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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集25集252頁

東京地判 平成2年5月17日

昭和61年(行ウ)第20号 ネッスル(東京販売事務所・島田工場)事件

事案の概要

本2件は、会社が、(1)組合から団体交渉の申入れがあったにもかかわらず、会社内には同一名称の別組合しか存在しない理由により団体交渉を拒否したこと、(2)組合及び組合員から中止の申入れがあったにもかかわらず、組合員の給与から組合費をチェック・オフし、これを別組合に交付したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審東京地労委及び…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成2年5月17日 (1990-05-17)
事件番号
昭和61年(行ウ)第20号
事件名
ネッスル(東京販売事務所・島田工場)事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集25集252頁
分野
労働

判示事項

2114組合の不存在

組合分裂の法理が適用される場合か、別組合とは同一性を持たない組合が新たに成立したかはともかくとして、客観的にみて会社内に二つの労働組合が併存するに至った事実は動かし難い。

2114組合の不存在

東京支部は、遅くとも支部役員を選出し、支部規約を制定した時点において、客観的にみて組合の下部組織である支部であると共に独立した労働組合として存在するに至ったというべきである。

2114組合の不存在

客観的にみて団結体としての実態を有するに至った場合、その団結権は保障されるべきで、それまでの所属組合と会社間にユ・シ協定が締結されており、脱退の手続をせず、また、除名されたことがなかったとしても労働組合として成立するといえる。

2114組合の不存在

組合及び組合支部からされた支部限りの事項に係る団体交渉開催申入れを、会社内には組合及び組合支部なる労働組合は存在しないことを理由として拒否したことは労組法7条2号所定の不当労働行為に該当する。

2901組合無視

同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には、使用者は中立的な態度を保持するべきで、組合が事実上二つの組合になった場合のチェックオフを実施に当たっても、異なるものでない。

2901組合無視

3104別組合利用・別組合員宅訪問

事実上2つの組合になった場合のチェックオフ実施に当たって、使用者が組合員からの中止申入れを無視してその組合費を他方の組合に交付することは、一方の組合の弱体化の意図を推認させ、労組法7条3号所定の不当労働行為に該当する。

3701他組合等との関係

たとえ形式的には労働協約の定めに従った使用者の行為であっても、それが実質的にみて正常な集団的労使関係秩序に違反するものである場合には、不当労働行為に該当すると解して妨げない。

3104別組合利用・別組合員宅訪問

たとえ、チェックオフ協定は有効に存続していても、組合併存下で中立義務を負っている会社が、一方の支部組合員からの中止申入れを無視して別組合の支部に交付することは、中立保持義務に背き、不当労働行為に該当する。

5005損害賠償の請求

チェックオフした組合費を他組合の支部に交付した措置が不当労働行為に該当すると認められるのであるから、その救済措置として当該組合費相当額に年5分の割合の金員を付加して命じることは救済措置として相当性を欠くとはいえない。

事案の概要

本2件は、会社が、(1)組合から団体交渉の申入れがあったにもかかわらず、会社内には同一名称の別組合しか存在しない理由により団体交渉を拒否したこと、(2)組合及び組合員から中止の申入れがあったにもかかわらず、組合員の給与から組合費をチェック・オフし、これを別組合に交付したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審東京地労委及び静岡地労委は、一部救済命令を発したが、これに対し、会社、組合双方から再審査の申立てがなされ、中労委は、チェック・オフした組合員相当額に年5分の割合による金員を付加することなど一部変更したほかは、初審命令を維持したところ、会社はこれを不服としてそれぞれ行政訴訟を提起し、東京地裁は、昭和62年12月3日以降両事件を併合して審理してきたが、中労委の命令を支持し、原告の請求をいずれも棄却した。

当事者

原告:ネッスル 株式会社(第1・2事件)

被告:中央労働委員会(第1・2事件)

被告参加人:ネッスル日本労働組合(第1・2事件)

被告参加人:ネッスル日本労働組合島田支部(第2事件)

被告参加人:ネッスル日本労働組合東京支部(第1事件)

主文

原告の請求をいずれも棄却する。

訴訟費用は、参加によって生じたものを含めて原告の負担とする。

東京地裁昭和六一年(行ウ)第二〇号、一一四号、二・五・一七判決

判決

第一、第二事件原告ネッスル株式会社

第一、第二事件被告中央労働委員会

第一、第二事件被告補助参加人ネッスル日本労働組合

第一事件被告補助参加人ネッスル日本労働組合東京支部

第二事件被告補助参加人ネッスル日本労働組合島田支部

(主文)

原告の請求をいずれも棄却する。

訴訟費用は、参加によって生じたものを含めて原告の負担とする。

(事実)

第一 当事者の求めた裁判

(第一事件)

一請求の趣旨

1 被告が、原告を再審査申立人、被告補助参加人ネッスル日本労働組合及び被告補助参加人ネッスル日本労働組合東京支部を再審査被申立人とする中労委昭和五九年(不再)第四二号事件、並びに、被告補助参加人ネッスル日本労働組合及び被告補助参加人ネッスル日本労働組合東京支部を再審査申立人、原告を再審査被申立人とする中労委昭和五九年(不再)第四三号事件について、昭和六〇年一二月一八日付けをもってした命令中、主文第一項ないし第三項及び主文第四項のうち原告の再審査申立を棄却した部分を取り消す。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

二請求の趣旨に対する答弁

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

(第二事件)

一請求の趣旨

1 被告が、原告を再審査申立人、被告補助参加人ネッスル日本労働組合及び被告補助参加人ネッスル日本労働組合島田支部を再審査被申立人とする中労委昭和六〇年(不再)第一六号及び第一七号事件、並びに、被告補助参加人ネッスル日本労働組合及び被告補助参加人ネッスル日本労働組合島田支部を再審査申立人、原告を再審査被申立人とする中労委昭和六〇年(不再)第一八号事件について、昭和六一年六月一八日付けをもってした命令中、主文第一項ないし第三項及び主文第四項のうち原告の再審査申立を棄却した都分を取り消す。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

二請求の趣旨に対する答弁

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

第二 当事者の主張

(第一事件)

一請求原因

1 救済命令の存在

㈠被告補助参加人ネッスル日本労働組合(以下「補助参加人組合」という。)及び被告補助参加人ネッスル日本労働組合東京支部(以下「補助参加人組合東京支部」という。)は、東京都地方労働委員会(以下「都労委」という。)に対し、原告及び原告の東京販売事務所(以下「東京事務所」という。)を被申立人として、①東京事務所が、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部から昭和五八年五月一二日付けでされた団体交渉開催の申入れを正当な理由なく拒絶したこと、及び、②原告が、昭和五八年一月以降、補助参加人組合東京支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフしていることが、それぞれ不当労働行為に該当するとして、救済を申し立てた(都労委昭和五八年(不)第五六号及び第六六号事件)ところ、都労委は、昭和五九年七月三日付けをもって、別紙一記載の主文のとおり、救済申立の一部を認容する初審命令を発した。

㈡原告並びに補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部は、いずれも右都労委の初審命令を不服として、それぞれ被告に対して再審査を申し立てた(中労委昭和五九年(不再)第四二号、第四三号事件)ところ、被告は、昭和六〇年一二月一八日付けをもって、別紙二記載の主文のとおり、原告の再審査申立を棄却し、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部の再審査申立の一部を容れて都労委の初審命令の救済内容の一部を変更する命令(以下「本件第一命令」という。)を発し、その命令書は、昭和六一年一月二四日、原告に交付された。

2 本件第一命令の違法

被告は、㈠原告は、昭和五八年五月一二日付けで補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部からされた団体交渉開催の申入れを、原告内には同組合及び同組合支部なる労働組合は存在しないことを理由として、不当に拒否したとの事実認定の下に、右は、正当な理由なく団体交渉の開催を拒否するものであって、労働組合法七条二号所定の不当労働行為に該当する、㈡原告は、同年四月以降、原告の従業員が組織する労働組合として補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部が存在することを否定し続け、訴外ネッスル日本労働組合(現在の本部執行委員長はX1である。以下、X1を本部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合」を「訴外組合」という。)とのチェックオフ協定に基づくと称して、補助参加人組合東京支部所属の組合員の給与から組合費のチェックオフを行い訴外組合東京支部に引き渡しているとの事実認定の下に、右は、同人らを補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部に属するが故に不利益に取り扱うと共に、組合費をその財政基盤とする同組合及び同組合支部の弱体化を意図するものであって、労働組合法七条一号、三号所定の不当労働行為に該当する、と判断して、前記1の㈡のような内容の本件第一命令を発した。

しかしながら、これは、事実認定及び法律の解釈・適用を誤った違法なものであり、取り消されるべきである。

3 よって、本件第一命令中、主文第一項ないし第三項及び主文第四項のうち原告の再審査申立を棄却した部分の取消を求める。

二請求原因に対する認否

1 同1の㈠、㈡の事実は認める。

2 同2の事実のうち、被告が、原告主張のような認定・判断の下に本件第一命令を発したことは認め、その余は否認する。

三被告の主張

1 本件紛争の経緯

㈠原告及び東京事務所

⑴原告は、神戸市に本社を置き、東京、大阪ほか全国一五か所に販売事務所・営業所を、姫路、広田、島田、霞ケ浦、日高の五か所に工場(ただし、日高工場は、日高乳業株式会社との業務提携による。)を有し、インスタントコーヒー等の飲食料品の製造・販売を業とする株式会社であり、昭和五八年六月当時の従業員数は約二三〇〇名であった。

⑵東京事務所は、東京都中央区に所在し、関東・甲信越以北の地域における飲食料品の販売等を統括する会社の事業所であり、昭和五八年六月当時の従業員数は二六四名であった。

㈡同一名称の二つの「ネッスル日本労働組合」が併存するに至った経緯⑴原告には、従前、事業所単位(広田、東京、姫路)で組織された労働組合が存在していたが、昭和四〇年一一月、これらの労働組合を統合してネッスル日本労働組合(以下「ネッスル労組」という。)が結成された。これに伴い、従前の事業所ごとの労働組合は、同労組の支部となった。

⑵昭和四六年五月、ネッスル労組は、原告との間で、「……原則として原告の従業員は組合員とする。ただし、組合に加入しない者、脱退した者、及び組合から除名された者の取扱いは、原告及び組合の合同協議によるものとする。」旨のユニオン・ショップ制を定める労働協約を締結した。

⑶昭和五六年八月二〇日、ネッスル労組の本部執行委員会は、第一六回定期全国大会の開催を前にして、当時、原告のキースタッフ(管理職)が大会代議員の選挙に介入している事実があるとして、同大会の日程を変更すると共に、本部役員は大会代議員の投票によって選出するとされている組合規約について、組合員の一般投票をもって代えることができる旨の新たな条項を付加する改正案を全組合員の一般投票に付することとした。

右組合規約の改正案は、同月二七日の一般投票で承認され、昭和五六年度の本部役員は、この新規約に基づき、組合員の一般投票によって選出された。⑷昭和五七年七月二〇日、ネッスル労組のX2(以下「X2」という。)本部執行委員長は、第一七回定期全国大会を同年八月二八日、二九日に開催する旨公示し、また、同日、同労組のX3本部選挙管理委員長は、昭和五七年度本部役員の選挙(詳細は追って公示)及び右全国大会の代議員の選挙(投票日は同年八月一一日)を行う旨公示した。

⑸昭和五七年七月二九日、右⑷のX3選挙管理委員長は、本部役員選挙を一般投票(投票日は同年八月一一日)によって行う旨と、本部役員候補者二五名の名簿を公示し、次いで、同年八月四日、同候補者らの選挙公報を発表した。本部執行委員長に再び立候補した現職のX2は、右選挙公報の中で、「厳しい状況のもとで、組合員の利益を守るためには、職場の意向を基礎に新たな団結を作りあげなければなりません。『一六年の歴史あるネッスル労組』を組合のっとりの手から守り仲間の利益を守るために頑張ります。」と述べており、ほぼこれに同調する本部役員立候補者は、同人を含め一一名であった。これに対し、本部執行委員長に新たに立候補したX4(当時、本部執行委員で姫路支部執行委員長でもあった。以下「X4」という。)は、当時の本部執行部を批判するという立場から、同じ選挙公報の中で、「皆さん、組合は現在のままでよいのでしょうか。四年間私たちの労働条件は何も改善できていません。現行体制では今後も同じでしょう、私はやります、産別方針に沿って一つでも二つでも皆さんと共に前進しよう。」と述べており、ほぼこれに同調する本部役員立候補者は、同人を含め一四名であった。

⑹昭和五七年八月四日から本部役員及び大会代議員の選挙の不在者投票が開始されたが、同月六日、X2が率いる本部執行委員会は、右選挙に原告がキースタッフなどを使って露骨に介入しているとして、本部役員選挙の中止、第一七回定期全国大会及び同大会の代議員選挙の延期を発表した。

この措置に対して、前記X4らは、本部執行委員会の役員一〇名と選挙管理委員長の退陣などを求めて、本部の弾劾、投票の完全実施並びに定期又は臨時の大会開催を要求する署名運動を展開し、全体の八割を越える組合員から署名を集め、要求書を本部に提出したほか、同年九月七日、第一七回定期全国大会の早期開催、選挙の続行・再開を求める仮処分を、同月一三日、臨時大会の早期開催を求める仮処分を、それぞれ神戸地方裁判所に申請した。

なお、右仮処分申請は、同年一一月一一日、いずれも取り下げられた。⑺昭和五七年九月二四日、本部執行委員会は、同年一〇月一八日に第一七回定期全国大会の代議員選挙、同月三〇日に本部役員選挙をそれぞれ行い、同年一一月六日、七日に第一七回定期全国大会を開催する旨改めて発表した。なお、本部執行委員会は、組織を混乱させたとして、同年八月三一日、本部執行部を批判する言動などがあったX5(以下「X5」という。)霞ケ浦支部執行委員長ら同支部の役員四名の制裁を、次いで、同年九月三〇日、右⑹の署名運動に関与したX4ら一〇一名の制裁を、それぞれ本部審査委員会(組合規約第七〇条)に申請した。

⑻右⑺の代議員選挙の結果、有効投票の過半数を得られないため再度信任投票に付された者を含めて、X2を支持する者四二名、X4を支持する者三五名、計七七名が当選した。次いで、昭和五七年一一月三日に開票された右⑺の本部役員選挙の結果、本部執行委員長にX4、同書記長にX6(以下「X6」という。)、同副書記長にX7(以下「X7」という。)、同執行委員にX8(島田支部所属。以下「X8」という。)といずれもX4を支持する四名が当選したほか、有効投票の過半数を得られなかった上位得票者一〇名(本部副執行委員長候補一名と同執行委員候補九名)が、選挙規定に基づき、再度信任投票に付されることになったが、これら一〇名のうちX2を支持する者はX9(東京支部所属。以下「X9」という。)一人のみで、その他はいずれもX4を支持する者であった。

⑼昭和五七年一一月六日、七日の両日、前記⑺のとおり、第一七回定期全国大会の開催が予定されていたが、X4を支持する大会代議員三五名は、信任投票に付されるべき本部役員候補一〇名について、未だ信任投票が実施されておらず、また組合の会計監査も未了であるなどとして、同月六日の大会に参加しなかった。

そのため、大会に出席したX2を支持する大会代議員四二名のみでは大会成立の定足数(大会構成員の三分の二、規約一八条)を欠くという事態が生じたが、本部執行委員会は、欠席した大会代議員三五名は自らの権利・義務を放棄したもので議決権を有しないとの見解に基づいて、予定どおり第一七回定期全国大会の開催を強行し、同大会において、前記⑺のX5やX4らの制裁に関し、本部審査委員会(ただし、審査委員会としての定足数を欠いていた。)の答申を受けたうえ、X5やX4ら一三名を権利停止処分に、八名を戒告処分に、それぞれ付する旨決議した。

また、同大会は、同月七日、ネッスル労組の機関役員及び大会代議員になるためには、団結強化のための方針を遵守、実践すると共に、インフォーマル組織に加わっていないことを、全組合員に対し、文書で誓約することが必要である旨の付帯決議(以下「団結強化の方針」という。)を採択したほか①同月一三日に続開大会を開催する、②昭和五七年度の本部役員の選出については、一般投票による選挙を中止し、右続開大会において、議決権を有する大会代議員(大会に出席したX2を支持する者らを指すとみられる。)の投票によって行う、③本部役員選挙の立候補者は、右付帯決議に基づく誓約書を提出することを要する、④前記⑻の一般投票で当選した四名のうち、権利停止処分を受けたX4の当選は無効とし、X6、X7、X8については、右付帯決議に基づく誓約書の提出を条件に、各役職への就任を認める旨決議した。

⑽他方、X4は、昭和五七年一一月八日、原告に対し、「ネッスル日本労働組合本部執行委員長X4」名義の文書をもって、先の一般投票による本部役員選挙の結果、執行委員長にX4、書記長にX6、副書記長にX7、執行委員にX8の四名がそれぞれ当選し、他の一〇名の本部役員は信任投票によって選出される予定である旨を通告した(右昭和五七年一一月八日以降のX4を本部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合」を名乗るグループを、以下「X4派」という。)。

次いで、X4ら二名は、同月九日、右⑼の権利停止処分の効力停止を求める仮処分を神戸地方裁判所に申請し(権利停止処分を受けた一三名中、X4ら二名のみが仮処分を申請した。)、同月一三日、同裁判所において、右権利停止処分の効力を停止する旨の仮処分決定を得た。

⑾右⑽の仮処分決定があった昭和五七年一一月一三日、X2を支持する大会代議員三九名が出席して、前記⑼の決議に基づく第一七回定期全国大会続開大会(以下「続開大会」という。)が開催され、同大会は、右X4ら二名についての仮処分決定は、本部審査委員会が定足数を欠いていたことのみを理由とするものであるとの見解に基づき、改めて定足数を満たした本部審査委員会の答申を得たうえ、前回と同様、X5やX4ら一三名を権利停止処分に、八名を戒告処分に、それぞれ付する旨決議したほか、出席した大会代議員三九名のみによる本部役員選挙を実施し、本部執行委員長にX10(以下「X10」という。)など一三名の本部役員を選出する一方、先の一般投票で当選したX6書記長、X7副書記長、X8執行委員については、前記⑼の団結強化の方針に基づく誓約書を提出しないため本部役員になることはできないとして、この三つのポストを欠員とした(右昭和五七年一一月一三日以降のX10 を本部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合」を名乗るグループを、以下「X10 派」という。)。この結果を受けて、X10 派は、同月一六日、X10 らが本部役員に就任した旨文書で原告に通告した。

