び(11)の事実は認める。

(12)の事実は否認する。

(13)ないし(16)の事実は認める。

(三) 「3 ストライキの実施」について

(1)の事実は知らない。

(2)のアのうち、原告が春闘要求書を返却したことは認めるが、その余の事実は知らない。

(2)のイのうち、参加人が被告認定の通告書をY4 部長に手渡したこと、第一次グループが職場を離脱したこと、原告が警告書を交付したことは認めるが、右職場離脱がストライキの実施であることは否認する。

(2)のウのうち、第二次グループの職場離脱がストライキの実施であることは否認し、その余の事実は認める。

(2)のエのうち、申立人らの職場離脱がストライキの実施であることは否認し、その余の事実は認める。

4 よって、原告は、本件命令の取消しを求める。

二請求原因に対する被告の認否及び主張

1 請求原因1 の事実は認め、同2 の主張は争う。

2 本件命令は正当であり、その事実認定及び判断に違法は存しない。

三請求原因に対する参加人の認否及び主張

1 請求原因に対する認否及び本件命令の正当性に関する主張は、被告と同様である。

2(一) ホテルに勤務する原告会社従業員は、参加人に個人加入したものである。(二) ホテル支部の役員選出については、同支部組合員の誰からも異議は出されず、選出された本人も異議なく就任しているのであるから、この点につき利害関係のない原告がこれを争うことは許されない。

また、組合規約に、組合役員の選出は直接無記名投票による旨の規定があ

ったとしても、予め決議に参加する者全員が直接無記名投票以外の採決方法によることに同意していた場合には、特段の事情のない限り直接無記名投票以外の採決方法による決議も有効とみるべきである。本件ホテル支部役員選出については、出席者の誰からも決議方法に関して異議が出ず、またその後、組合員の誰からも異議が出されていないのであるから、その選出が拍手の方法によったとしても、右役員は有効に選出されたものというべきである。

第三 証拠

一原告

1 甲第一、第二号証

2 証人Y6

3 乙第七八ないし第一〇四号証、第一〇九ないし第一一三号証、第一一六、第一一七号証及び第一四四号証の成立は知らない。その余の乙号各証の成立(写については原本の存在及び成立を含む。)は認める。

4 丙号各証の成立(写については原本の存在及び成立を含む。)は認める。二被告

1 乙第一ないし第一四七号証(ただし、乙第一二号証、第四九号証、第一〇六号証、第一一五号証、第一四七号証は写である。)

2 甲第一号証の成立は認め、第二号証の成立は不知。

三参加人

1 丙第一ないし第七号証、第八号証の一、二、第九、第一〇号証(ただし、丙第四ないし第七号証、第九、第一〇号証は写である。)

2 甲号各証の成立はいずれも認める。

(理由)

一救済命令の成立

請求原因1 の事実は、当事者間に争いがない。

二当事者

原告が、訴外ノースウエスト航空会社(以下「ノースウエスト」という。)の乗務員宿舎及び乗換旅客用室の管理業務を主たる目的として、ノースウエストの一〇〇パーセント出資により設立され、東京都港区虎ノ門に本社を置き、前記ホテル(千葉県印旛郡富里村七栄六五〇番地三五所在)を経営している株式会社であって、千葉県地方労働委員会における本件初審結審時の従業員数が約一〇〇名であることは、当事者間に争いがない。

また、成立に争いのない乙第一二五号証、第一二八号証、第一四六号証に弁論の全趣旨を総合すれば、参加人が、昭和三五年六月に結成され、ノースウエスト並びに民間航空産業及びその関連事業で働く労働者、並びにその他参加人が認めた者の個人加入により組織されている単一組織の労働組合であり、過去に団体加入が認められた例はないこと、本件再審査結審時の参加人の組合員数は約三七〇名であることが認められ、この認定を左右するに足りる証拠は存しない。

三原告会社従業員の参加人への加入とその後の労使関係

いずれも成立に争いのない甲第一号証、乙第一二八号証ないし第一三〇号証及び第一四六号証、右乙第一二九号証におけるX7 の供述により真正に成立したものと認められる乙第八一号証、前記乙第一四六号証におけるX8 の供述により真正に成立したものと認められる乙第一四四号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第七八ないし第八〇号証、第八二ないし第一〇四号証、第一〇九号証ないし第一一二号証に弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができ、この認定を左右するに足る証拠は存しない。

1 ホテルに勤務する原告会社の従業員は、労働条件に対する不満から、昭和五四年八月一一日ころから同年九月二日ころにかけて逐次参加人に個人加入したうえ、そのうち約二〇名が同日夜、参加人のホテル支部(以下「ホテル支部」という。)の結成大会を開き、全員一致の拍手をもって同支部の三役として委員長にX1、副委員長にX2、書記長にX3 を選出した。

