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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集19集449頁

横浜地決 昭和59年12月18日

昭和59年(行ク)第11号 東京プレス事件

判示事項

7315 全部認容された例

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裁判所
横浜地方裁判所
裁判年月日
昭和59年12月18日 (1984-12-18)
事件番号
昭和59年(行ク)第11号
事件名
東京プレス事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集19集449頁
分野
労働

判示事項

7315全部認容された例

本件命令の認定判断は一応相当と認められ、判決確定まで命令が履行されない場合、組合は回復しがたい損害を被る虞れがあるから、組合員X1に対する配転撤回を命ずる命令に従うべき旨の緊急命令を発する必要性がある。

事案の概要

組合活動家X1を相模原から東京へ転勤させたことが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審神奈川地労委の救済命令を不服として会社側が行訴を提起したため、地労委が命令主文第1項について緊急命令の申立てを行っていたところ、全部認容された。

当事者

申立人:神奈川県地方労働委員会

被申立人:東京プレス工業 株式会社

申立人参加人:X1

主文

被申立人は、申立人が昭和59年9月21日なした神労委昭和57年(不)第9号及び同年(不)第40号不当労働行為救済申立事件の救済命令に従い、右当事者間の当裁判所昭和59年(行ウ)第29号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、補助参加人に対する昭和57年3月31日付本社空調機器部営業部への配置転換命令を撤回し、同人を元勤務地である相模原事業部営業部において原職に相当する職務に就けなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00423.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。