⑿右⑾の続開大会において再び権利停止処分を受けたX4ら一三名は、昭和五七年一一月一七日、その効力停止を求める仮処分を、次いで、誓約書の不提出を理由に本部役員への就任を拒否されたX6ら三名は、同月二二日、本部書記長などの地位にあることを仮に定める旨を求める仮処分を、更に、X4は、昭和五八年二月四日、X10 を本部執行委員長に選出した続開大会における決議の効力停止などを求める仮処分を、それぞれ神戸地方裁判所に申請した。右各申請に対し、同裁判所は、同年一二月二日、X4ら一三名に対する権利停止処分の効力を停止する旨の仮処分決定を、昭和五八年二月二五日、①X10を本部執行委員長に選出した続開大会における決議の効力を停止する、②X10は、X4がネッスル労組の本部執行委員長としてその職務を遂行することを妨害してはならない旨の仮処分決定をそれぞれしたが、X6ら三名の申請については、同年三月三一日、同人らが本部書記長などに就任したことは明白であるから、仮の地位を定める必要がないとして、これを却下する決定(以下「三月三一日決定」という。)をした。

⒀昭和五七年一一月二〇日、X10 派は、前記⑼の団結強化の方針に沿った各支部の執行体制の確立を目指す必要があるとして、各支部大会の開催とその公示及び支部大会代議員選挙、支部役員選挙の公示を決定し、次いで、同年一二月五日、全組合員に対し、X4派が姫路、大阪、島田、東京などの各支部でX10派の団結強化の方針に反した支部大会や支部の役員選挙を企てているとして、これに参加しないように呼び掛けると共に、同派の組合員であることを確認するため、全組合員に「私は、ネッスル日本労働組合の一員として、第一七回定期全国大会の決定に反する『選挙』や『支部大会』には参加しません。」との確認書の提出を求め、これを提出した者によって支部大会を開催することを決定した。

同派に所属する組合員らは、同月一九日に島田支部において支部大会を開催したのを皮切りに、同月二六日に東京支部、昭和五八年一月八日に日高支部、同月九日に霞ケ浦、神戸市及び姫路の各支部において、それぞれ支部大会を開催した。

⒁他方、X4派も、当時生じていた組織的混乱を鎮静化する必要があるとして、各支部大会の開催を優先する方針を採り、同派に所属する各組合員らは、昭和五七年一二月一五日に大阪支部において支部大会を開催したのを皮切りに、同月一九日に島田支部、昭和五八年一月一四日に姫路支部、同月一五日に神戸支部、同月一六日に東京支部及び広田支部において、それぞれ支部大会を開催し、これらの支部大会に合わせて支部役員選挙が実施された。

⒂昭和五七年一二月二九日、X10 派は、X4派が、右⒁のとおり、同月一五日に大阪支部、同月一九日に島田支部と相次いで支部大会を開催したことをインフォーマル組織による組合分裂行為と捉え、このような動きが他支部に拡大していく状況の下では、早急に組合員を確定して全国大会を開催し、かつ、その下での活動方針を確立することが不可欠であるとして、前記⒀の確認書を昭和五八年一月九日までに提出した者をX10 派の組合員として確定したうえ、同月一五日に第一八回臨時全国大会を開催する旨決定した。

⒃昭和五八年一月一五日、X10 派は、右⒂の決定のとおり第一八回臨時全国大会を開催し、同大会において、前記⒀の確認書を提出した者のみがネッスル労組の組合員であり、これを提出しなかった組合員らは集団脱退を行ったものであるとの見解に基づき、X10 派に所属する組合員数二六九名を確定した。⒄昭和五八年三月一六日、X4派は、第一七回定期全国大会を前に実施されたネッスル労組の本部役員選挙のうち、未だ信任投票の行われていなかった本部副執行委員長候補一名と同執行委員候補九名の上位得票者について、信任投票を実施する旨公示し、同月一八日から二四日にかけて右信任投票が実施された結果、X10派所属の前記X9一名を除き、X4派所属の九名全員が信任された。この結果を受けて、X4派は、同月二五日、信任を得た右九名が昭和五七年度の本部役員に就任した旨、文書で原告に通告した。

⒅昭和五八年三月二〇日、X10 派は、前記⒃で確定した同派所属の組合員数を基礎にして選出された大会代議員が出席して、第一九回臨時全国大会を開催した。

同派は、同大会において、前記⑾の続開大会で選出された本部役員全員について、改めて出席した大会代議員による選挙を行い、X10 本部執行委員長ら続開大会のときと同一の本部役員を選出したほか、組合規約を実状に合わせる必要があるとして、組合規約の改正を行った。

なお、この際、組合規約に新設された「団体交渉及び争議」の項には、「団体交渉権は本部、支部及び分会がもつ」と定められた。

⒆昭和五八年六月四日、五日、X4派は、第一回臨時全国大会を開催し、同大会において、①ネッスル労組の昭和五七年度の本部役員選挙において、(X4派の)現本部役員が選任され就任した、②ネッスル労組の各支部定期大会の開催及びそこでされた決議・確認は全て有効である、③ネッスル労組の昭和五七年度の各支部役員選挙において、(X4派の)現支部役員が選任され、就任した、④(X10 派の行った)第一七回定期全国大会における決議・確認は全て無効であり、また、X10 と共にする一部組合員の行動は、規約に反する分派行動であり、組合統制違反である旨決議したほか、今日、組織には、第一組合も第二組合も存在せず、ネッスル労組は一つであり、反対者(X10 派組合員)に分派行動を強く反省させる旨の大会宣言を採択した。

⒇昭和五八年八月二七日、二八日、X10 派は第二〇回定期全国大会を、X4派は第一八回定期全国大会を、それぞれ同一の期日に開催した。

㈢同一名称の二つの「ネッスル日本労働組合東京支部」が存在するに至った経緯⑴昭和五七年一一月二九日、当時、ネッスル労組東京支部の支部執行委員長であった前記X9(X10 派に所属する。)は、①昭和五八年一月一六日に第一七回定期支部大会を開催する、②同支部役員及び右支部大会代議員の選挙を実施する(立候補受付は、昭和五七年一二月二日、三日、投票日は追って公示)旨公示した。

⑵他方、ネッスル労組東京支部選挙管理委員長のX11(X4派に所属する。)は、同年一二月八日、右⑴の公示とは別に、昭和五七年度の支部役員及び支部大会代議員の選挙(立候補受付は同年一二月一三日、一四日、投票日は同年一二月二二日ないし二四日)を実施する旨公示した。

⑶昭和五七年一二月九日、X9東京支部執行委員長は、前記⑴の公示を取り消し、次いで、同月一六日、①同月二六日に全員大会による第一七回定期支部大会を開催する、②支部役員は右大会において選出する旨改めて公示した。⑷昭和五七年一二月二六日、ネッスル労組東京支部の組合員のうちX10 派に所属する者らは、前記㈡の⒀の確認書を提出した組合員約一五名のみが出席して、右⑶の公示のとおり第一七回定期支部大会を開催し、同大会において、前記㈡の⑼の団結強化の方針を実践することなどの運動方針を採択したほか、支部執行委員長にX9など一二名の支部役員を選出した(右昭和五七年一二月二六日以降のX9を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合東京支部」を名乗るグループを、以下「X10 派東京支部」という。)。

この結果を受けて、X10 派東京支部は、昭和五八年一月七日、支部役員の変更を文書をもって東京事務所に通告した。

⑸他方、ネッスル労組東京支部の組合員のうちX4派に所属する者らは、前記⑵の公示のとおり、支部役員及び支部大会代議員の選挙を実施して、支部執行委員長にX1(以下「X1」という。)など二六名の支部役員と支部大会代議員五三名をそれぞれ選出したうえ、昭和五八年一月一六日、右選出された代議員が出席して、第一七回定期支部大会を開催した(右昭和五八年一月一六日以降のX1を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合東京支部」を名乗るグループを、以下「X4派東京支部」という。)。

この結果を受けて、X4派東京支部は、同月一七日、東京事務所に対し、右選出された同支部の役員名を文書をもって通告した。

⑹昭和五八年四月九日、X10 派東京支部は、同支部組合員一三名が出席して、第一八回臨時支部大会を開催し、同大会において、前記㈡の⒅のX10 派が第一九回臨時全国大会で本部役員の選挙のやり直しと組合規約の改正を行ったことに対応して、改めて支部役員の選挙を行い、支部執行委員長にX9など前記⑷の第一七回定期支部大会のときとほぼ同一の支部役員を選出したほか、支部としての組合規約(支部自らが団体交渉権を有する旨の条項を含む。)を新たに制定した(なお、従前、ネッスル労組の各支部とも独自の規約を有していなかった。)。

この結果を受けて、X10 派東京支部は、同月一二日、新たに制定した同支部の組合規約を添えて、右大会で選出された支部役員名を文書をもって東京事務所に通告した。

なお、同支部は、同年五月二五日、都労委から労働組合資格証明書を交付された。

㈣団体交渉の拒否

⑴原告とネッスル労組との間で締結された労働協約一五条には、「原告と組合との団体交渉は、原告の従業員である組合員の中から選任された組合代表者と原告代表者との間で、神戸本社で行う。更に、一つの工場又は販売事務所だけに関係する事項についての交渉は、その工場又は販売事務所の原告代表者と組合支部代表者との間で行う。」旨定められている。

東京事務所では、従前、夏季休暇等の実施時期は、支部の団体交渉の交渉事項とされており、東京事務所とネッスル労組東京支部との間で団体交渉が行われていた。

⑵X10 派東京支部は、前記㈢の⑷の支部役員の変更を文書で通告した一週間後である昭和五八年一月一四日、東京事務所に対し、組合員の組合休暇の申請を受理しない問題について団体交渉を開催するよう文書で申し入れ、また同月二七日にも、文書で同様の申入れをした。

これに対し、東京事務所は、同月三一日、右申入れに応ずる意向はなく、X1との間での話合いを求める旨、X10 派東京支部に回答した。

⑶昭和五八年二月八日、X10 派東京支部は、東京事務所に対し、後記で問題となる昭和五八年一月分の組合費をチェックオフした理由など三項目について、団体交渉の開催を要求する文書を送付した。

⑷他方、東京事務所は、昭和五八年二月九日、X10 派東京支部に対し、①前記⑵の同年一月二七日付け団体交渉の申入れ文書がネッスル労組東京支部の正式文書であるか否かについて、X4派東京支部に照会したところ、正式文書ではない旨の回答を得た、②X10 派東京支部が新たに第二組合でも結成したものであるか照会する、という趣旨の文書を送付し、同支部の団体交渉開催の要求には応じなかった。

同支部は、東京事務所の右のような対応に抗議する一方、右照会を無視した。⑸X10 派東京支部は、東京事務所に対し、昭和五八年四月七日、チェックオフされた組合費の返還(同支部は、後記のとおり、これより先の同年二月一四日、同支部組合員一五名の氏名を明らかにし、二月分以降の組合費をチェックオフしないように原告に要求していた。)などについて、同月一二日、右に加えて同支部組合員X12 ら三名の配転問題について、同月一四日と一八日、重ねて右両交渉事項について、いずれも文書をもって団体交渉の開催を申し入れた。東京事務所は、右度重なるX10 派東京支部からの団体交渉の開催申入れに、一切応じなかった。

⑹昭和五八年四月二一日、X10 派東京支部は、東京事務所に対し、団体交渉に応ずることなど三項目の要求を文書をもって行い、この文書の中で、原告は、同月一八日の同支部との折衝において、東京事務所が労働組合として認めているのはX1を支部執行委員長とする組合であるとの見解を示したが、前記㈡の⑿の三月三一日決定も「現時点ではもはや二つの労働組合の存在を否定し難い」と説示しているごとく、X10 派(ネッスル第一組合)を正統なこれまでの労働組合を継承しているものと認めて誠意をもって団体交渉に応ずるべきである、という趣旨の見解を表明した。

次いで、同支部は、同月二七日、東京事務所に対し、右⑸の同月一八日付け団体交渉の開催申入れに応ずるよう、重ねて文書をもって申し入れた。⑺一方、X10 派本部も、昭和五八年四月二七日、原告に対し、前記㈡の⑿の三月三一日決定の決定書を添えて、X10 派東京支部との団体交渉に応ずるよう文書をもって申し入れた。

なお、右決定書には、X4らのグループと基本路線を異にするX10 らのグループが、昭和五八年三月二〇日、第一九回臨時全国大会を開き、従前のネッスル労組の分裂を確認したうえ、新たな組合規約を制定し、同一名称の「ネッスル日本労働組合」を旗揚げしたことが窺われ、現時点ではもはや二つの労働組合が存在することは否定し難い旨の裁判所の説示が記載されていた。

⑻昭和五八年五月四日、東京事務所は、X10 派東京支部に対して、X4派本部に確認したところ、ネッスル労組東京支部の支部執行委員長は、X10 派のX9ではなく、X4派のX1であるとの回答を得たので、原告としては、ネッスル労組東京支部執行委員長ではない者によって作成された「東京支部執行委員長X9名義」の文書を受領する理由も義務もない、という趣旨の「回答並びに返戻書」と題する文書を送付すると共に、団体交渉開催の申入書などそれまでにX10 派東京支部から送付された一連の文書全てを返戻し、同支部からの団体交渉開催の申入れを拒否した。

なお、右「回答並びに返戻書」には、(X10 派)東京支部の一三名の執行部は新たに第二組合でも結成したものであるか、という趣旨のものが付言されていた。

⑼昭和五八年五月九日、X10 派東京支部は、東京事務所に対し、団体交渉の開催を文書をもって重ねて申し入れたが、同事務所はこれを拒否した。

⑽昭和五八年五月一二日、X10 派及び同派東京支部は、連名で、東京事務所に対し、前記⑻の「回答並びに返戻書」に反駁する、組合が分離・独立するまでの経過を詳述した「反論及び申入書」と題する文書、及び、①X12 ら三名の組合員の配置転換についての労働協約に基づく協議、②組合費のチェックオフの中止、③組合休暇その他の労働協約の遵守の三項目について団体交渉を開催するよう求めた文書を送付した。

⑾原告は、その後も、原告内には原告の従業員によって組織されたX10 派及びX10 派東京支部なる労働組合は存在しないという理由で、X10 派及びX10 派東京支部との団体交渉に応ずることを拒否し続けた。

㈤組合費のチェックオフの実施

⑴原告は、従前から、ネッスル労組との間で締結したチェックオフ協定に基づき、同労組から毎月五日までに提出される組合費控除対象者のリストに従って、組合員の給与から組合費を控除し、毎月の給与支払日に同労組の指定する各支部の銀行口座に振り込んでいた。

⑵昭和五八年一月四日、X10 派は、原告に対し、X4派が事実上の組合分裂を策しているため、X10 派においても本来の組合員たる者の範囲を確定することが困難な状態となっていることから、暫くの間は同派が自らの力で組合費を徴収するとして、右⑴のチェックオフ協定の破棄を通告すると共に、昭和五八年一月分以降の組合費のチェックオフを取り止めるよう要求する文書を送付した。⑶他方、原告は、昭和五八年一月一〇日、①右⑵のX10 派の同年一月四日付け文書はネッスル労組の正式の文書であるか否か、②現行労働協約(チェックオフ協定を含む)を一方的に破棄し、チェックオフを中止するのか否かについて、文書をもってX4派に照会したところ、同派から、①右⑵のX10 派の同年一月四日付け文書はネッスル労組の正式の文書ではない、②チェックオフ協定を一方的に破棄するものではない旨文書による回答を得た。

これを受けて、原告は、同月二五日、X10 派に対し、右照会文書及び回答文書を添えて、右⑵の同派の要求を拒否する旨文書をもって回答した。

⑷昭和五八年二月一四日、X10 派東京支部は、東京事務所に対し、同支部に所属する組合員一五名の氏名を明示して、同年二月分以降の組合費のチェックオフの中止と、既にチェックオフした同年一月分の組合費の返還を文書をもって要求した。

⑸更に、X10 派東京支部は、昭和五八年二月二二日、東京事務所に対し、「私は、X4を本部執行委員長とする労働組合とは、いかなる係わりもない。よって、昭和五八年二月分賃金から組合費の控除をしないように申し入れる。」旨記載された同支部所属の各組合員が原告社長宛に作成した文書、及び、「私は、X10 を本部執行委員長とするネッスル日本労働組合の本部執行委員会に、私の組合費に関する交渉権限の一切を委任する。」旨記載された同支部所属の各組合員の委任状を添えて、組合費のチェックオフの中止を求める文書を送付した。⑹昭和五八年二月二五日、原告は、①組合費のチェックオフは、労働協約の定めにより実施している、②X10 らはネッスル労組を脱退し、新たに第二組合でも結成したのか、③そうであれば、チェックオフに関する労働協約は適用されない、という趣旨の文書を、X10 派に送付した。

また、同日、東京事務所は、①組合費のチェックオフは、現行労働協約のチェックオフ協定に基づき、ネッスル労組東京支部から所定の手続が取られたうえ、実施されている、③もし、ネッスル労組を脱退したのであれば、その旨の通知があり次第、労働協約の適用を受けなくなるので、チェックオフを中止する、という趣旨の文書を、X10 派東京支部に送付した。

⑺原告は、前記のようなX10 派及び同派東京支部からの再三にわたるチェックオフ中止の申入れにもかかわらず、右⑹のX10 派宛の文書に記載された見解に基づき、その後も、X4派から提出されている組合費控除対象者のリストに従い、X10 派東京支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額をX4派東京支部に引き渡している。

2 団体交渉の開催を拒否したことの不当労働行為該当性

㈠第一七回定期全国大会の開催を巡る内部抗争を経て、続開大会以降、X10 派とX4派とが、それぞれ別個の執行部を有して、独自の組合活動を展開している前記1の㈡のような事実関係に照らすと、X10 派は、遅くとも、第一九回臨時全国大会を開催し、改めて本部役員を選出したうえ、支部に独自の団体交渉権を認めるなど、支部の独立性を強める内容の組合規約改正を行った昭和五八年三月二〇日の時点において、X4派とは別個の独立した労働組合として存在するに至ったものと認められる。すなわち、いずれが従前のネッスル労組の承継者であるかはともかく、昭和五八年三月二〇日以降、原告内には、いずれも原告の従業員によって組織されるX10 派、X4派という二つの独立した労働組合が併存するに至ったことになる。そして、このX10 派が現在の補助参加人組合であり、このX4派が現在の訴外組合である。結局、補助参加人組合は、昭和五八年三月二〇日以降、独立した一個の労働組合として存在していたというべきである。