2 同年九月四日、参加人の中央執行委員長X4(以下「X4 委員長」という。)は、ホテルの総支配人Y1(以下「Y1 総支配人」という。)に対し、ノースウエスト航空日本支社労働組合中央執行委員長X4 及び同労組ホテル支部委員長X1 連名の同日付けY1 総支配人あての「貴社一〇〇パーセント出資成田インターナショナルホテル(富里商事株式会社)に働く従業員で組織する労働組合が一九七九年九月四日結成され、当労組に支部として加盟致しましたので御通知申し上げます。なお、諸々の要求につきましては後日提出致しますのでその間のあらゆる不当労働行為をすることなく、今後は当労組を通じ対処される様要請致します。支部役員委員長X1(フロント)、副委員長X2(F・B)、書記長X3(ドライバー)」と記載された文書を手交し、ホテル支部三役と面会されたいと申し入れた。しかしY1 総支配人は、「会社には組合ができたという認識はない。」、「会社にはこういう事態に対応する窓口等もない。」などと言って右申入れを拒否した(以上のうち、X4 委員長がY1 総支配人に右に記載した文書を手交したこと及びY1 総支配人がホテル支部三役との面会を拒否した事実は、当事者間に争いがない。)。

3 同月五日、原告は、前記X1 支部委員長あての「通知並びに申入書」と題する書面をもって、「①結成通知書には九月四日支部を結成したとあるが同日の支部結成は真実か否か、支部役員の選出は規約に基づき適法な手続きによってなされたかを文書により回答されたい。②組合支部規約を至急提出し、かつ、支部組合員数を通知されたい。③支部の協定締結権限を明確にするため、(ア)委員長及び支部役員の権限責任、(イ)委員長が支部を代表できるか否か、(ウ)支部員の権限義務、(エ)委員長が支部内で発生したすべての問題を処理し解決する権限を有するか否か、について支部の見解を至急求める。④支部は労組法上の独立した労働組合であるか否か。⑤支部に所属する従業員名簿があれば提出を求める。」等と申し入れた(この事実は当事者間に争いがない。)。

4 一方、参加人は、同日、定例代議員総会を開催し、ホテル支部結成を正式に承認した。

5 被告会社の客室部長であるY2 は、同月五日、参加人に加入したX9(ホテルオペレーター)に対し、「組合をやめる気はありませんか。」、「考え直す気はないんだね。」などと言ったほか、他の参加人組合員に対しても脱退工作をした。このため、同月六日、参加人は、X4 委員長とX1 支部委員長の連名で、原告に対し、会社管理職による脱退工作について等を議題とする団体交渉を申し入れたが、原告はこれに応じなかった(以上のうち、X4 委員長とX1 支部委員長の連名で団体交渉の申入があったこと及び団体交渉が開催されなかったことは当事者間に争いがない。)。

6 同月七日、参加人は、前記3 の「通知並びに申入書」に対し、X4 委員長名義の文書をもって、「①支部委員長はX1、同副委員長はX2、同書記長はX3、②組合を代表するすべての権限は中央執行委員長が有し、また、最終的責任も中央執行委員長が有する。支部独自に関する問題については、支部委員長も権限を有し、同時に責任を負うものであるが、支部独自の事柄に関する使用者との交渉及び協定については中央執行委員会の承認を要する。③会社の申入れ事項中、上記回答以外のものは組合自治に関する事項であるので回答しない。」旨回答し、翌八日、原告に対し、参加人の規約を提出した(この事実は当事者間に争いがない。)。

7 これに対し原告は、同月一〇日、右6 の回答がホテル支部の外部の者であるX4委員長からのものであるとして、X1 支部委員長に対し、「求確認書」と題する書面をもって、前記3 の「通知並びに申入書」に対する回答及び確認を求めた。参加人は、同月一三日、ホテル支部と連名で、これに対し文書で回答した(この事実は当事者間に争いがない。)。

8 ホテル支部の参加人組合員数は同月五日ころには約六〇名に達していたが、同月二〇日、一せいに三三通の組合員の脱退届がホテル支部委員長X1 宅に郵送されて来た。これらはいずれも発送郵便局が富里郵便局となっており、また消印の日付も同一で、脱退届の書体等もほとんど同じものであったので、参加人は、この脱退については原告の脱退工作があるものと判断した。

9 参加人は、同月一二日以降同年一〇月二〇日までの間に五回にわたって脱退工作等を議題とする団体交渉を原告に申し入れたが、原告は、これに応じなかった(このことは、当事者間に争いがない。)。

