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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集19集442頁

東京地決 昭和59年11月29日

昭和58年(行ク)第76号 京セラ事件

判示事項

7311 全部認容された例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和59年11月29日 (1984-11-29)
事件番号
昭和58年(行ク)第76号
事件名
京セラ事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集19集442頁
分野
労働

判示事項

7311全部認容された例

記録によると救済命令を取り消すべき理由が見当たらず、命令は適法なものであること、及び組合員X1に対する退職通知がなかったものとして取り扱うべき旨の命令内容を緊急に実現させる必要性のあることが認められる。

7321全部認容された例

記録によると救済命令を取り消すべき理由が見当たらず、命令は適法なものであること、及び組合員X1の疾病問題に関する団交応諾の命令内容を緊急に実現させる必要性のあることが認められる。

7321全部認容された例

組合員X1に対する退職通知がなかったものとして取り扱うよう命ずる命令主文は、X1の会社従業員たる地位を回復させ、これに伴って必要な措置を取るべきことを命じたことは明らかであり、命令内容が不明確ということはできない。

事案の概要

組合員X1に対する退職通知及び団交拒否が争われた事件で、初審救済命令を支持した中労委の再審査命令を不服として会社側から行訴が提起されたため、中労委が緊急命令の申立てを行ったところ、東京地裁は申立てを認容する緊急命令を発した。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:京セラ 株式会社

申立人参加人:全関東単一労働組合

主文

被申立人に対し、被申立人を原告とし、申立人を被告とする東京地方裁判所昭和58年(行ウ)第99号不当労働行為再審査申立一部棄却命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が中労委昭和56年(不再)第1号事件につき発した命令の主文第1項及び第2項に従うべきことを命ずる。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00422.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。