また、前記1の事実関係から明らかなとおり、ネッスル労組の内部対立が全社的規模において展開し、その結果、二つの労働組合が併存するに至ったことに鑑みると、原告は、遅くとも、右昭和五八年三月二〇日の時点において、その事実を充分認識していたものと推認される。

㈡続開大会以降、X10 派東京支部とX4派東京支部とが、それぞれ別個の執行部を有して、独自の組合活動を展開している前記1の㈢のような事実関係に照らすと、X10 派東京支部は、遅くとも、第一九回臨時支部大会を開催し、改めて支部役員を選出したうえ、支部の独立性を強める内容の組合規約改正を行った昭和五八年四月九日の時点において、独立した労働組合としてX4派東京支部の組織とは別個に存在するに至ったものと認められる。そして、このX10 派東京支部が現在の補助参加人組合東京支部であり、X4派東京支部が現在の訴外組合東京支部である。結局、補助参加人組合東京支部は、昭和五八年四月九日以降、独立した一個の労働組合として存在していたというべきである。

また、前記1の事実関係から明らかなとおり、ネッスル労組の内部対立が全社的規模において展開し、その結果、補助参加人組合東京支部及び訴外組合東京支部という同一名称の二つのネッスル労組東京支部が併存するに至ったことに鑑みると、原告は、遅くとも、右昭和五八年四月九日の時点において、その事実を充分認識していたものと推認される。

㈢右㈠、㈡のとおり、補助参加人組合は昭和五八年三月二〇日以降、補助参加人組合東京支部は同年四月九日以降、それぞれ原告の従業員が組織する独立した労働組合として存在していると認められ、また、原告はこのことを充分認識していると推認されるから、原告は、右各日時以降、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部からの団体交渉の申入れに当然応ずるべき立場にあることになる。したがって、原告が、昭和五八年五月一二日付けで補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部からされた団体交渉開催の申入れを、原告内には同組合及び同組合支部なる労働組合は存在しないことを理由として、不当に拒否したことは、労働組合法七条二号所定の不当労働行為に該当するというべきである。

3 組合費をチェックオフしたことの不当労働行為該当性

右2のとおり、補助参加人組合は昭和五八年三月二〇日以降、補助参加人組合東京支部は同年四月九日以降、それぞれ独立した労働組合として存在していたと認められ、また、原告はこのことを充分認識していたと推認される。しかも、前記1の事実関係からも明らかなとおり、X10 派とX4派とは厳しい対立関係にあり、組合員が両組合に二重加入することは到底想定し難いから、原告が、昭和五八年四月以降も、補助参加人組合東京支部の組合員の意思に反してチェックオフを継続することは許されない。

したがって、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部からの再三のチェックオフ中止の申入れにもかかわらず、原告が、昭和五八年四月以降も、原告の従業員によって組織された労働組合として補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部が存在することを否定し続け、訴外組合とのチェックオフ協定に基づくと称して、補助参加人組合東京支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額を訴外組合東京支部に引き渡していることは、同人らを補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部に属するが故に不利益に取り扱うと共に、組合費をその財政基盤とする同組合及び同組合支部の弱体化を意図するものというほかはなく、原告の右行為は、労働組合法七条一号、三号所定の不当労働行為に該当するというべきである。

4 以上のとおり、㈠原告が、昭和五八年五月一二日付けで補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部からされた団体交渉開催の申入れを、原告内には同組合及び同組合支部なる労働組合は存在しないことを理由として、不当に拒否したことは、労働組合法七条二号所定の不当労働行為に、㈡原告が、同年四月以降、原告の従業員が組織する労働組合として補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部が存在することを否定し続け、訴外組合とのチェックオフ協定に基づくと称して、補助参加人組合東京支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額を訴外組合東京支部に引き渡していることは、労働組合法七条一、三号所定の不当労働行為に、それぞれ該当するものであって、被告の認定・判断にはなんらの誤りもないから、本件第一命令は適法である。

四被告の主張に対する認否

1 被告の主張1(本件紛争の経緯)について

㈠同1の㈠について

⑴同1の㈠の⑴の事実のうち、原告が神戸市に本社を置き、インスタントコーヒー等の飲食料品の製造・販売を業とする株式会社であることは認め、その余は否認する。

原告は、東京都港区に東京コマーシャル・オフィス(昭和六〇年九月開設)を置くほか、仙台市、東京都中央区、名古屋市、大阪市、広島市にそれぞれ販売事務所を、全国の主要都市一六か所にそれぞれ営業所を設け、営業所の下に出張所を配し、また霞ケ浦、島田、広田、姫路の四か所に工場を有しており、昭和五八年六月当時の従業員数は約二三四〇名であった。

⑵同1の㈠の⑵の事実のうち、東京事務所が東京都中央区に所在することは認め、その余は否認する。

原告は、昭和五八年六月当時、全国を四つの地域に分け、それぞれに地域営業本部を設けていた。すなわち、関東・京浜地区を担当する第一地域営業部、北海道・東北・信越地区を担当する第二地域営業部、京阪神・中京・沖縄地区を担当する第三地域営業部、中国・四国・九州を担当する第四地域営業部があり、それぞれ、担当地域内に営業所・出張所を設けて営業活動を行っていた。これらの地域営業部の営業活動をサポートする事務部門として、第一地域営業部・第二地域営業部を管轄する東京事務所、第三地域営業部・第四地域営業部を管轄する大阪販売事務所が設けられ、それぞれ総務課において、総務・庶務・人事の各事務処理のほか、出荷の管理及び返品の管理などを担当していた。なお、第一地域営業部、第二地域営業部及び東京事務所を併せての従業員数は、昭和五八年六月当時、約二四〇名であった。

㈡同1の㈡について

⑴同1の㈡の⑴の事実のうち、昭和四〇年一一月、ネッスル労組が組織されたことは認め、その余は否認する。

このネッスル労組が訴外組合である。原告の従業員が組織する労働組合は単一体としての訴外組合が唯一のものであって、それ以外には存在せず、かつて存在したこともないから、ネッスル労組と訴外組合との同一性にはなんらの疑いもない。以下、原告は、ネッスル労組が訴外組合と同一のものであるとして認否、主張する。

訴外組合の沿革は、昭和二一年五月に広田工場の従業員により結成されたネッスル日本広田工場労働組合に遡り、昭和四〇年一一月、右組合と昭和三五年六月に本社の従業員により結成されたネッスル日本神戸本社労働組合とが統合して、単一体としての訴外組合が結成された。これに伴い、従来のネッスル日本広田工場労働組合及び同神戸本社労働組合は、それぞれ下部組織としての広田支部及び神戸支部となり、また、そのほかの下部組織として、姫路支部及び東京支部が結成された。

⑵同1の㈡の⑵の事実は認める。

⑶同1の㈡の⑶の事実のうち、原告のキースタッフ(管理職)が大会代議員の選挙に介入している事実があるとしてとの部分は否認し、その余は認める。⑷同1の㈡の⑷の事実は認める。

⑸同1の㈡の⑸の事実は認める。

⑹同1の㈡の⑹の事実のうち、本部役員及び大会代議員の選挙に、原告がキースタッフなどを使って露骨な介入を行っているとしてとの部分は否認し、その余は認める。

⑺同1の㈡の⑺の事実は認める。

⑻同1の㈡の⑻の事実は認める。

⑼同1の㈡の⑼の事実のうち、昭和五七年一一月六日、七日の両日、第一七回定期全国大会の開催が予定されていたが、大会代議員のうち三五名は、信任投票に付されるべき本部役員候補一〇名が残っており、会計監査が終了していないことなどを理由に大会に参加しなかったこと、そのため、出席した大会代議員四二名のみでは大会成立の定足数を欠くという事態が生じたことは認め、その余は否認する。

右三五名の代議員が大会に参加しなかったのは、被告主張のほかに、一部の代議員には、大会開催の場所、時間等の連絡がなかったことも理由となっている。また、訴外組合の組合規約上、一般投票によって当選した代議員を解任する規定はなく、あえてその議決権を剥奪しようとすれば、組合員としての権利の停止や除名等の制裁に関する組合規約六八条ないし七〇条による以外にないのであるから、代議員七七名のうち四二名が出席しただけの右大会は、代議員の定足数(組合規約一八条が三分の二と定める。)を欠くものであり、なんら有効な決議をなしえないものであった。したがって、被告主張のような決議は全て無効である。

なお、X4らに対する権利停止、戒告処分の前提となる審査委員会の答申も、審査委員会規定に定める定足数を欠いてされたものであって、無効である。⑽同1の㈡の⑽の事実のうち、X4派とある部分は否認し、その余は認める。X4を本部執行委員長(現在の本部執行委員長は前記X1である。)とする「ネッスル日本労働組合」こそが、原告の従業員によって組織される唯一の労働組合であるネッスル労組すなわち訴外組合である。したがって、X4派なるあたかも組合内の一分派に過ぎないような呼称を使うべきではなく、訴外組合というべきである。

⑾同1の㈡の⑾の事実は否認する。

昭和五七年一一月六日、七日に開催された第一七回定期全国大会は、前述のとおり、代議員の定足数を欠くものであって、なんら有効な決議をなしえなかったから、同年一一月一三日に続開大会を開催する旨の決議も無効である。そして、右続開大会もまた定足数不足であったから、右大会における、X4らに対する制裁処分やX10 らを本部役員に選出した決議等も、当然に無効である。また、被告が「X10 派」と呼称するX10 を本部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合」なるものは存在しない。前述のとおり、原告の従業員が組織する労働組合は、単一体としてのネッスル労組すなわち訴外組合が唯一のものであって、それ以外には存在しない。

⑿同1の㈡の⑿の事実は認める。

⒀同1の㈡の⒀の事実は否認する。

被告主張の各決定は、X10 ら本部役員と称する者らが行ったものであるが、前述のとおり、同人らを本部役員に選出した決議は全て無効であるから、本部役員たる地位を有しない同人らがした決定は全て無効である。また、全組合員に確認書の提出を求める旨の決定は、組合規約上の根拠を全く欠くものであるから、この意味でも無効である。

島田支部や東京支部などにおいてX10派の組合員らが開催した各支部大会は、いずれも組合規約に基づかない無効なものである。

⒁同1の㈡の⒁の事実のうち、X4派とある部分は否認し、その余は認める。X4派とあるのは訴外組合というべきである。

⒂同1の㈡の⒂の事実は否認する。

被告主張の決定は、X10 ら本部役員と称する者らが行ったものであるが、前述のとおり、なんらの権限も有しない同人らがした決定は無効である。⒃同1の㈡の⒃の事実は否認する。

X10 は、前述のとおり、訴外組合の本部執行委員長ではなく、なんらの権限も有しない者であるから、同人が召集した臨時全国大会なるものは一部組合員による単なる集会に過ぎない。また、訴外組合における脱退の手続は組合規約七条に定められており、確認書なるものを提出しない者は脱退したものとみなすことは組合規約に基づかないものであって、およそ効力を生ずる余地はない。⒄同1の㈡の⒄の事実のうち、X4派及びX10 派とある部分は否認し、その余は認める。

X4派とあるのは、前述のとおり、訴外組合というべきであり、また、X10派なるものは存在しない。

⒅同1の㈡の⒅の事実は否認する。

第一九回臨時全国大会なるものは、前述のとおり、なんらの権限もないX10が召集したものであり、一部組合員による単なる集会に過ぎない。また、訴外組合の本部執行委員長はX4であり、被告の主張は、X10 はX4が訴外組合の本部執行委員長としてその職務を執行することを妨害してはならない旨の神戸地方裁判所昭和五八年二月二五日仮処分決定にも明確に反するものである。⒆同1の㈡の⒆の事実のうち、X4及びX10 派とある部分は否認し、その余は認める。

X4派とあるのは、前述のとおり、訴外組合というべきであり、また、X10派なるものは存在しない。

⒇同1の㈡の⒇の事実のうち、X10 派なるものが昭和五八年八月二七日、二八日に大会なるものを開催したとある部分及びX4派とある部分は否認し、その余は認める。

再三述べるとおり、X4派とあるのは訴外組合というべきであり、また、X

10 派なるものは存在しない。

㈢同1の㈢について

⑴同1の㈢の⑴の事実のうち、X10 派とある部分は否認し、その余は認める。⑵同1の㈢の⑵の事実のうち、X4派とある部分は否認し、その余は認める。X4派とあるのは、訴外組合というべきである。

⑶同1の㈢の⑶の事実は否認する。

X9が、昭和五八年一月一六日に第一七回定期支部大会を開催する旨の公示を取り消し、昭和五七年一二月二六日に同大会を開催する旨改めて公示した行為は、同人が支部執行委員会に諮ることなく独断で行ったものであるから、無効である。

⑷同1の㈢の⑷の事実は否認する。

X9が昭和五七年一二月二六日に同大会を開催する旨改めて公示した行為は、前述のとおり、無効であるから、これを前提とする昭和五七年一二月二六日の定期支部大会なるものも、同様に無効である。右大会なるものは、僅かの組合員が参加したに過ぎない単なる私的集会であって、組合規約一八条の定足数を全く満たさないものであるから、いずれにしても無効である。

また、後述のとおり、支部役員選挙及び支部代議員選挙が正当に実施され、X1を支部執行委員長とする新しい支部役員が選出されているから、X9が支部執行委員長に就任する理由はない。

被告が「X10 派東京支部」と呼称するX9を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合東京支部」なるものは存在しない。

⑸同1の㈢の⑸の事実のうち、X4派及びX4派東京支部とある部分は否認し、その余は認める。

X4派とあるのは、再三述べるとおり、訴外組合というべきである。

X1を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合東京支部」こそが、原告の従業員によって組織される唯一の労働組合であるネッスル労組すなわち訴外組合の下部組織としての東京支部である。したがって、X4派東京支部なるあたかも組合内の一分派に過ぎないような呼称を使うべきではなく、訴外組合東京文部というべきである。

⑹同1の㈢の⑹の事実のうち、都労委が、X9が支部執行委員長と称する「ネッスル日本労働組合東京支部」なるものに対して、労働組合資格証明書を交付したことは認め、その余は否認する。

第一八回臨時支部大会なるものは、訴外組合の東京支部執行委員長ではなく、なんらの権限もないX9が召集したものであり、しかも、一〇数名の組合員が参加したに過ぎないものであるから、無効なものである。

㈣同1の㈣について

⑴同1の㈣の⑴の事実は認める。

⑵同1の㈣の⑵の事実のうち、東京事務所が、一月三一日、X9に対し、X1との間での話合いを求める旨回答したことは認め、その余は否認する。⑶同1の㈣の⑶の事実は否認する。

⑷同1の㈣の⑷の事実のうち、被告主張のような文書(ただし、X4派東京支部とある部分は、訴外組合東京支部というべきである。)をX9らに送付したこと、X9らが右の文書の照会を無視したことは認め、その余は否認する。⑸同1の㈣の⑸の事実は否認する。

⑹同1の㈣の⑹の事実は否認する。

⑺同1の㈣の⑺の事実のうち、決定書に被告主張のような記載があることは認め、その余は否認する。

⑻同1の㈣の⑻の事実のうち、東京事務所が、昭和五八年五月四日、被告主張のような内容の「回答並びに返戻書」と題する文書をX9らに送付すると共に、X9名義で送付された団交開催の申入書など一連の文書全部を返戻したこと、右「回答並びに返戻書」には、X9らは新たに第二組合でも結成したものであるか、という趣旨のものが付言されていたことは認め、その余は否認する。⑼同1の㈣の⑼の事実は否認する。

⑽同1の㈣の⑽の事実は否認する。

⑾同1の㈣の⑾の事実は否認する。

㈤同1の㈤について

⑴同1の㈤の⑴の事実は認める。

⑵同1の㈤の⑵の事実は否認する。

⑶同1の㈤の⑶の事実のうち、X10 派及びX4派とある部分及び要求を拒否するとある部分は否認し、その余は認める。

操り返し述べるように、X4派とあるのは訴外組合というべきであり、また、X10 派なるものは存在しない。

なお、原告が文書を送付したのはX10 個人であって、X10 派なるものではない。

⑷同1の㈤の⑷の事実は否認する。

⑸同1の㈤の⑸の事実は否認する。

⑹同1の㈤の⑹の事実のうち、X10 派及びX10 派東京支部とある部分を否認し、その余は認める。

原告が文書を送付したのは、X10 個人であってX10 派なるものではなく、また、東京事務所が文書を送付したのは、X9個人であってX10 派東京支部なるものではない。

⑺同1の㈤の⑺の事実のうち、原告が訴外組合の東京支部の組合員について組合費のチェックオフを行っていることは認め、その余は否認する。

X10 派東京支部なるものは存在せず、したがって、そのようなものに所属する組合員は存在しない。

2 被告の主張2(団体交渉の開催を拒否したことの不当労働行為該当性)の事実は否認する。

3 被告の主張3(組合費をチェックオフしたことの不当労働行為該当性)の事実は否認する。

4 被告の主張4の事実は否認し、主張は争う。

五被告の主張に対する原告の反論

1 補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部なる労働組合の不存在被告は、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部なるものが原告の従業員によって組織された労働組合として存在する旨主張する。

しかしながら、原告の従業員が組織する労働組合は、昭和四〇年一一月に結成された単位労働組合である訴外組合が唯一の存在であって、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部なるものは、いずれも原告の従業員が組織する労働組合として存在する余地はない。すなわち、原告は、昭和四六年五月以来、訴外組合との間にユニオン・ショップ協定を締結しており、原告の従業員は全て訴外組合の組合員であったから、右のような労使関係において訴外組合と別個の労働組合が成立するためには、団結意思を有する一部の組合員が団結体を結成し、独自の規約や執行機関を有するだけでは足りず、右組合員らが、組合規約に基づき訴外組合から脱退するか或いは除名されることが必要である。しかるに、現在に至るまで、原告の従業員すなわち訴外組合の組合員で、訴外組合から脱退したり或いは除名された者は一人もいないから、原告の雇用する従業員は全て訴外組合の組合員であって、原告内に訴外組合以外の労働組合が存在する余地はないのである。

なお、現在、訴外組合内に、前記X10 を中心として分派活動を行っているグループが存在することは事実である。しかし、訴外組合は、右X10 らに対して、その分派活動にもかかわらず、組合統制に服するよう粘り強くかつ忍耐ある説得工作を続けているばかりか、組合役員に立候補する権利など組合員としての全ての権利・義務を他の組合員と同様に認めており、一貫して訴外組合の組合員として取り扱っているのであって、除名して組織外に放逐するようなことはしていない。また、X10らも訴外組合から脱退する手続をなんら取っていない。したがって、X10 らが、未だ訴外組合から離脱しておらず、依然として訴外組合の組合員であることは、明らかである。