10 そして、本件ストライキに参加したX1 ら二四名は、いずれも同年一一月ころまでに参加人に個人加入した。

四ストライキの実施と原告の警告ないし通告

いずれも成立に争いのない乙第四九号証(原本の存在及び成立をも含む。)、第五〇号証、第一二八ないし第一三〇号証、第一四〇号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第一一三号証に弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができ、この認定を左右するに足りる証拠は存しない。

1 参加人は、昭和五四年一〇月二七日の臨時代議員総会において、原告の前記三8で認定した脱退工作及び同三9 で認定した団体交渉拒否に対するスト権を確立し、その実施についての時期、方法等の具体的戦術はホテル支部の闘争委員会の決定に委ねることとした。同委員会は、ホテル支部組合員の中に組合経験の浅い者が多いこと、原告が参加人組合を闘争至上主義的であると批判していることなどの理由から、当初ストライキの実施を見合わせていたが、千葉県地方労働委員会から昭和五四年一二月二五日に原告が団体交渉に応じなければならない旨の救済命令が発せられ、更に被告から昭和五五年二月二九日に右初審命令の履行勧告がされた後も、原告が団体交渉に応じなかったこと、及び参加人が提出した春闘要求書を、原告が参加人に返却したこと等を契機に、昭和五五年四月ころ、前記の予め確立されたスト権に基づき、随時職場離脱の方法による時限ストライキを実施することを決定した(以上の事実のうち、原告が参加人の春闘要求書を返却したことは、当事者間に争いがない。)。

2 参加人は、昭和五五年四月八日午後三時三〇分ころ、原告のY4 総務部長に対し、「今般当労組は貴社の一貫した組合つぶしを狙った数々の不当労働行為及び団体交渉拒否に対する抗議及び即時団体交渉の要求の為、ホテル支部組合員の総意のもとに、抗議の意を込めて、本日一六時から一八時までの間、時限ストライキを決行しますので通告します。」と記載した原告あての「争議通告」を手渡した上、同日午後四時から午後六時までストライキを実施し、X1 ら別紙(二)の本件命令書別記第1記載の参加人ホテル支部組合員一六名(以下「第一次グループ」という。)は、同日午後四時から午後六時まで(ただし、X10 は同日午後四時から午後四時三〇分まで、X11 は同日午後四時三〇分から午後六時まで)の間それぞれ職場を離脱した。これに対し原告は、同月一〇日ころ、第一次グループの各人に対し、各人あての同月一〇日付け「警告並びに通告書」をそれぞれ交付した。右「警告並びに通告書」には、「貴殿は昭和五五年四月八日午後四時より午後六時迄勤務時間中であるにも拘らず、職場を離脱し業務を放棄して業務に多大な支障を及ぼした。右行為は就業規則に違反し、懲戒の対象となる行為であり、はなはだ遺憾であります。今後かかる行為を繰り返さないよう厳重に警告すると共に、今後繰り返した場合には会社は貴殿に対し相当の処分をせざるを得ない事をここに予め警告並びに通告します。」(ただし、「午後四時より午後六時迄」の部分は、X10 あてのものは「午後四時より午後四時三〇分迄」、X11 あてのものは「午後四時三〇分より午後六時迄」としてあった。)と記載されている(以上の事実のうち、参加人が前記認定の通告書をY4 総務部長に手渡したこと、第一次グループが職場を離脱したこと、原告が警告書を交付したことは当事者間に争いがない。)。

3 参加人は、同月一八日、口頭で原告に対し、「本日午後五時から午後七時迄時限ストを行う。」旨通告して、同日午後五時から午後七時迄ストライキを実施し、X1 ら別紙(二)の本件命令書別記第2 記載の参加人ホテル支部組合員一四名(以下「第二次グループ」という。)は、同日午後五時から午後七時まで(ただし、X12 は同日午後五時から午後六時三〇分まで、X13 は同日午後五時から午後五時一五分まで)の間、それぞれ職場を離脱した。

これに対し原告は、同月二三日ころ、第二次グループに対し、各人あての同月二三日付け「警告並びに通告書」をそれぞれ交付した。右「警告並びに通告書」の文言は、X14、X15、X13 及びX16 あてのものについては、ストライキの日時が異るほか前記2 の「警告並びに通告書」と同一であるが、X1、X12、X17、X18、X19、X20、X21及びX11 あてのものについては、右文言の外、「昭和五五年四月一〇日付け文書をもって警告並びに通告されているにもかかわらず」との文言(以下「加重文言」という。)が付加されていた。