以上、要するに、原告の従業員が組織する労働組合は、訴外組合が唯一の存在であって、他に原告の従業員が組織する労働組合が存在する余地はないというべきである。

2 団体交渉応諾義務の不存在

被告は、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部が独立した労働組合として存在するに至り、原告はこのことを充分認識していたと推認されるから、原告は、同組合及び同組合支部からの団体交渉の申入れに当然応ずるべき立場にある旨主張する。

しかしながら、本件において、原告の従業員が組織する労働組合として補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部なるものが存在する余地がないことは、右1に述べたとおりであるうえ、補助参加人組合及び訴外組合はいずれも自らがネッスル労組と同一性を有しその承継者であると主張し、また、ネッスル労組の組合規約に基づいて脱退したり或いは除名された組合員は存在しないのであるから、このような状況下では、原告において二つの労働組合が併存するという認識を持ち得ないことは明らかであって、原告が補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部に対して団体交渉応諾義務を負うべき謂れはない。

3 組合費のチェックオフを実施したことの正当性など

㈠被告は、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部が独立した労働組合として存在するに至り、かつ、原告はこの事実を充分に認識していたと推認され、しかも、補助参加人組合と訴外組合とは厳しい対立関係にあって、組合員が両組合に二重加入することは到底想定し難いから、原告が補助参加人組合東京支部の組合員の意思に反してチェックオフを継続することは許されない旨主張する。しかしながら、前記1に述べたとおり、そもそも、本件において、原告の従業員が組織する労働組合として補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部なるものが存在する余地はなく、補助参加人組合東京支部なるものに所属すると称する者らも依然として訴外組合の組合員であるから、原告が、訴外組合とのチェックオフ協定に基づき、組合費をチェックオフしてその全額を訴外組合に交付することは、もとより正当であって、不当労働行為に該当するとはない。

仮に、補助参加人組合なるものが、訴外組合とは別個の労働組合として存在しているとしても、補助参加人組合なるものに所属すると称する者らが、組合費をチェックオフされることを免れるためには、原告と訴外組合とのチェックオフ協定が失効するか、或いは、右チェックオフ協定の効力が、なんらかの理由によって、この者らに対して及ばなくなる以外には考えられないのであるが、被告は、この点についてなんら具体的な説明をすることなく、補助参加人組合なるものが独立した労働組合として存在するに至ったことのみを理由として、原告のチェックオフが不当労働行為に該当するとしているのであって、被告の右のような主張には、著しい論理の飛躍があることが明らかである。

㈡また、仮に、組合費をチェックオフしたことが不当労働行為に該当するとしても、その救済としては、チェックオフした組合費相当額を当該従業員個々人に支払うことで必要かつ充分であり、これを補助参加人組合東京支部に支払うべき法律上の根拠はないから、被告が、救済方法として、チェックオフした組合費相当額を補助参加人組合東京支部に支払うべきことを命じたのは、この点において、著しく裁量権を濫用したものであって、違法であることが明らかである。六原告の反論に対する被告の再反論

1 補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部の存在について

原告は、原告は訴外組合との間でユニオン・ショップ協定を締結しており、原告の従業員は全て訴外組合の組合員であったから、右のような労使関係において訴外組合と別個の労働組合が成立するためには、団結意思を有する一部の組合員が団結体を結成し、独自の規約や執行機関を有するだけでは足りず、右組合員らが、組合規約に基づき、訴外組合から脱退するか或いは除名されることが必要である旨主張する。

しかしながら、労働者が労働組合を結成する自由は憲法二八条の保障するところであるから、労働組合は、団結意思を有する労働者が団結体を組織し、独自の規約、執行機関を有することによって成立するというべきである。当該労働者らが、それまで所属していた労働組合の規約所定の脱退等の手続を履践したかどうか、或いは除名されたかどうかは、当該労働組合の単なる内部問題に過ぎず、新たな労働組合の成立と直接の関係はない。また、当該労働者らがそれまで所属していた労働組合と会社との間にユニオン・ショップ協定が締結されていたとしても、そのことによって新たな労働組合の成立が左右されるものではない。

2 団体交渉の拒否について

原告は、原告の従業員が組織する労働組合として補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部なるものは存在する余地がないうえ、原告において二つの組合が併存するとの認識を持ち得ないことは明らかであるから、原告は、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部なるものに対して、団体交渉応諾義務を負わない旨主張する。

しかしながら、前述のとおり、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部が独立した労働組合として客観的に存在するに至り、かつ、原告はこの事実を充分に認識していたと認められる以上、原告が補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部との団体交渉に応ずるべき立場にあるのはもとより当然である。原告が、労働組合として存在するのは訴外組合のみであるとの単なる主観的判断に基づいて、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部が有する固有の権利である団体交渉権を否定することは、労働組合法上、到底許されない。

3 組合費のチェックオフの実施について

㈠原告は、原告の従業員が組織する労働組合として補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部なるものが存在する余地はなく、補助参加人組合東京支部なるものに所属すると称する者らも依然として訴外組合の組合員であるから、原告が、訴外組合とのチェックオフ協定に基づき、組合費をチェックオフしてその全額を訴外組合に交付するのは、正当である旨主張する。

しかしながら、前述のとおり、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部が独立した労働組合として客観的に存在するに至り、かつ、原告はこの事実を充分に認識していたと認められる以上、原告には補助参加人組合と訴外組合に対し中立を保持する義務が生じ、特に慎重な対応が要求される立場にあったというべきである。しかるに、原告は、前述のとおり、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部から再三にわたりチェックオフの中止を求められていたにもかかわらず、これを無視してチェックオフを継続し、しかも、チェックオフした組合費について供託などの措置を採ることなく、あえて訴外組合に交付したのであるから、原告のこのような措置が不当労働行為に該当することはもとより当然である。㈡また、原告は、仮に組合費をチェックオフしたことが不当労働行為に該当するとしても、その救済としては、チェックオフした組合費相当額を当該従業員個々人に支払うことで必要かつ充分であり、これを補助参加人組合東京支部に支払うべき法律上の根拠はないから、被告が、チェックオフした組合費相当額を補助参加人組合東京支部に支払うべきであるとしたのは、この点において、著しく裁量権を濫用したものであって、違法である旨主張する。

しかしながら、被告が、チェックオフした組合費相当額を補助参加人組合東京支部に一括して支払うよう命じたのは、右㈠に述べた原告の措置が、前述のとおり、同組合支部所属の組合員らに対する不利益取扱いであると共に、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部に対する支配介入行為に当たると認められたからである。右のごとき不当労働行為に対する救済方法として、右のような命令を発することは、もとより労働委員会の裁量の範囲内にあり、この点においてなんらの違法もない。

なお、被告は、救済措置として、チェックオフした組合費相当額に年五分の割合による金員を付加して支払うようにも命じているが、これは、原告が、原告内に存在する労働組合は訴外組合のみであるとの独自の見解に固執して補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部の存在を頑に否定し、同組合及び同組合支部からの再三にわたるチェックオフ中止の申入れにもかかわらず、チェックオフを継続してその全額を訴外組合に交付し、同組合及び同組合支部に対する団結権侵害を継続したことが認められるからである。被告が、右のごとき団結侵害に対する現時点における救済として、過去においてチェックオフした組合費相当額に年五分の割合による金員を付加して支払うよう命じたことは、必要かつ不可欠な救済であって、不当労働行為救済制度の趣旨にも合致するものであり、かつ、労働委員会の裁量の範囲内にあるというべきである。

(第二事件)

一請求原因

1 救済命令の存在

㈠補助参加人組合及び被告補助参加人ネッスル日本労働組合島田支部(以下「補助参加人組合島田支部」という。)は、静岡県地方労働委員会(以下「静労委」という。)に対し、原告及び原告の島田工場(以下「島田工場」という。)を被申立人として、①原告が、昭和五七年一二月以降、補助参加人組合島田支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフしていること、及び、②島田工場が、昭和五八年六月二二日以降、補助参加人組合島田支部との団体交渉を正当な理由なく拒絶していることが、それぞれ不当労働行為に該当するとして、救済を申し立てた(静労委昭和五八年(不)第四号、第五号事件)ところ、静労委は、昭和六〇年三月三〇日付けをもって、別紙三記載の主文のとおり、救済申立の一部を認容する初審命令を発した。

㈡原告及び島田工場並びに補助参加人組合及び補助参加人組合島田支部は、いずれも右静労委の初審命令を不服として、それぞれ被告に対して再審査を申し立てた(中労委昭和六〇年(不再)第一六号、第一七号、第一八号事件)ところ、被告は、昭和六一年六月一八日付けをもって、別紙四記載の主文のとおり、原告の再審査申立を棄却し(島田工場については、原告の構成部分であって実質的には原告に含まれるとして、当事者の表示及び主文から削除した。)、補助参加人組合及び補助参加人組合島田支部の再審査申立の一部を容れて静労委の初審命令の救済内容の一部を変更する命令(以下「本件第二命令」という。)を発し、その命令書は昭和六一年七月一〇日、原告に交付された。

2 本件第二命令の違法

被告は、㈠原告は、昭和五八年六月二二日以降、原告内には補助参加人組合及び補助参加人組合島田支部なる労働組合は存在しないことを理由として、同組合支部との団体交渉の開催を拒否し続けたとの事実認定の下に、右は、正当な理由なく団体交渉の開催を拒否するものであって、労働組合法七条二号所定の不当労働行為に該当する、㈡原告は、同年四月以降、原告の従業員が組織する労働組合として補助参加人組合及び補助参加人組合島田支部が存在することを否定し続け、訴外組合とのチェックオフ協定に基づくと称して、補助参加人組合島田支部所属の組合員の給与から組合費のチェックオフを行い訴外組合島田支部に引き渡しているとの事実認定の下に、右は、同人らを補助参加人組合及び同組合支部に属するが故に不利益に取り扱うと共に、組合費をその財政基盤とする同組合及び同組合支部の弱体化を意図するものであって、労働組合法七条一号、三号所定の不当労働行為に該当する、と判断して、前記1の㈡のような内容の本件第二命令を発した。

しかしながら、これは、事実認定及び法律の解釈・適用を誤った違法なものであり、取り消されるべきである。

3 よって、本件第二命令中、主文第一項ないし第三項及び主文第四項のうち原告の再審査申立を棄却した部分の取消を求める。

二請求原因に対する認否

1 同1の㈠、㈡の事実は認める。

2 同2の事実のうち、被告が、原告主張のような認定・判断の下に本件第二命令を発したことは認め、その余は否認する。

三被告の主張

1 本件紛争の経緯

㈠原告及び島田工場

⑴第一事件三(被告の主張)の1の㈠の⑴のとおり。

⑵島田工場は、静岡県島田市に所在し、主としてインスタントコーヒーの製造を行う原告の事業所であり、昭和五八年八月当時の従業員数は約三三〇名であった。

㈡同一名称の二つの「ネッスル日本労働組合」が併存するに至った経緯第一事件三(被告の主張)の1の㈡の⑴ないし⒇のとおり。

㈢同一名称の二つの「ネッスル日本労働組合島田支部」が併存するに至った経緯⑴昭和五七年一一月二九日、当時、ネッスル労組島田支部の支部執行委員長であったX13(X10 派に所属する。以下「X13」という。)は、昭和五八年一月一六日に第一〇回定期支部大会を開催する旨公示し、また、同月三〇日、同大会において代議員の投票による支部役員の選挙を実施する旨公示した。なお、組合規約上は、支部大会において代議員制を採る場合、「支部執行委員会で立案し、本部執行委員会が決定する。」とされていた。

⑵他方、ネッスル労組島田支部の執行委員のうちX4派に属する者らは、昭和五七年一二月一日、同支部執行委員会名で、同月一九日に第一〇回支部大会を開催し、全員投票による支部役員の選挙を実施する旨右⑴の公示とは異なる公示を行い、次いで、同月二日、X14(X4派に所属する。)同支部選挙管理委員長は、一二月八日から一〇日までの間に全員投票による支部役員選挙を実施する旨、やはり右⑴の公示とは異なる公示を行った。

なお、組合規約には「支部大会の開催は、支部執行委員長の召集によるもの。」と規定されていた。

⑶右⑵の公示のとおり支部役員の選挙が実施され、支部組合員数の約七二パーセントが投票した結果、支部執行委員長に前記X8など全てX4派に所属する一六名が当選した。

この選挙に対して、島田支部の組合員のうちX10 派に所属する者らは、右選挙には島田工場の職制による介入が著しいとして、投票をボイコットするよう組合員に呼び掛けた。

⑷昭和五七年一二月一五日、X13 支部執行委員長は、前記⑴で公示した代議員制大会の予定を変更して、同月一九日に全員大会による第一〇回島田支部定期大会を開催する旨改めて公示した。

⑸昭和五七年一二月一九日、ネッスル労組島田支部の組合員のうち前記㈡の⒀の確認書を提出した約八〇名の者ら(全てX10 派に所属する。)は、X10 派本部のX10 本部執行委員長らが出席のうえ、右⑷の公示のとおり第一〇回島田支部定期大会を開催し、同大会において、支部執行委員長にX13 など一四名(監査委員を除く。)の支部役員を選出したほか、昭和五八年度活動・予算方針や島田地区労働組合会議への正式加盟などを決議した(右昭和五七年一二月一九日以降のX13 を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合島田支部」を名乗るグループを、以下「X10 派島田支部」という。)。

⑹他方、ネッスル労組島田支部の組合員のうちX4派に所属する約二三〇名の者らは、右⑸のX10 派の大会と同日に、X4派本部のX4本部執行委員長らが出席のうえ、前記⑵の公示のとおり第一〇回島田支部定期大会を開催し、同大会において、前記⑶の選挙で当選したX8など一六名の新支部役員が発表され、昭和五八年度活動方針を決議したほか、①本部役員の信任投票を早期に実施する、②臨時全国大会を早期に開催する、③第一七回定期全国大会及び続開大会における議決の無効を確認する旨の緊急動議を採択した(右昭和五七年一二月一九日以降のX8を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合島田支部」を名乗るグループを、以下「X4派島田支部」という。)。

⑺昭和五七年一二月二〇日、X10 派島田支部は、労働協約に基づき、同支部の新役員名を文書をもって島田工場に通告したが、同工場は、X10 派島田支部の大会公示及び役員選挙は組合規約上正当でないと判断しているとして、右文書の受取りを拒否し、同支部に右文書を返戻した。

なお、島田工場は、右⑸⑹の二つの支部大会開催以降、同工場に配達される郵便物のうち、宛先が「ネッスル日本労働組合島田支部執行委員長X13」又は「ネッスル日本労働組合島田支部第一組合」などとなっているものについて、ネッスル労組島田支部は一つであり、同支部執行委員長はX8であるとの理由で、それをX4派島田支部に渡している。

⑻昭和五八年一月二一日、X10 派島田支部は、同月二三日の日曜日に島田工場構内にある組合事務所を使用するため、「ネッスル日本労働組合島田支部執行委員長X13」名義で、休日使用申請書を島田工場に提出したが、同工場は、ネッスル労組島田支部の支部執行委員長はX8であり、委員長の職にない者が委員長名を使用して提出した文書は無効であるとの理由で、右申請書の受取りを拒否した。更に、右同月二三日には、同工場の課長及び課長代理六、七人が、休日出勤したうえ、午前八時ころから約二時間にわたり同工場の通用門に集合し、X10 派島田支部に所属する組合員の入構を阻止した。

なお、同支部は、昭和五八年二月五日、静岡地方裁判所において、原告は、同支部の労働組合事務所のある建物部分について、施錠したり、同支部の役員又は組合員が使用することを実力で妨げるなどして、同支部の占有を妨害してはならない旨の仮処分決定を得た。

⑼昭和五八年四月九日、X10 派島田支部は、第一一回島田支部臨時大会を開催し、同大会において、前記㈡の⒅のX10 派が第一九回臨時全国大会で本部役員の選挙のやり直しと組合規約の改正を行ったことに対応して、改めて支部役員の選挙を行い、支部執行委員長にX13 など前記⑸の第一〇回支部定期大会のときと同一の支部役員を選出したほか、X10 派島田支部としての組合規約(支部自らが団体交渉権を有する旨の条項を含む。)を新たに制定した(なお、従前は、ネッスル労組の各支部とも独自の規約を有していなかった。)。

なお、同支部は、同年六月二二日、静労委から、労働組合資格証明書を交付された。

㈣団体交渉の拒否

⑴原告とネッスル労組との間で締結された労働協約一五条には、「原告と組合との団体交渉は、原告の従業員である組合員の中から選任された組合代表者と原告代表者との間で、神戸本社で行う。更に、一つの工場又は販売事務所だけに関係する事項についての交渉は、その工場又は販売事務所の原告代表者と組合支部代表者との間で行う。」旨定められている。

島田工場では、昭和五七年ころまで、人員配置、施設改善、安全衛生などについては、支部の団体交渉事項とされており、島田工場とネッスル労組島田支部との間で団体交渉を行い、合意事項について実施する方式が定着していた。なお、島田工場は、その従業員の配置などについて、発令権限を有していた。⑵昭和五七年一二月二八日、X10 派島田支部は、島田工場に対し、従前から、労働協約に基づく同工場との協議のうえ締結している「年末・年始の休日出勤協定」について、団体交渉を開催するよう申し入れ、翌同月二九日にも、文書で同様の申入れをした。

これに対して、同工場は、ネッスル労組島田支部は一つであり、その支部執行委員長はX8であるとして、団体交渉の開催を拒否した。

⑶一方、X10 派本部は、昭和五八年四月二七日、原告に対し、前記㈡の⑿の三月三一日決定の決定書を添付して、X10 派との団体交渉に応ずるよう文書をもって申し入れた。

なお、右決定書には、X4らのグループと基本路線を異にするX10 らのグループが、昭和五八年三月二〇日、第一九回臨時全国大会を開き、従前のネッスル労組の分裂を確認したうえ、新たな組合規約を制定し、同一名称の「ネッスル日本労働組合」を旗揚げしたことが窺われ、現時点ではもはや二つの労働組合が存在することは否定し難い旨の裁判所の説示が記載されていた。

⑷X10 派島田支部は、島田工場に対し、昭和五八年五月六日、専従者職場復帰及びチェックオフの中止などについて、同年六月二二日、前記㈢の⑼の静労委から交付された労働組合資格証明書を添付して、チェックオフの中止と、既にチェックオフされた組合費の返還などについて、同月三〇日、重ねて右交渉事項について、団体交渉を開催するよういずれも文書をもって申し入れた。これに対しても、同工場は、ネッスル労組島田支部は一つであり、その支部執行委員長はX8であるとして、団体交渉の開催を拒否した。

⑸更に、X10 派島田支部は、昭和五八年七月五日、同月七日及び一四日の三回にわたり、島田工場に対し、X10 派島田支部の組合員X15 に対する配転命令について団体交渉を開催するよう申し入れた。

これに対し、同工場は、X15 の異動は単なる職場変更に過ぎず、職種の変更ではないから、労働協約によって定められた労働組合への事前通知の対象とはならないとして、団体交渉の開催を拒否した。

⑹原告は、その後も、原告内にはX10 派及びX10 派島田支部なる労働組合は存在しないという理由で、X10 派島田支部との団体交渉に応じることを拒否している。

㈤組合費のチェックオフの実施について

⑴第一事件三(被告の主張)の1の㈤の⑴のとおり。

⑵第一事件三(被告の主張)の1の㈤の⑵のとおり。

⑶第一事件三(被告の主張)の1の㈤の⑶のとおり。

⑷昭和五八年二月一五日、X10 派島田支部は、島田工場に対し、同支部所属の組合員八三名の名簿、「私は、X4氏を本部執行委員長とする労働組合とは、いかなる係わりもありません。よって、昭和五八年二月分賃金から組合費の控除をされないように申し入れます。」旨の同支部所属の各組合員が原告社長を名宛人として作成した文書、及び、「私は、X10 氏を本部執行委員長とするネッスル日本労働組合の本部執行委員会に、原告との間の私の組合費に関する交渉権限の一切を委任致します。」旨記載された同支部所属の各組合員の委任状を添えて、同年二月分以降のチェックオフの中止と既にチェックオフされた同年一月分の組合費の返還を文書をもって申し入れた。

⑸同年二月一六日、島田工場は、右⑷の二月一五日付けチェックオフの中止などを求める文書がネッスル日本労働組合島田支部の正式文書であるか否かについて、X4派島田支部に文書をもって照会したところ、同月二一日、同支部から、右文書は、同支部の正式文書ではなく、同支部とは全く無関係であるとの文書による回答を得た。

これを受けて、同工場は、同月二五日、X10 派島田支部に対し、右照会文書及び回答文書を添えて、①組合費のチェックオフは、現行の労働協約及びチェックオフ協定に基づき、ネッスル労組島田支部から所定の手続が取られたうえ、実施されている、②ネッスル労組を脱退したとの通知があれば、チェックオフをしない旨文書をもって通告し、同支部のチェックオフ中止の申入れ及びチェックオフした分の返還を拒否した。

⑹その後も、X10 派島田支部は、島田工場に対し、昭和五八年四月一四日、五月六日など、再三にわたり、文書をもってチェックオフの中止と、既にチェックオフした分の返還を要求した。

⑺原告は、前記のようなX10 派島田支部からの再三にわたるチェックオフ中止の申入れにもかかわらず、右⑸のX10 派島田支部宛の文書に記載された見解に基づき、その後も、X4派島田支部から提出される組合費控除対象者のリストに従い、X10 派島田支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額をX4派島田支部が指定する銀行口座に振り込んでいた。

なお、X10 派島田支部の組合員らが、昭和五八年一一月七日、静岡地方裁判所において、原告は右組合員らに支給する給与からX4派の組合費を控除してはならない旨の仮処分決定を得たことから、原告は、同年一一月分以降、X10派島田支部に所属する組合員の給与から組合費をチェックオフすることを中止している。

2 団体交渉の開催を拒否したことの不当労働行為該当性

㈠第一事件の三(被告の主張)の2の㈠のとおり。

㈡続開大会後以降、X10 派島田支部とX4派島田支部とがそれぞれ別個の執行部を選出し、独自の組合活動を展開している前記1の㈢のような事実関係に照らすと、X10 派島田支部は、遅くとも、第一九回臨時支部大会を開催し、改めて支部役員を選出したうえ、支部の独立性を強める内容の組合規約改正を行った昭和五八年四月九日の時点において、独立した労働組合としてX4派島田支部の組織とは別個に存在するに至ったものと認められる。そして、このX10 派島田支部が現在の補助参加人組合島田支部であり、X4派島田支部が現在の訴外組合島田支部である。結局、補助参加人組合島田支部は、昭和五八年四月九日以降、独立した一個の労働組合として存在していたというべきである。

また、前記1の事実関係から明らかなとおり、ネッスル労組の内部対立が全社的規模において展開し、その結果、同一名称の二つのネッスル労組島田支部が併存するに至ったことに鑑みると、原告は、遅くとも、右昭和五八年四月九日の時点において、その事実を充分認識していたものと推認される。

㈢右㈡のとおり、補助参加人組合島田支部は、同年四月九日以降、独立した労働組合として存在していたと認められ、また、原告はこのことを充分認識していたと推認されるから、原告は、右日時以降、補助参加人組合島田支部からの団体交渉の申入れに当然応じるべき立場にあることになる。

したがって、原告が、同年六月二二日以降、原告内には補助参加人組合島田支部なる労働組合は存在しないことを理由として、補助参加人組合島田支部との団体交渉の開催を拒否し続けたことは、労働組合法七条二号所定の不当労働行為に該当するというべきである。

3 組合費をチェックオフしたことの不当労働行為該当性

右2のとおり、補助参加人組合は昭和五八年三月二〇日以降、補助参加人組合島田支部は同年四月九日以降、それぞれ独立した労働組合として存在していたと認められ、また、原告はこのことを充分認識していたと推認される。しかも、前記1の事実関係からも明らかなとおり、X10 派とX4派とは厳しい対立関係にあり、組合員が両組合に二重加入することは到底想定し難いから、原告が、昭和五八年四月以降も、補助参加人組合島田支部の組合員の意思に反してチェックオフを継続することは許されない。

したがって、補助参加人組合及び補助参加人組合島田支部からの再三のチェックオフ中止の申入れにもかかわらず、原告が、昭和五八年四月以降も、原告の従業員によって組織された労働組合として補助参加人組合及び補助参加人組合島田支部が存在することを否定し続け、訴外組合とのチェックオフ協定に基づくと称して、同組合支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額をX4派島田支部に引き渡していることは、同人らを補助参加人組合及び補助参加人組合島田支部に属するが故に不利益に取り扱うと共に、組合費をその財政基盤とする同組合及び同組合支部の弱体化を意図するものというほかはなく、原告の右行為は、労働組合法七条一号、三号所定の不当労働行為に該当するというべきである。

4 以上のとおり、㈠原告が、昭和五八年六月二二日以降、原告内には補助参加人組合島田支部なる労働組合は存在しないことを理由として、同組合支部との団体交渉を拒否し続けたことは、労働組合法七条二号所定の不当労働行為に、㈡原告が、同年四月以降も、原告の従業員が組織する労働組合として補助参加人組合及び補助参加人組合島田支部が存在することを否定し続け、訴外組合とのチェックオフ協定に基づくと称して、同組合支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額をX4派島田支部に引き渡していることは、労働組合法七条一、三号所定の不当労働行為に、それぞれ該当するものであって、被告の認定・判断にはなんらの誤りもないから、本件第二命令は適法である。

四被告の主張に対する認否

1 被告の主張1(本件紛争の経緯)について

㈠同1の㈠について

⑴第一事件四(被告の主張に対する認否)の1の㈠の⑴のとおり。

⑵被告の主張1の㈠の⑵の事実は認める。

㈡同一の㈡について

第一事件四(被告の主張に対する認否)の1の㈡の⑴ないし⒇のとおり。㈢同1の㈢について

⑴同1の㈢の⑴の事実のうち、X10 派とある部分及びX13 が、一一月三〇日、支部執行委員長名で、第一〇回定期支部大会において代議員の投票による支部役員の選挙を実施する旨公示したとある部分は否認し、その余は認める。組合規約には、被告も主張するように、「支部大会の開催は、支部執行委員長の召集によるもの。」と規定されているにもかかわらず、X13 は支部執行委員会に諮ることなく独断で右公示を行ったものであるから、右公示は無効である。組合の選挙規定二条には、「選挙については、選挙管理委員が管理する」と規定されているから、選挙管理委員でないX13が行った選挙に関する公示は、この意味においても無効である。

また、X10 派なるものが存在しないことは、これまで操り返し述べたとおりである。

⑵同1の㈢の⑵の事実のうち、X4派とある部分及び右⑴の公示とは異なるとある部分は否認し、その余は認める。

一二月一日の公示は、一一月二九日、三〇日にX13 が行った公示を変更するという支部執行委員会の決定に基づき、改めて行われたものである。

X4派とあるのは、これまで繰り返し述べたとおり、訴外組合というべきである。

⑶同1の㈢の⑶の事実のうち、支部役員選挙が実施され、支部組合員数の約七二パーセントが投票した結果、支部執行委員長にX8など一六名が当選したことは認め、島田支部に所属する組合員の一部が投票をボイコットするよう組合員に呼び掛けたことは知らず、その余は否認する。

X10 派なるものは存在しない。

⑷同1の㈢の⑷の事実は否認する。

一二月一五日付けの公示は、X13 が支部執行委員会に諮ることなく独断で行ったものであって、無効である。

⑸同1の㈢の⑸の事実は否認する。

X10 派なるものは存在せず、X10 は本部執行委員長などではない。また、被告が「X10 派島田支部」と呼称するX13 を支部執行委員長とするネッスル日本労働組合島田支部なるものは存在しない。

X13 らが一二月一九日に行った支部定期大会なるものは、前述のとおり正当な召集手続によらないばかりでなく、僅かの組合員が参加しただけの私的な集会であって、組合規約一八条の定足数をはるかに満たさないものであるから、いずれにしても無効である。したがって、そのような場で行われた支部役員選挙及び決定なるものも全て無効である。

⑹同1の㈢の⑹の事実のうち、X4派及びX4派島田支部とある部分は否認し、その余は認める。

X4派とあるのは訴外組合というべきである。また、X8を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合島田支部」こそが、原告内に存在する唯一の労働組合であるネッスル労組すなわち訴外組合の下部組織たる島田支部であって、島田工場に存在する労働組合はこの訴外組合島田支部のみである。したがって、X4派島田支部なるあたかも組合内の一分派に過ぎないような呼称を使うべきではなく、訴外組合島田支部というべきである。

⑺同1の㈢の⑺の事実のうち、X10派島田支部及びX4派島田支部とある部分、並びに労働協約に基づき支部の新役員名を文書をもって島田工場に通告したとある部分は否認し、その余は認める。

X13 らが一二月一九日に行った支部定期大会なるものは、前述のとおり、私的な集会に過ぎず無効であるから、支部の新役員名の通告はなんらの効力もないものである。

X4派島田支部とあるのは訴外組合島田支部というべきであり、X10 派島田支部なるものは存在しない。

⑻同1の㈢の⑻の事実のうち、X10 派島田支部とある部分は否認し、その余は認める。

X10 派島田支部なるものは存在しない。また、仮処分申請は、訴外組合の島田支部執行委員長ではないX13 が、訴外組合の島田支部執行委員長と称して、行ったものである。

⑼同1の㈢の⑼の事実のうち、静労委が、X13 が支部執行委員長と称する「ネッスル日本労働組合島田支部」なるものに対して、労働組合資格証明書を交付したことは認め、その余は否認する。

X10 派島田支部なるものは存在しない。また、支部臨時大会なるものも前述のとおり、なんらの権限を有しないX13 が召集し、一部の組合員が集まっただけの私的な集会であり、組合規約に定める定足数を欠くものであるから、このような集会でされたいかなる決定も当然に無効である。

㈣同1の㈣について

⑴同1の㈣の⑴の事実のうち、人員配置が団体交渉事項とされていたとの部分及び合意事項について実施する方式が定着していたとの部分は否認し、その余は認める。

島田工場と訴外組合島田支部との間で、人員配置について団体交渉を行ったことはなく、また、被告が主張するその余の事項については、たとえ団体交渉で合意に達しなくとも、原告の責任、権限において実施していたものである。なお、島田工場が権限を有するのは、あくまで同工場内の配置に限られる。⑵同1の㈣の⑵の事実は否認する。

団体交渉開催の申入れなるものは、いずれもX13 が行ったものであるが、前述のとおり、同人は、当時、既に訴外組合島田支部の支部執行委員長ではなくなんらの権限も有しない一組合員に過ぎないから、右申入れなるものはなんらの効力も有せず、したがって、原告に団体交渉応諾義務が生ずる謂れはない。⑶同1の㈣の⑶の事実うち、決定書に被告主張のような記載があることは認め、その余は否認する。

⑷同1の㈣の⑷の事実は否認する。

前述のとおり、原告に団体交渉応諾義務が生ずる謂れはない。

⑸同1の㈣の⑸の事実は否認する。

前述のとおり、原告に団体交渉応諾義務が生ずる謂れはない。

⑹同1の㈣の⑹の事実は否認する。

繰り返し述べるとおり、原告に団体交渉応諾義務が生ずる謂れはない。㈤同1の㈤について

⑴第一事件四(被告の主張に対する認否)の㈤の⑴のとおり。

⑵第一事件四(被告の主張に対する認否)の㈤の⑵のとおり。

⑶第一事件四(被告の主張に対する認否)の㈤の⑶のとおり。

⑷同1の㈤の⑷の事実は否認する。

⑸同1の㈤の⑸の事実のうち、島田工場が、二月一六日、二月一五日付けチェックオフの中止などを求める文書がネッスル労組合島田支部の正式文書であるか否かについて、訴外組合島田支部(X4派島田支部とあるのは、訴外組合島田支部というべきである。)に文書をもって照会したところ、同月二一日、同組合支部から、右文書は、同組合支部の正式文書ではなく、同組合支部とは全く無関係であるとの文書による回答を得たことは認め、その余は否認する。島田工場が被告主張のような回答を行ったのは、X10 派島田支部なるものに対してではなく、X13 個人に対してである。

⑹同1の㈤の⑹の事実は否認する。

⑺同1の㈤の⑺の事実のうち、原告が、訴外組合島田支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額を訴外組合島田支部が指定する銀行口座に振り込んでいたこと、昭和五八年一一月七日、静岡地方裁判所において、被告主張のような仮処分決定があり、同月分以降、原告が、右仮処分決定に従い、右仮処分の債権者について、チェックオフを中止していることは認め、その余は否認する。

2 被告の主張2(団体交渉の開催を拒否したことの不当労働行為該当性)の事実は否認する。

3 被告の主張3(組合費をチェックオフしたことの不当労働行為該当性)の事実は否認する。

4 被告の主張4の事実は否認し、主張は争う。

五被告の主張に対する原告の反論

「補助参加人組合東京支部」を「補助参加人組合島田支部」と改めるほかは、第一事件五(被告の主張に対する原告の反論)のとおり。

六原告の反論に対する被告の再反論

「補助参加人組合東京支部」を「補助参加人組合島田支部」と改めるほかは、第一事件六(原告の反論に対する被告の再反論)のとおり。

第三 証拠

証拠は、本件記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。(理由)

第一 第一事件について

一請求原因1の㈠及び㈡の事実、並びに同2の事実のうち、被告が㈠及び㈡記載のような認定・判断の下に本件第一命令を発したことは、いずれも当事者間に争いがない。二そこで、被告の主張1(本件紛争の経緯)について検討する。

1 まず、被告の主張1の㈠(原告及び東京事務所)についてみるに、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

㈠原告は、神戸市に本社を置き、霞ケ浦、島田、広田及び姫路の四工場(ほかに、日高乳業株式会社との業務提携による日高工場がある。)、仙台、東京、名古屋、大阪及び広島の四販売事務所、全国主要都市に展開する一六営業所などを有して、インスタントコーヒー等の飲食料品の製造・販売を行う株式会社で、昭和五八年六月当時の従業員数は約二三四〇名であった。

㈡東京事務所は、東京都中央区に所在し、昭和五八年六月当時、関東・京浜地区担当の第一地域営業部、及び北海道・東北・信越地区担当の第二地域営業部が行う営業活動をサポートする事務部門としての業務を担当しており、当時の第一地域営業部、第二地域営業部及び東京事務所を併せての従業員数は約二四〇名であった。

2 次に、被告の主張1の㈡(同一名称の二つの「ネッスル日本労働組合」が併存するに至った経緯)についてみるに、いずれも成立に争いがない乙第二四六、第二四七(乙第一七一号証と同一)、第二五〇、第二五二、第二五三、第二五六、第二五八、第二五九、第二六二、第三六六、第三六七、第三六九、第三九一、第三九二、第四四三、第六六九号証、原本の存在及び成立について争いがない丙第二号証、弁論の全趣旨によりいずれも成立が認められる乙第三九(乙第四五七号証と同一)、第四一、第四三ないし第四六、第四八ないし第五四、第四五八、第五六八、第五九七、第五九八号証及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、成立に争いがない乙第四四四号証のうち、この認定に反する部分は採用しない。㈠原告には、従前、昭和二一年五月に広田工場の従業員により結成されたネッスル日本広田工場労働組合と、昭和三五年六月に本社の従業員により結成されたネッスル日本神戸本社労働組合とがあったが、昭和四〇年一一月、右両組合が統合してネッスル日本労働組合(以下「ネッスル労組」という。)が結成された。これに伴い、従来のネッスル日本広田工場労働組合及び同神戸本社労働組合は、それぞれ下部組織としての広田支部及び神戸支部となり、また、そのほかの下部組織として、姫路支部及び東京支部が新たに結成された。

㈡昭和四六年五月、ネッスル労組は、原告との間で、「……原則として原告の従業員は組合員とする。ただし、組合に加入しない者、脱退した者、及び組合から除名された者の取扱いは、原告及び組合の合同協議によるものとする。」旨のユニオン・ショップ制を定める労働協約を締結した。

㈢昭和五六年八月二〇日、ネッスル労組の本部執行委員会は、第一六回定期全国大会の開催を前にして、当時、原告のキースタッフ(管理職)が大会代議員の選挙に介入している事実があるとして、同大会の日程を変更すると共に、本部役員は大会代議員の投票によって選出するとされている組合規約について、組合員の一般投票をもって代えることができる旨の新たな条項を付加する改正案を全組合員の一般投票に付することとした。

右組合規約の改正案は、同月二七日の一般投票で承認され、昭和五六年度の本部役員は、この新規約に基づき、組合員の一般投票によって選出された。㈣昭和五七年七月二〇日、ネッスル労組のX2本部執行委員長は、第一七回定期全国大会を同年八月二八日、二九日に開催する旨公示し、また、同日、同労組のX3本部選挙管理委員長は、昭和五七年度本部役員の選挙(詳細は追って公示)及び右全国大会の代議員の選挙(投票日は同年八月一一日)を行う旨公示した。なお、昭和五七年七月当時、ネッスル労組には、日高、霞ケ浦、東京、島田、大阪、神戸、広田及び姫路の八支部があり、その組合員数は約二一〇〇名であった。