原告は、第二次グループに警告書を交付するに際し、参加人ホテル支部組合員であるX7 に対しても、右「警告並びに通告書」を交付したが、同人から同月一八日のストライキの時間帯は同人の勤務時間外であったと抗議された結果、あて名違いであったとして、同年五月一二日付け内容証明郵便で同人に対しその返却を求めたが、その文書には謝罪の文言はなかった。また、原告は、前記の外、第二次グループのX22 及びX23 に対しても加重文言の付加された「警告並びに通告書」を交付したが、右両名から同年四月八日のストライキには参加していない旨抗議され、同年五月一二日付で訂正文書を右両名にそれぞれ交付した(これらの事実は、右職場離脱がストライキの実施である点及びX7 に対し警告書の返却を求めた文書に謝罪の文言がなかった点を除いて、当事者間に争いがない。)。

4 参加人は、同年四月二一日、二二日、二四日、三〇日、五月四日ないし一〇日及び一三日に、それぞれ文書又は口頭で原告に通告した上ストライキを実施し、X1 ら別紙(二)の本件命令書別記第3 記載の参加人ホテル支部組合員二四名(以下「第三次グループ」という。)は、それぞれ別紙(一)の初審命令書添付の別表の「ストライキ参加年・月・日・時」欄記載のとおりに職場離脱をした。

これに対し、原告は、同年五月一五日ころ、第三次グループに対し、各人あての同月一五日付け「警告並びに通告書」をそれぞれ交付した。右「警告並びに通告書」には、前記2 の「警告並びに通告書」と同様の文言の他、繰り返して勤務時間中に職場離脱した場合についての警告が記載されていた(これらの事実は、右職場離脱がストライキの実施である点を除いて、当事者間に争いがない。)。

五不当労働行為の成否

以上二ないし四に記載した事実によれば、本件ストライキに参加したX1 ら二四名は、いずれも参加人に個人加入し、参加人において確立されたスト権に基づいて本件ストライキに参加したものであり、ストライキの態様も単なる職場離脱による労務不提供にとどまるものと認められるから、本件ストライキは労働組合の正当な行為である。ところが、原告がこれを理由としてストライキに参加した者に対し、これが就業規則に違反し、これを操り返すと懲戒処分もあり得るとの前示のような警告書を交付したことは、労働組合の正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱い(労働組合法七条一号)に該当するとともに、将来の組合運営に対し少なからざる影響を及ぼす点において労働組合に対する支配介入(同条三号)にも該当するものというべきである。

原告は、ホテル支部の従業員がまずホテル支部という組合を結成し、次いでその組合が参加人に団体加入したものであるところ、団体加入に必要な参加人の規約改正手続がとられていないから、参加人への団体加入は無効であり、従って、本件ストライキも参加人の組合活動として行われたものとはいえず、正当な権利に基づかない単なる職場放棄行為にすぎないと主張するが、前記三1 で認定したとおり、ホテル支部組合員の参加人への加入は個人加入であり、本件ストライキは参加人の組合活動として行われたものと認められるから、原告の主張はその前提を欠き、採用しえない。もっとも、昭和五四年九月四日付の組合結成通知書には、「貴社一〇〇パーセント出資成田インターナショナルホテル(富里商事株式会社)に働く従業員で組織する労働組合が一九七九年九月四日結成され、当労組に支部として加盟しました」との記載があり、また、参加人作成の同月六日付「緊急抗議電報要請の件」と題する書面や同月七日付「不当労働行為禁止命令発令要請について」と題する書面にホテル支部という組合が結成され、参加人の支部として承認を受けた旨の記載がみられるが、これらの文書は、その目的、性質等に照らし、必ずしも厳密な法的検討を経たうえで作成されたものとは認められないから、右文書に右のような記載があるからといって、直ちに、ホテル支部という組合が参加人に団体加入したものと即断することはできない。また、昭和五五年四月二日付組合びらには、ホテル支部として独自にスト権を確立した旨の、同年五月発行の組合びらには、ホテル支部として本件ストライキを実施した旨の各記載があるが、これらの記載はいずれも、ホテル支部所属の組合員が参加人に個人加入していることと何ら矛盾するものではないから、右各書証の存在をもってホテル支部が参加人に団体加入したものであると認めることもできない。

更に、原告は、ホテル支部の役員選任手続が規約所定の方法でなされていないから役員選任は無効であり、同支部は有効に選任された組合機関を持たないから、同支部の行為としてされた本件ストライキも正当な権利に基づかない無効のものであると主張するが、仮に右主張のような事実があったとしても、ホテル支部組合員は参加人に個人加入し、その組合員たる地位に基づいて本件ストライキに参加している以上、ホテル支部役員選任の効力の有無は、前記の結論に何ら影響を及ぼさないと解するのが相当である。

六結論

以上によれば、本件命令には所論の違法はなく、原告の請求は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用(参加によって生じた費用を含む。)の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法八九条、九四条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第一九部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00418.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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