㈤昭和五七年七月二九日、右㈣のX3選挙管理委員長は、本部役員選挙を一般投票(投票日は同年八月一一日)によって行う旨と、本部役員候補者二五名の名簿を公示し、次いで、同年八月四日、同候補者らの選挙公報を発表した。本部執行委員長に再び立候補した現職のX2は、原告の組合への介入を阻止するという立場から、右選挙公報の中で、「厳しい状況のもとで、組合員の利益を守るためには、職場の意向を基礎に新たな団結を作りあげなければなりません。『一六年の歴史あるネッスル労組』を組合のっとりの手から守り仲間の利益を守るために頑張ります。」と述べており、ほぼこれに同調する本部役員立候補者は、同人を含め一一名であった。

これに対し、本部執行委員長に新たに立候補したX4は、当時の本部執行部を批判するという立場から、同じ選挙公報の中で、「皆さん、組合は現在のままでよいのでしょうか。四年間私たちの労働条件は何も改善できていません。現行体制では今後も同じでしょう、私はやります、産別方針に沿って一つでも二つでも皆さんと共に前進しよう。」と述べており、ほぼこれに同調する本部役員立候補者は、同人を含め一四名であった。

㈥昭和五七年八月四日から本部役員及び大会代議員の選挙の不在者投票が開始されたが、同月六日、X2が率いる本部執行委員会は、右選挙に原告がキースタッフなどを使って露骨に介入しているとして、本部役員選挙の中止並びに第一七回定期全国大会及び同大会の代議員選挙の延期を決定した。

この措置に対して、前記X4らは、本部執行委員会の役員一〇名と選挙管理委員長の退陣などを求めて、本部の弾劾、投票の完全実施並びに定期又は臨時の大会開催を要求する署名運動を展開し、全体の八割を越える組合員から署名を集め、要求書を本部に提出したほか、同年九月七日、第一七回定期全国大会の早期開催、選挙の続行・再開を求める仮処分を、同月一三日、臨時大会の早期開催を求める仮処分を、それぞれ神戸地方裁判所に申請した。

なお、右仮処分申請は、同年一一月一一日、必要性がなくなったとして、いずれも取り下げられた。

㈦昭和五七年九月二四日、本部執行委員会は、同年一〇月一八日に第一七回定期全国大会の代議員選挙、同月三〇日に本部役員選挙をそれぞれ行い、同年一一月六日、七日に第一七回定期全国大会を開催する旨改めて発表した。

なお、本部執行委員会は、組織を混乱させたとして、同年八月三一日、本部執行部を批判する言動などがあったX5霞ケ浦支部執行委員長ら同支部の役員四名の制裁を、次いで、同年九月三〇日、右の署名運動に関与したX4ら一〇一名の制裁を、それぞれ本部審査委員会(組合規約第七〇条)に申請した。

㈧右㈦の代議員選挙の結果、有効投票の過半数を得られないため再度信任投票に付された者を含めて、X2を支持する者四二名、X4を支持する者三五名、計七七名が当選した。次いで、昭和五七年一月三日に開票された右㈦の本部役員選挙の結果、本部執行委員長にX4、同書記長にX6、同副書記長にX7、同執行委員にX8といずれもX4を支持する四名が当選したほか、有効投票の過半数を得られなかった上位得票者一〇名(本部副執行委員長候補一名と同執行委員候補九名)が、選挙規定に基づき、再度信任投票に付されることになったが、これら一〇名のうちX2を支持する者はX9一人のみで、その他はいずれもX4を支持する者であった。

㈨昭和五七年一一月六日、七日の両日、前記㈦のとおり、第一七回定期全国大会の開催が予定されていたが、X4を支持する大会代議員三五名は、信任投票に付されるべき本部役員候補一〇名について、未だ信任投票が実施されておらず、また組合の会計監査も未了であるなどとして、同月六日の大会に参加しなかった。そのため、大会に出席したX2を支持する大会代議員四二名のみでは大会成立の定足数(大会構成員の三分の二、規約一八条)を欠くという事態が生じたが、本部執行委員会は、欠席した大会代議員三五名は自らの権利・義務を放棄したもので議決権を有しないとの見解に基づいて、予定どおり第一七回定期全国大会の開催を強行し、同大会において、前記㈦のX5やX4らの制裁に関し、本部審査委員会(ただし、審査委員会としての定足数を欠いていた。)の答申を受けたうえ、X5やX4ら一三名を権利停止処分に、八名を戒告処分に、それぞれ付する旨決議した。

また、同大会は、同月七日、X4を支持する大会代議員が欠席したまま、ネッスル労組の機関役員及び大会代議員になるためには、団結強化のための方針を遵守、実践すると共に、インフォーマル組織に加わっていないことを、全組合員に対し、文書で誓約することが必要である旨の付帯決議(以下「団結強化の方針」という。)を採択したほか、①同月一三日に続開大会を開催する、②昭和五七年度の本部役員の選出については、一般投票による選挙を中止し、右続開大会において、議決権を有する大会代議員(大会に出席したX2を支持する者らを指すとみられる。)の投票によって行う、③本部役員選挙の立候補者は、右付帯決議に基づく誓約書を提出することを要する、④右㈧の一般投票で当選した四名のうち、権利停止処分を受けたX4の当選は無効とし、X6、X7、X8については、右付帯決議に基づく誓約書の提出を条件に、各役職への就任を認める旨決議した。(一〇) 他方、X4は、昭和五七年一一月八日、原告に対し、「ネッスル日本労働組合本部執行委員長X4」名義の文書をもって、先の一般投票による本部役員選挙の結果、執行委員長にX4、書記長にX6、副書記長にX7、執行委員にX8の四名がそれぞれ当選し、他の一〇名の本部役員は上位得票者に対する信任投票によって選出される予定である旨を通告した(右昭和五七年一一月八日以降のX4を本部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合」を名乗るグループを、以下「X4派」という。)。

次いで、X4ら二名は、同月九日、右㈨の権利停止処分の効力停止を求める仮処分を神戸地方裁判所に申請し(権利停止処分を受けた一三名中、X4ら二名のみが仮処分を申請した。)、同月一三日、同裁判所において、右権利停止処分の効力を停止する旨の仮処分決定を得た。

(一一) 右(一〇)の仮処分決定があった昭和五七年一一月一三日、X2を支持する大会代議員三九名が出席して、前記㈨の決議に基づく第一七回定期全国大会続開大会(以下「続開大会」という。)が開催され、同大会は、右X4ら二名についての仮処分決定は、本部審査委員会が定足数を欠いていたことのみを理由とするものであるとの見解に基づき、改めて定足数を満たした本部審査委員会の答申を得たうえ、前回と同様、X5やX4ら一三名を権利停止処分に、八名を戒告処分に、それぞれ付する旨決議したほか、出席した大会代議員三九名のみによる本部役員選挙を実施し、本部執行委員長にX10(以下「X10」という。)など一三名の本部役員を選出する一方、先の一般投票で当選したX6書記長、X7副書記長、X8執行委員については、前記㈨の団結強化の方針に基づく誓約書を提出しないため本部役員になることはできないとして、この三つのポストを欠員とした(右昭和五七年一一月一三日以降のX10 を本部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合」を名乗るグループを、以下「X10 派」という。)。

この結果を受けて、X10 派は、同月一六日、「ネッスル日本労働組合本部執行委員長X10」名義の文書をもって、X10 らが本部役員に就任した旨を原告に通告した。

(一二) 右㈡の続開大会において再び権利停止処分を受けたX5やX4ら一三名は、昭和五七年一一月一七日、その効力停止を求める仮処分を、次いで、誓約書の不提出を理由に本部役員への就任を拒否されたX6ら三名は、同月二二日、本部書記長などの地位にあることを仮に定める旨を求める仮処分を、更に、X4は、昭和五八年二月四日、X10 を本部執行委員長に選出した続開大会における決議の効力停止などを求める仮処分を、それぞれ神戸地方裁判所に申請した。

右各申請に対し、同裁判所は、同年一二月二日、X5やX4ら一三名に対する権利停止処分の効力を停止する旨の仮処分決定を、昭和五八年二月二五日、①X

10 を本部執行委員長に選出した続開大会における決議の効力を停止する、②X10は、X4がネッスル労組の本部執行委員長としてその職務を遂行することを妨害してはならない旨の仮処分決定をそれぞれしたが、X6ら三名の申請については、同年三月三一日、同人らが本部書記長などに就任したことは明白であるから、仮の地位を定める必要がないとして、これを却下する決定(以下「三月三一日決定」という。)をした。

なお、X4派は、原告に対し、いずれもX4本部執行委員長名義の文書をもって、昭和五七年一二月六日、右同月二日仮処分決定及び前記(一〇)の同年一一月一三日仮処分決定の各決定書を添付して、ネッスル労組の本部執行委員長はX4である旨を改めて通告したほか、昭和五八年二月二八日、右同月二五日仮処分決定の決定書を添付して、X4をネッスル労組の本部執行委員長として対処するよう重ねて申し入れた。

(一三) 昭和五七年一一月二〇日、X10 派は、前記㈨の団結強化の方針に沿った各支部の執行体制の確立を目指す必要があるとして、各支部大会の開催とその公示及び支部大会代議員選挙、支部役員選挙の公示を決定し、次いで、同年一二月五日、全組合員に対し、X4派が姫路、大阪、島田、東京などの各支部でX10 派の団結強化の方針に反した支部大会や支部の役員選挙を企てているのは分裂行為、第二組合作りであるとして、これに参加しないように呼び掛けると共に、同派の組合員であることを確認するため、全組合員に「私は、ネッスル日本労働組合の一員として、第一七回定期全国大会の決定に反する『選挙』や『支部大会』には参加しません。」との確認書の提出を求め、これを提出した者によって支部大会を開催することを決定した。

同派に所属する組合員らは、同月一九日に島田支部において支部大会を開催したのを皮切りに、同月二六日に東京支部、昭和五八年一月八日に日高支部、同月九日に霞ケ浦、神戸及び姫路の各支部において、それぞれ支部大会を開催した。(一四) 他方、X4派も、当時生じていた組織的混乱を鎮静化する必要があるとして、各支部大会の開催を優先する方針を採り、同派に所属する各組合員らは、昭和五七年一二月一五日に大阪支部において支部大会を開催したのを皮切りに、同月一九日に島田支部、昭和五八年一月一四日に姫路支部、同月一五日に神戸支部、同月一六日に東京支部及び広田支部において、それぞれ支部大会を開催し、本部役員選挙の信任投票の早期実施及び臨時全国大会の早期実施を求める決議をしたほか、これらの支部大会に合わせて支部役員選挙が実施された。

(一五) 昭和五七年一二月二九日、X10 派は、X4派が、右(一四)のとおり、同月一五日に大阪支部、同月一九日に島田支部と相次いで支部大会を開催したことをインフォーマル組織による組合分裂、第二組合の結成行為と捉え、このような動きが他支部に拡大していく状況の下では、早急に組合員を確定して全国大会を開催し、かつ、その下での活動方針を確立することが不可欠であるとして、前記(一三)の確認書を昭和五八年一月九日までに提出した者をX10派の組合員として確定したうえ、同月一五日に第一八回臨時全国大会を開催する旨決定した。

(一六) 昭和五八年一月一五日、X10 派は、右(一五)の決定のとおり第一八回臨時全国大会を開催し、同大会において、前記(一三)の確認書を提出した者のみがネッスル労組の組合員であり、これを提出しなかった組合員らは集団脱退をし第二組合を結成するものであるとの見解に基づき、ネッスル労組が既に分裂状態にあることを確認し、X10 派に所属する組合員を確定したほか、前記㈡の続開大会で欠員とされた三つのポストのうち、書記長と副書記長を補充する選挙を行った。

(一七) 昭和五八年三月一六日、X4派は、第一七回定期全国大会を前に実施されたネッスル労組の本部役員選挙のうち、未だ信任投票の行われていなかった本部副執行委員長候補一名と同執行委員候補九名の上位得票者について、信任投票を実施する旨公示し、同月一八日から二四日にかけて右信任投票が実施された結果、X

10 派所属の前記X9一名を除き、X4派所属の九名全員が信任された。この結果を受けて、X4派は、同月二五日、X4本部執行委員長名義の文書をもって、信任を得た右九名が昭和五七年度の本部役員に就任した旨を原告に通告した。

(一八) 昭和五八年三月二〇日、X10 派は、前記(一六)で確定した同派所属の組合員数を基礎にして選出された大会代議員が出席して、第一九回臨時全国大会を開催した。同派は、同大会において、自らを第一組合、X4派を第二組合と規定した議案書を提出し、両派の組織の違いを鮮明にすると共に、前記㈡の続開大会で選出された本部役員全員について、改めて出席した大会代議員による選挙を行い、X10本部執行委員長ら続開大会のときと同一の本部役員を選出したほか、組合規約を実状に合わせる必要があるとして、組合規約の改正を行った。

なお、右組合規約では、組合の略称を「ネッスル第一組合」、その目的を「組合員の強固な団結により、分裂を克服して、労働条件の維持改善をはかること」と規定し、また、新設された「団体交渉及び争議」の項には、「団体交渉権は本部、支部及び分会がもつ」と定められた。

(一九) 昭和五八年六月四日、五日、X4派は、第一回臨時全国大会を開催し、同大会において、①ネッスル労組の昭和五七年度の本部役員選挙において、(X4派の)現本部役員が選任され就任した、②ネッスル労組の各支部定期大会の開催及びそこでされた決議・確認は全て有効である、③ネッスル労組の昭和五七年度の各支部役員選挙において(X4派の)現支部役員が選任され、就任した、④(X10 派の行った)第一七回定期全国大会における決議・確認は全て無効であり、また、X10 と共にする一部組合員の行動は、規約に反する分派行動であり、組合統制違反である旨決議したほか、今日、組織には、第一組合も第二組合も存在せず、ネッスル労組は一つであり、反対者(X10 派組合員)に分派行動を強く反省させる旨の大会宣言を採択した。

(二〇) 昭和五八年八月二七日、二八日、X10 派は第二〇回定期全国大会を、X4派は第一八回定期全国大会を、それぞれ同一の期日に開催した。

3 次に、被告の主張1の㈢(同一名称の二つの「ネッスル日本労働組合東京支部」が併存するに至った経緯)についてみるに、前掲乙第三六六、第三九二号証、いずれも成立に争いがない乙第四六六、第四九五、第四九六、第六〇七、第六一四、第六七〇号証、弁論の全趣旨によりいずれも成立が認められる乙第四五九、第四六二ないし第四六四、第五一四、第五六九、第六〇四、第六五八号証及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。㈠ネッスル労組東京支部は、前記2の㈠のとおり、昭和四〇年一一月にネッスル労組が結成された際、同労組の下部組織として新たに結成されたもので、同労組の組合員のうち静岡県及び甲信越以北の営業関係の従業員によって構成され、昭和五七年一一月当時、支部執行委員長は前記X9(X10 派に所属する。)、支部組合員数は約二六〇名であった。

㈡昭和五七年一一月二九日、X9支部執行委員長は、①昭和五八年一月一六日に第一七回定期支部大会を開催する、②同支部役員及び右支部大会代議員の選挙を実施する(立候補受付は、昭和五七年一二月二日、三日、投票日は追って公示)旨公示した。

㈢他方、X11(X4派に所属する。)支部選挙管理委員長は、同年一二月八日、前記㈠の公示とは別に、昭和五七年度の支部役員及び支部大会代議員の選挙(立候補受付は同年一二月一三日、一四日、投票日は同年一二月二二日ないし二四日)を実施する旨公示した。

㈣昭和五七年一二月九日、X9支部執行委員長は、前記㈡の公示を取り消し、次いで、同月一六日、①同月二六日に全員大会による第一七回定期支部大会を開催する、②支部役員は右大会において選出する旨改めて公示した。

㈤昭和五七年一二月二六日、ネッスル労組東京支部の組合員のうちX10 派に所属する者らは、前記2の(一三)の確認書を提出した組合員約一五名のみが出席して、右㈣の公示のとおり第一七回定期支部大会を開催し、同大会において、前記2の㈨の団結強化の方針を実践することなどの運動方針を採択したほか、支部執行委員長にX9など一二名の支部役員を選出した(右昭和五七年一二月二六日以降のX9を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合東京支部」を名乗るグループを、以下「X10 派東京支部」という。)。

この結果を受けて、X10 派東京支部は、昭和五八年一月七日、X9支部執行委員長名義の文書をもって、支部役員の変更を東京事務所に通告した。

㈥他方、ネッスル労組東京支部の組合員のうちX4派に所属する者らは、前記㈢の公示のとおり支部役員及び支部大会代議員の選挙を実施して、支部執行委員長にX1など二六名の支部役員と支部大会の代議員五三名をそれぞれ選出したうえ、昭和五八年一月一六日、右選出された代議員が出席して、第一七回定期支部大会を開催し、①本部役員の信任投票の早期実施及び臨時全国大会の早期開催を求める、②X10 派が一二月二六日に開いた支部大会なるものは、X9個人の召集した単なる集会に過ぎない旨の緊急動議を採択した(右昭和五八年一月一六日以降のX1を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合東京支部」を名乗るグループを、以下「X4派東京支部」という。)。

この結果を受けて、X4派東京支部は、同月一七日、東京事務所に対し、X1支部執行委員長名義の文書をもって、右選出された同支部の役員名を通告した。㈦昭和五八年四月九日、X10 派東京支部は、同支部組合員一三名が出席して、第一八回臨時支部大会を開催し、同大会において、前記2の(一八)のX10 派が第一九回臨時全国大会で本部役員の選挙のやり直しと組合規約の改正を行ったことに対応して、改めて支部役員の選挙を行い、支部執行委員長にX9など前記㈤の第一七回定期支部大会のときとほぼ同一の支部役員を選出したほか、支部としての組合規約(支部の略称を「ネッスル第一組合東京支部」と規定すると共に、自らが団体交渉権を有する旨の条項を含む。)を新たに制定し(なお、従前、ネッスル労組の各支部とも独自の規約を有していなかった。)、同年一月四日付けのチェックオフ協定の破棄通告にもかかわらず、原告がチェックオフを強行し御用組合たる第二組合に引き渡しているとして、これを激しく攻撃することなどを内容とする大会決議を採択した。

この結果を受けて、X10 派東京支部は、同月一二日、X9支部執行委員長名義の文書をもって、新たに制定した同支部の組合規約を添えて、右大会で選出された同支部の役員名を東京事務所に通告した。

なお、同支部は、同年五月二五日、都労委から労働組合資格証明書を交付された。

4 次に、被告の主張1の㈣(団体交渉の拒否)についてみるに、前掲乙第五一四、第六〇四号証、いずれも成立に争いがない乙第一五六(乙第二二一号証と同一)、第四六七、第四六九ないし第四七四、第四九一、第四九四、第四九八ないし第五〇二、第五〇四、第五〇六、第五〇八、第五一〇号証及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。

㈠原告とネッスル労組との間で締結された労働協約一五条には、「原告と組合との団体交渉は、原告の従業員である組合員の中から選任された組合代表者と原告代表者との間で、神戸本社で行う。更に、一つの工場又は販売事務所だけに関係する事項についての交渉は、その工場又は販売事務所の原告代表者と組合支部代表者との間で行う。」旨定められている。

東京事務所では、従前、夏季休暇等の実施時期は、支部の団体交渉の交渉事項とされており、東京事務所とネッスル労組東京支部との間で団体交渉が行われていた。

㈡X10 派東京支部は、前記3の㈤の支部役員の変更を文書で通告した一週間後である昭和五八年一月一四日、東京事務所に対し、X9支部執行委員長名義の文書をもって、組合員の組合休暇の申請を受理しない問題について団体交渉を開催するよう申し入れ、また同月二七日にも、同様の申入れをした。

これに対し、東京事務所は、同月三一日、右申入れを拒否すると共に、X1との間での話合いを求める旨、X10 派東京支部に回答した。

㈢昭和五八年二月八日、X10 派東京支部は、東京事務所に対し、X9支部執行委員長の名義で、後記で問題となる昭和五八年一月分の組合費のチェックオフをした理由など三項目について、団体交渉の開催を要求する文書を送付した。㈣他方、東京事務所は、昭和五八年二月九日、X10 派東京支部のX9支部執行委員長宛に、①前記㈡の同年一月二七日付け団体交渉申入れ文書がネッスル労組東京支部の正式文書であるか否かについて、東京支部のX1支部執行委員長に照会したところ、正式文書ではない旨回答を得た、②X9らは新たに第二組合でも結成したものであるか照会する、という趣旨の文書を送付し、同支部の団体交渉開催の要求には応じなかった。

同支部は、同月二二日付けのX9支部執行委員長名義の文書をもって、東京事務所の右のような対応に抗議する一方、右照会を無視した。

㈤X10 派東京支部は、東京事務所に対し、いずれもX9支部執行委員長名義の文書をもって、昭和五八年四月七日、チェックオフされた組合費の返還(同支部は、後記のとおり、これより先の同年二月一四日、同支部組合員一五名の氏名を明らかにし、二月分以降の組合費をチェックオフしないように原告に要求していた。)などについて、同月一二日、右に加えて同支部組合員X12 ら三名の配転問題について、同月一四日と一八日、重ねて右両交渉事項について、団体交渉の開催を申し入れた。

東京事務所は、右度重なるX10 派東京支部からの団体交渉の開催申入れに、一切応じなかった。

㈥昭和五八年四月二一日、X10 派東京支部は、東京事務所に対し、X9支部執行委員長名義の文書をもって、団体交渉に応ずることなど三項目の要求を行い、この文書の中で、原告は、同月一八日の同支部との折衝において、東京事務所が労働組合として認めているのはX1を支部執行委員長とする組合であるとの見解を示したが、前記2の(一二)の三月三一日決定も「現時点ではもはや二つの労働組合の存在を否定し難い」と説示しているごとく、現実を無視したもので不当労働行為であるから、X10 派(ネッスル第一組合)を正統なこれまでの労働組合を継承しているものと認めて誠意をもって団体交渉に応ずるべきである、という趣旨の見解を表明した。

次いで、同支部は、同月二七日、東京事務所に対し、X9支部執行委員長名義の文書をもって、右㈤の同月一八日付け団体交渉の開催申入れに応ずるよう、重ねて申し入れた。

㈦一方、X10 派本部も、昭和五八年四月二七日、原告に対し、X10 本部執行委員長名義の文書をもって、前記2の(一二)の三月三一日決定の決定書を添えて、X4派は集団脱退して第二組合を結成したのであるから、残った私たちを旧組合を承継した第一組合と認めて団体交渉に応ずるよう申し入れた。

なお、右決定書には、X4らのグループと基本路線を異にするX10 らのグループが、昭和五八年三月二〇日、第一九回臨時全国大会を開き、従前のネッスル労組の分裂を確認したうえ、新たな組合規約を制定し、同一名称の「ネッスル日本労働組合」を旗揚げしたことが窺われ、現時点ではもはや二つの労働組合が存在することは否定し難い旨の裁判所の説示が記載されていた。

㈧昭和五八年五月四日、東京事務所は、X10 派東京支部のX9個人宛に、ネッスル労組のX4本部執行委員長に確認したところ、ネッスル労組東京支部の支部執行委員長は、X9ではなくX1であるとの回答を得たので、原告としては、ネッスル労組東京支部執行委員長ではない者によって作成された「東京支部執行委員長X9名義」の文書を受領する理由も義務もない、という趣旨の「回答並びに返戻書」と題する文書を送付すると共に、団体交渉開催の申入書などそれまでにX

10 派東京支部から送付された一連の文書全てを返戻し、同支部からの団体交渉開催の申入れを拒否した。

なお、右「回答並びに返戻書」には、X9ほか一二名は新たに第二組合でも結成したものであるか、という趣旨のものが付言されていた。

㈨昭和五八年五月九日、X10 派東京支部は、東京事務所に対し、X9支部執行委員長名義の文書をもって、団体交渉の開催を重ねて申し入れたが、同事務所はこれを拒否した。

(一〇) 昭和五八年五月一二日、X10 派及び同派東京支部は、連名で、東京事務所に対し、前記㈧の「回答並びに返戻書」に反駁する、組合が分離・独立するまでの経過を詳述した「反論及び申入書」と題する文書、及び、①X12 ら三名の組合員の配置転換についての労働協約に基づく協議、②組合費のチェックオフの中止、③組合休暇その他の労働協約の遵守の三項目について団体交渉を開催するよう求めた文書を送付した。

なお、右三項目は、いずれも同支部限りの団体交渉事項である。

(一一) 原告は、その後も、原告内には原告の従業員によって組織されたX10 派及びX

10 派東京支部なる労働組合は存在しないという理由で、現在に至るまで、X10派及びX10 派東京支部との団体交渉に応ずることを拒否し続けている。

5 最後に、被告の主張1の㈤(組合費のチェックオフの実施)についてみるに、前掲乙第四四三、第五一四、第五六八号証、いずれも成立に争いがない乙第一五(乙第六八号証と同一)、第一六、第一七、第二三七、第二八四、第三六八、第四七五ないし第四九〇、第四九二号証、当裁判所に職務上顕著な事実及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。㈠原告は、従前から、ネッスル労組との間で締結したチェックオフ協定に基づき、同労組から毎月五日までに提出される組合費控除対象者のリストに従って、毎月の組合員の給与から組合費を控除し、給与支払日(原則として毎月二五日)に同労組の指定する各支部の銀行口座に振り込んでいた。

㈡昭和五八年一月四日、X10 派は、X10 本部執行委員長の名義で、原告に対し、組合規約を無視した特定の集団(X4派を指すものとみられる。)が事実上の組合分裂を策しているため、本来の組合員たる者の範囲を確定することが困難な状態となっていることから、暫くの間は自らの力で組合費を徴収するとして、右㈠のチェックオフ協定の破棄を通告すると共に、昭和五八年一月分以降の組合費のチェックオフを取り止めるよう要求する文書を送付した。

㈢他方、原告は、昭和五八年一月一〇日、ネッスル労組のX4本部執行委員長に対し、①右㈡の同年一月四日付け文書はネッスル労組の正式の文書であるか否か、②現行労働協約(チェックオフ協定を含む)を一方的に破棄し、チェックオフを中止するのか否かについて、文書をもって照会したところ、X4本部執行委員長から、①右㈡の同年一月四日付け文書はネッスル労組の正式の文書ではない、②チェックオフ協定を一方的に破棄するものではない旨文書による回答を得た。これを受けて、原告は、同月二五日、ネッスル労組のX10 本部執行委員長に対し、右照会文書及び回答文書を添えて、右㈡の要求を拒否する旨文書をもって回答した。

㈣昭和五八年二月一四日、X10 派東京支部は、東京事務所に対し、X9支部執行委員長名義の文書をもって、同支部に所属する組合員一五名の氏名を明示して、同年二月分以降の組合費のチェックオフの中止と、既にチェックオフした同年一月分の組合費の返還を求める旨を要求した。

㈤更に、X10 派東京支部は、昭和五八年二月二二日、東京事務所に対し、「私は、X4氏を本部執行委員長とする労働組合とは、いかなる係わりもない。よって、昭和五八年二月分賃金から組合費の控除をしないように申し入れる。」旨記載された同支部所属の各組合員が原告社長宛に作成した文書、及び、「私は、X10 氏を本部執行委員長とするネッスル日本労働組合の本部執行委員会に、私の組合費に関する交渉権限の一切を委任する。」旨記載された同支部所属の各組合員の委任状を添えて、組合費のチェックオフの中止を求める文書を送付した。㈥昭和五八年二月二五日、原告は、ネッスル労組のX10 本部執行委員長宛に、①組合費のチェックオフは、労働協約の定めにより実施している、②X10 らはネッスル労組を脱退し、新たに第二組合でも結成したのか、③そうであれば、チェックオフに関する労働協約は適用されない、という趣旨の文書を送付した。また、同日、東京事務所は、ネッスル労組東京支部のX9支部執行委員長宛に、①組合費のチェックオフは、現行労働協約のチェックオフ協定に基づき、ネッスル労組東京支部のX1支部執行委員長から所定の手続が取られたうえ、実施されている、②もし、ネッスル労組を脱退したのであれば、その旨の通知があり次第、労働協約の適用を受けなくなるので、チェックオフを中止する、という趣旨の文書を送付した。

㈦原告は、前記のようなX10 派及び同派東京支部からの再三のチェックオフ中止の申入れにもかかわらず、右の各文書に記載された見解に基づき、その後も、X4派から提出される組合費控除対象者のリストに従い、X10 派東京支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額をX4派東京支部に引き渡していた。

なお、X10 派東京支部所属の組合員らが、昭和六〇年一二月九日、東京地方裁判所において、原告は右組合員らに支給する給与からネッスル労組(代表者X16・X4派)の組合費を控除してはならない旨の仮処分決定を得たことから、原告は、同月以降、X10 派東京支部に所属する組合員の給与から組合費をチェックオフすることを中止している。

三補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部の労働組合としての存在について

1 前記二の2に認定したところによると、ネッスル労組においては、第一七回定期全国大会の開催に先立って行われた大会代議員及び本部役員の選挙を巡って、現職のX2本部執行委員長を支持するグループと、X2に対抗して立候補したX4を支持するグループとの対立が顕在化し、昭和五七年一一月に開催された続開大会以後は、X10 派とX4派とが、それぞれ独自に本部執行委員長などの本部役員を擁立して別個の組合活動を展開し、主導権争いを演ずるなど内部抗争を繰り広げるに至った。すなわち、X10 派は、確認書を提出した組合員のみを所属組合員とすることを決定し、昭和五八年一月一五日に第一八回臨時全国大会を開催して所属組合員を確定し、次いで、同年三月二〇日に開催した第一九回臨時全国大会において、ネッスル労組が既に分裂状態にあることを確認したうえ、本部執行委員長にX10 などの本部役員を改めて独自に選出すると共に、自らを「ネッスル第一組合」と略称し、支部に独自の団体交渉権を認めるなど、支部の独立性を強める内容の組合規約改正を行い、他方、X4派は、昭和五七年一一月八日、原告に対し、本部役員選挙の結果、本部執行委員長にX4など四名が当選し、残りの一〇名の本部役員は上位得票者に対する信任投票によって選出される予定である旨通告したほか、X4などに対する権利停止処分の効力停止を求めるなどの仮処分を数次にわたって申請する一方、昭和五八年三月一八日から二四日までの間に右信任投票を実施し、X4派に所属する九名を本部役員として信任、選出した。

このような事実関係に照らすと、X10 派は、遅くとも、第一九回臨時全国大会を開催し、本部役員を改めて選出したうえ、自らを第一組合と略称し、支部の独立性を強める内容の組合規約改正を行った昭和五八年三月二〇日の時点において、客観的に独立した労働組合となり、X4派の組織とは別個に存在するに至ったというべきである。この独立した労働組合となったX10 派、すなわちX10 を本部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合」が、補助参加人組合である。そして、当然のことながら、X4派、すなわちX4を本部執行委員とする「ネッスル日本労働組合」も、X10 派とは別個に独立した労働組合として存在しており、これが訴外組合(なお、現在の本部執行委員長は前記X1である。)である。

右のように、原告内には、昭和五八年三月二〇日以降、いずれも原告の従業員が組織する補助参加人組合と訴外組合という二つの労働組合が併存するに至ったと認められるが、この補助参加人組合や訴外組合とネッスル労組との関係をどのように捉えるべきかは、にわかには判断し難いところがある。すなわち、前記認定のような本件事実関係が、いわゆる組合分裂の法理が適用される場合であって、ネッスル労組は消滅し、同労組とは同一性を持たない補助参加人組合と訴外組合とが新たに成立したと解すべきか、或いは、組合分裂の法理が適用される場合ではなく、ネッスル労組は現に存続していると解すべきかは、にわかには判断し難く、また、仮に、組合分裂の法理が適用される場合ではなく、ネッスル労組は現に存続していると解するにしても、補助参加人組合と訴外組合のいずれがネッスル労組と同一性を有する、つまり同労組を承継していると解すべきかも、やはりにわかには判断し難いからである。

しかし、前述したところによれば、この点はともかくとして、客観的にみて、原告内には、昭和五八年三月二〇日以降、いずれも原告の従業員が組織する補助参加人組合と訴外組合という二つの労働組合が併存するに至った事実は動かし難いというべきである。

2 また、前記二の3に認定したところによると、ネッスル労組東京支部においても、組合全体の内部抗争を反映して、続開大会以降、X10 派とX4派とが、それぞれ独自に支部執行委員長などの支部役員を擁立して別個の組合活動を展開し、主導権争いを演ずるなど内部抗争を繰り広げるに至った。すなわち、東京支部におけるX10派は、昭和五七年一二月二六日に確認書を提出した組合員らによって第一七回定期支部大会を開催してX9支部執行委員長などの支部役員を選出し、次いで、昭和五八年四月九日に開催した第一八回臨時支部大会において、X10 派本部が第一九回臨時全国大会で本部役員の選出のやり直しと組合規約の改正を行ったことに対応して、X9支部執行委員長などの支部役員を改めて選出したほか、新たに、自らを「ネッスル第一組合東京支部」と略称するなどの支部規約を制定し、他方、東京支部におけるX4派は、昭和五七年一二月二二日から二四日の間に、支部役員選挙を実施してX1支部執行委員長などの支部役員を選出したうえ、昭和五八年一月一六日に第一七回定期支部大会を開催した。

このような事実関係に照らすと、X10 派東京支部は、遅くとも、第一八回臨時支部大会を開催して支部役員を改めて選出したほか、新たに自らをネッスル第一組合東京支部と略称するなどの支部規約を制定した昭和五八年四月九日の時点において、客観的にみて、補助参加人組合の下部組織たる支部であると共に独立した労働組合として、X4派東京支部の組織とは別個に存在するに至ったというべきである。この補助参加人組合の下部組織たる支部であると共に独立した労働組合となったX10派東京支部、すなわちX9を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合東京支部」が、補助参加人組合東京支部である。

3 ところで、原告は、原告と訴外組合(なお、原告は、ネッスル労組と訴外組合とが同一性を有することを前提として主張しているが、前述のとおり、訴外組合とネッスル労組とが同一性を有するか否かは、にわかには判断し難い。)との間にユニオン・ショップ協定が締結されており、原告の従業員は全て訴外組合の組合員であるから、このような労使関係において訴外組合と別個の労働組合が成立するためには、別個の労働組合を結成しようとする当該組合員らが、組合規約に基づき訴外組合から脱退するか或いは除名されることが必要であるのに、現在に至るまで、原告の従業員の中に、訴外組合から脱退したり、除名された者は一人もいないから、訴外組合以外に原告の従業員が組織する労働組合が存在する余地はない旨主張する。しかしながら、労働者が労働組合を結成する自由は憲法二八条の保障するところであるから、団結意思を有する複数の労働者らが、独自の規約、執行機関を有し、客観的にみて団結体としての実態を有するに至った場合には、その団結権は保障されるべきであって、たとえ、当該労働者らがそれまで所属していた労働組合と会社との間にユニオン・ショップ協定が締結されていて、当該労働者らが組合規約所定の脱退の手続を履践せず、また、除名されたことがないとしても、労働組合として成立すると解すべきである。これを本件についてみると、前述のとおり、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部は、独自の役員を選出したうえ、独自の組合規約を制定し、客観的に独立した労働者の団結体としての実態を有するに至っているのであるから、その所属組合員らがネッスル労組から脱退する手続を履践したか或いは除名されたかを問わず、労働組合として成立しているというべきである。脱退又は除名の有無は、当該労働者と労働組合との内部関係たるに止まり、新たな労働組合の成立にとっての支障とはならないのである。

四団体交渉拒否の不当労働行為該当性

1 補助参加人組合は、昭和五八年三月二〇日以降、独立した労働組合として、また、補助参加人組合東京支部は、同年四月九日以降、補助参加人組合の下部組織たる支部であると共に独立した労働組合として、それぞれ客観的に存在するに至ったことは、右三で説示したとおりである。

2 そして、①ネッスル労組では、X10 派とX4派とが、それぞれ独自に本部役員を擁立して別個の組合活動を展開し、主導権争いを演ずるなどの内部抗争を全社的規模で繰り広げたこと、②ネッスル労組東京支部においても、組合全体の内部抗争を反映して、X10 派とX4派とが、それぞれ独自に支部執行委員長などの支部役員を擁立して別個の組合活動を展開し、主導権争いを演ずるなどの内部抗争を繰り広げたこと、③その間、両派とも、それぞれ別異の執行委員長名義の文書をもって、独自に選出した本部役員名や支部役員名を原告に通告していたこと、④右内部抗争の結果、補助参加人組合と同組合の下部組織たる補助参加人組合東京支部が客観的に独立した労働組合として存在するに至ったことなど前記二の2及び3に認定した諸事実に加えて、⑤成立に争いがない乙第三七三号証によれば、原告は、労務部が中心となって、組合機関紙の収集に努めていたもので、ネッスル労組の内部抗争の動向を注視しその状況を子細に承知していたと推認されることをも併せ勘案すると、原告は、遅くとも、補助参加人組合東京支部が、東京事務所に対し、第一八回臨時支部大会において新たに制定した支部規約と共に改めて選出した支部役員名を通告した昭和五八年四月一二日の時点においては、補助参加人組合及び同組合の下部組織たる補助参加人組合東京支部がそれぞれ客観的に独立した労働組合として存在するに至っていることを認識したと推認するのが相当である。

なお、この点について、原告は、補助参加人組合及び訴外組合はいずれも自らがネッスル労組と同一性を有すると主張し、また、ネッスル労組の組合規約に基づいて脱退したり或いは除名された組合員は存在しないのであるから、このような状況下では、原告において二つの労働組合が併存するという認識を持ち得ない旨主張する。しかし、右に認定・説示したところによれば、原告の右主張は、補助参加人組合と訴外組合のいずれもが、その正統性を基礎づけるためにネッスル労組との同一性を主張し、また、ユニオン・ショップ制の下でネッスル労組の組合規約に基づいて脱退し又は除名された組合員は存在しないという表面的な事実のみを根拠とするもので、客観的に存在する事実を殊更に無視するものというほかはないから、採用することができない。

3 そうすると、原告は、昭和五八年四月一二日以降、補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部に対して、それぞれ団体交渉応諾義務を負うことになる。なお、補助参加人組合東京支部は補助参加人組合の下部組織たる支部であるが、同組合支部は、同組合の下部組織たる支部であると共に、前述のとおり、それ自体で独立した労働組合と認められるものであり、加えて、前記二の2及び3に認定したとおり、同組合及び同組合支部いずれの組合規約も、支部の団体交渉権を肯認していることをも併せ勘案すると、同組合支部には、同組合支部限りの事項について固有の団体交渉権が認められるというべきである。

4 以上によれば、原告が、昭和五八年五月一二日付けで補助参加人組合及び補助参加人組合東京支部からされた同組合支部限りの事項に係る団体交渉開催の申入れを、原告内には同組合及び同組合支部なる労働組合は存在しないことを理由として拒否したことは、正当な理由なく団体交渉の開催を拒否するものであって、労働組合法七条二号所定の不当労働行為に該当するというべきである。

五組合費のチェックオフを実施したことの不当労働行為該当性

1 補助参加人組合は、昭和五八年三月二〇日以降、独立した労働組合として、補助参加人組合東京支部は、同年四月九日以降、補助参加人組合の下部組織たる支部であると共に独立した労働組合として、それぞれ客観的に存在するに至ったこと、そして、原告は、遅くとも、同月一二日には、同組合及び同組合支部がそれぞれ独立した労働組合として存在するに至っていることを認識したと認められることは、右四に説示したとおりである。

2 ところで、同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には、使用者としては、その組織人員の多少や成立時期にかかわらず、各組合に対して中立的な態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきであり、各組合の性格や傾向、運動路線等のいかんによって、一方の組合をより好ましいものとしてその組織の強化を助長したり、他方の組合の弱体化を図るような行為をすることは許されないのであって(最高裁昭和六〇年四月二三日第三小法廷判決・民集三九巻三号七三〇頁参照)、使用者が、右のような意図に基づいて両組合を差別し、一方の組合に対して不利益な取扱いをすることは、同組合に対する支配介入になるというべきである。この使用者の中立保持義務は、使用者と組合費のチェックオフ協定を締結していた組合が内部抗争の結果として事実上二つの組合となった場合に、従前のチェックオフ協定に基づいてチェックオフを実施する場面においても異なるものではなく、特に組合費が、組合の財政的基盤をなすものとして組合の存続・活動上、極めて重要な意味を持つことからすると、使用者が一方の組合の組合員の給与からその中止申入れを無視してチェックオフした組合費を他方の組合に交付することは、明らかに、一方の組合の存在やその団結権を否定し、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労働組合法七条三号所定の不当労働行為に該当すると解するのが相当である。

3 これを本件についてみるに、原告は、前記二の5に認定したとおり、従前、ネッスル労組との間で締結したチェックオフ協定に基づき、毎月の組合員の給与から組合費を控除したうえ、給与支払日(原則として毎月二五日)に同労組の指定する各支部の銀行口座に振り込んでいたのであるが、前述のとおり、遅くとも、昭和五八年四月一二日には、補助参加人組合が客観的に独立した労働組合として訴外組合の組織とは別個に存在するに至っていることを認識していたと認められるから、右昭和五八年四月一二日以降、原告内に併存する補助参加人組合及び訴外組合の両組合に対して中立を保持する義務が生じ、従前のネッスル労組とのチェックオフ協定に基づく組合費のチェックオフの実施に当たっても、中立保持義務に反しない慎重な対応が求められる立場にあったというべきである。

しかるに、原告は、前記二の5及び四の2に認定したとおり、昭和五八年二月一四日に、補助参加人組合東京支部の前身であるX10 派東京支部から、同支部所属の組合員の氏名を明示して、チェックオフ中止の要求を受け、また、昭和五八年四月一二日には、補助参加人組合の下部組織である補助参加人組合東京支部が客観的に独立した労働組合として存在するに至ったことを認識し、同組合支部に所属する組合員の氏名を把握していたにもかかわらず、あえてこれらを無視し、昭和五八年四月分以降も、同組合支部の組合員の給与からチェックオフした組合費を、供託に付することもなく、別組合である訴外組合の下部組織たる訴外組合東京支部に交付していたのであるから、原告のこのような措置が、補助参加人組合及びその下部組織たる補助参加人組合東京支部の存在やその団結権を否定し、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものであることは明らかであって、労働組合法七条三号の不当労働行為に該当するというべきである。

なお、前述のとおり、原告に中立保持義務が生じたのは昭和五八年四月一二日であって、右チェックオフ協定上、昭和五八年四月分の基準日となる同月五日の経過後ではあるが、不当労働行為が成立するかどうかの判断は、実際にチェックオフを行った日時を基準とすべきであるから、たとえ、原告に中立保持義務が生じたのが、右チェックオフ協定に基づく基準日の経過後であったとしても、不当労働行為の成立に影響を及ぼすことはない。

4 ところで、原告は、仮に、補助参加人組合が訴外組合とは別個の労働組合として存在しているとしても、補助参加人組合に所属する者らが組合費をチェックオフされることを免れるためには、原告と訴外組合とのチェックオフ協定が失効するか、或いは、右チェックオフ協定の効力が、なんらかの理由によって、この者らに対して及ばなくなる以外には考えられないから、この点についてなんら具体的な説明をすることなく、補助参加人組合が独立した労働組合として存在するに至ったことのみを理由として、原告のチェックオフが不当労働行為に該当すると判断するのは、著しい論理の飛躍である旨主張する。

確かに、本件では、前述のとおり、ネッスル労組と補助参加人組合や訴外組合との関係をどのように捉えるべきかにわかには判断し難いから、原告とネッスル労組とのチェックオフ協定の効力をどのように解すべきか、すなわち、右協定はネッスル労組の分裂によって既に失効したと解すべきか、或いは、補助参加人組合又は訴外組合のいずれかの組合の組合員が集団的にネッスル労組を脱退したもので、チェックオフ協定そのものは有効に存続しており、しかも、その効力が補助参加人組合の組合員にも及んでいると解すべきかは、必ずしも明確ではない。しかしながら、不当労働行為制度は正常な集団的労使関係秩序の確保を目的とするものであって、たとえ形式的には労働協約の定めに従った使用者の行為であっても、それが実質的にみて正常な集団的労使関係秩序に違反するものである場合には、不当労働行為に該当すると解して妨げがないから、たとえ、右チェックオフ協定そのものは有効に存続しており、その効力が補助参加人組合の組合員にも及んでいるとしても、組合併存の下で両組合に対して中立保持義務を負っている原告が、一方の組合である補助参加人組合の下部組織たる補助参加人組合東京支部の組合員の給与からその中止申入れを無視してチェックオフした組合費を、供託に付することもなく、別組合である訴外組合の下部組織たる訴外組合東京支部に交付することは、明らかに右中立保持義務に背き、正常な集団的労使関係秩序に違反するものとして、不当労働行為に該当するというべきである。したがって、原告の右主張は採用することができない。

5 また、原告は、仮に組合費をチェックオフしたことが不当労働行為に該当するとしても、その救済としては、チェックオフした組合費相当額を当該従業員個々人に支払うことで必要かつ充分であり、これを補助参加人組合東京支部に支払うべき法律上の根拠はないから、被告が、チェックオフした組合費相当額を補助参加人組合東京支部に支払うべきであるとしたのは、この点において、著しく裁量権を濫用したものであって、違法である旨主張する。

しかしながら、不当労働行為が成立する場合には、労働委員会は、その委ねられた裁量権に基づき、個々の事案に応じた適切な救済措置を定めることができるところ、本件においては、前述のとおり、補助参加人組合の下部組織たる補助参加人組合東京支部の組合員の給与からチェックオフした組合費を訴外組合の下部組織たる訴外組合東京支部に交付した原告の措置が、補助参加人組合及びその下部組織たる補助参加人組合東京支部の存在やその団結権を否定し、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、支配介入の不当労働行為に該当すると認められるのであるから、このような不当労働行為がなかったと同様の事実上の状態を回復させるための救済措置として、右組合費相当額に年五分の割合による金員を付加して補助参加人組合東京支部に支払うことを命ずることは、本件事実関係の下では、労働委員会に委ねられた裁量権を逸脱し、救済措置として相当性を欠くということはできないから、原告の右主張は採用することができない。

六以上のとおりであるから、本件第一命令にはなんらの違法もないことになる。

第二 第二事件について

一請求原因1の㈠及び㈡の事実、並びに同2の事実のうち、被告が㈠、㈡記載のような認定・判断の下に本件第二命令を発したことは、いずれも当事者間に争いがない。二そこで、被告の主張1(本件紛争の経緯)について検討する。

1 まず、被告の主張1の㈠(原告及び島田工場)についてみるに、弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

㈠第一の二の1の㈠のとおり。

㈡島田工場は、静岡県島田市に所在し、主としてインスタントコーヒーの製造を行う原告の事業所であり、昭和五八年八月当時の従業員数は約三三〇人であった。

2 被告の主張1の㈡(同一名称の二つの「ネッスル日本労働組合」が併存するに至った経緯)については、第一の二の2の㈠ないし(二〇)のとおり。

3 次に、被告の主張1の㈢(同一名称の二つの「ネッスル日本労働組合島田支部」が併存するに至った経緯)についてみるに、前掲乙第三六八、第三九二、第四四三号証、成立に争いがない乙第一八一、第一九一、第二二七号証、弁論の全趣旨によりいずれも成立が認められる乙第五五ないし第六二、第六五ないし第六七、第一八八、第六六一号証及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。

㈠ネッスル労組島田支部は、昭和四七年一二月、ネッスル労組の下部組織として結成されたもので、同労組の組合員のうち島田工場の従業員によって構成され、昭和五七年一一月当時、支部執行委員長はX13(X10 派に所属する。)、支部組合員数は約三二〇名であった。

㈡昭和五七年一一月二九日、X13 支部執行委員長は、昭和五八年一月一六日に第一〇回定期支部大会を開催する旨公示し、また、同月三〇日、同大会において代議員の投票による支部役員の選挙を実施する旨公示した。

なお、組合規約上は、支部大会において代議員制を採る場合、「支部執行委員会で立案し、本部執行委員会が決定する。」とされていた。

㈢他方、ネッスル労組島田支部の執行委員のうちX4派に属する者らは、昭和五七年一二月一日、同支部執行委員会名で、同月一九日に第一〇回支部大会を開催し、全員投票による支部役員の選挙を実施する旨右㈡の公示とは異なる公示を行い、次いで、同月二日、X14(X4派に所属する。)同支部選挙管理委員長は、一二月八日から一〇日までの間に全員投票による支部役員選挙を実施する旨、やはり右㈡の公示とは異なる公示を行った。

なお、組合規約には「支部大会の開催は、支部執行委員長の召集によるもの。」と規定されていた。

㈣右㈢の公示のとおり支部役員の選挙が実施され、支部組合員数の約七二パーセントが投票した結果、支部執行委員長に前記X8など全てX4派に所属する一六名が当選した。

この選挙に対して、島田支部の組合員のうちX10 派に所属する者らは、右選挙には島田工場の職制による介入が著しいとして、投票をボイコットするよう組合員に呼び掛けた。

㈤昭和五七年一二月一五日、X13 支部執行委員長は、前記㈡で公示した代議員制大会の予定を変更して、同月一九日に全員大会による第一〇回島田支部定期大会を開催する旨改めて公示した。

㈥昭和五七年一二月一九日、ネッスル労組島田支部の組合員のうち前記2の(一三)の確認書を提出した約八〇名の者ら(全てX10 派に所属する。)は、静岡県藤枝市の藤枝勤労者体育センターにおいて、X10 派本部のX10 本部執行委員長らが出席のうえ、右㈤の公示のとおり第一〇回島田支部定期大会を開催し、同大会において、支部執行委員長にX13 など一四名(監査委員を除く。)の支部役員を選出したほか、昭和五八年度活動・予算方針や島田地区労働組合会議への正式加盟などを決議した(右昭和五七年一二月一九日以降のX13を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合島田支部」を名乗るグループを、以下「X10 派島田支部」という。)。

㈦他方、ネッスル労組島田支部の組合員のうちX4派に所属する約二三〇名の者らは、右㈥のX10 派の大会と同日に、島田工場内の厚生棟食堂において、X4派本部のX4本部執行委員長らが出席のうえ、前記㈢の公示のとおり第一〇回島田支部定期大会を開催し、同大会において、前記㈣の選挙で当選したX8など一六名の新支部役員を発表し、昭和五八年度活動方針を決議したほか、①本部役員の信任投票を早期に実施する、②臨時全国大会を早期に開催する、③第一七回定期全国大会及び続開大会における議決の無効を確認する旨の緊急動議を採択した(右昭和五七年一二月一九日以降のX8を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合島田支部」を名乗るグループを、以下「X4派島田支部」という。)。㈧昭和五七年一二月二〇日、X10 派島田支部は、X13 支部執行委員長名義の文書をもって、労働協約に基づき、同支部の新役員名を島田工場に通告したが、同工場は、X10 派島田支部の大会公示及び役員選挙は組合規約上正当でないと判断しているとして、右文書の受取りを拒否し、同支部に右文書を返戻した。なお、島田工場は、前記㈥㈦の二つの支部大会開催以降、同工場に配達される郵便物のうち、宛先が「ネッスル日本労働組合島田支部執行委員長X13」又は「ネッスル日本労働組合島田支部第一組合」などとなっているものについて、ネッスル労組島田支部は一つであり、同支部執行委員長はX8であるとの理由で、それをX4派島田支部に渡している。

㈨昭和五八年一月二一日、X10 派島田支部は、同月二三日の日曜日に島田工場構内にある組合事務所を使用するため、「ネッスル日本労働組合島田支部執行委員長X13」名義で、休日使用申請書を島田工場に提出したが、同工場は、ネッスル労組島田支部の支部執行委員長はX8であり、委員長の職にない者が委員長名を使用して提出した文書は無効であるとの理由で、右申請書の受取りを拒否した。更に、右同月二三日には、同工場の課長及び課長代理六、七人が、休日出勤したうえ、午前八時ころから約二時間にわたり同工場の通用門に集合し、X10 派島田支部に所属する組合員の入構を阻止した。

なお、同支部は、昭和五八年二月五日、静岡地方裁判所において、原告は、同支部の労働組合事務所のある建物部分について、施錠したり、同支部の役員又は組合員が使用することを実力で妨げるなどして、同支部の占有を妨害してはならない旨の仮処分決定を得た。

(一〇) 昭和五八年四月九日、X10 派島田支部は、藤枝市の藤枝勤労者体育センターにおいて、第一一回島田支部臨時大会を開催し、同大会において、前記2の(一八)のX10派が第一九回臨時全国大会で本部役員の選挙のやり直しと組合規約の改正を行ったことに対応して、改めて支部役員の選挙を行い、支部執行委員長にX13 など前記㈥の第一〇回支部定期大会のときと同一の支部役員を選出したほか、X10 派島田支部としての組合規約(支部自らが団体交渉権を有する旨の条項を含む。)を新たに制定し、自らの略称を「ネッスル第一組合島田支部」と決定した(なお、従前は、ネッスル労組の各支部とも独自の規約を有していなかった。)。なお、同支部は、同年六月二二日、静労委から、労働組合資格証明書を交付された。

4 次に、被告の主張1の㈣(団体交渉の拒否)についてみるに、前掲乙第一五六(乙第二二一号証と同一)、第三六八、第四四三号証、いずれも成立に争いがない乙第二五ないし第二八号証、第六九、第七〇、第二二四、第三三一、第三四五、第三七四、第三七五号証及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。

㈠原告とネッスル労組との間で締結された労働協約一五条には、「原告と組合との団体交渉は、原告の従業員である組合員の中から選任された組合代表者と原告代表者との間で、神戸本社で行う。更に、一つの工場又は販売事務所だけに関係する事項についての交渉は、その工場又は販売事務所の原告代表者と組合支部代表者との間で行う。」旨定められている。

島田工場では、昭和五七年ころまで、施設改善、安全衛生など同工場に係わる事項について、島田工場とネッスル労組島田支部との団体交渉事項とされていて、団体交渉が行われていた。

なお、島田工場は、その従業員の配置などについて、発令権限を有していた。㈡昭和五七年一二月二八日、X10 派島田支部は、島田工場に対し、X13 支部執行委員長名義の文書をもって、従前から労働協約に基づき同工場と協議のうえ締結している「年末・年始の休日出勤協定」について、団体交渉を開催するよう申し入れ、翌同月二九日にも、同様の申入れをした。

これに対して、同工場は、ネッスル労組島田支部は一つであり、その支部執行委員長はX8であるとして、団体交渉の開催を拒否した。

㈢一方、X10 派本部は、昭和五八年四月二七日、原告に対し、X10 本部執行委員長名義の文書をもって、前記2の(一二)の三月三一日決定の決定書を添付して、X4派は集団脱退して第二組合を結成したのであるから、残った私たちを旧組合を承継した第一組合と認めて団体交渉に応ずるよう申し入れた。

なお、右決定書には、X4らのグループと基本路線を異にするX10 らのグループが、昭和五八年三月二〇日、第一九回臨時全国大会を開き、従前のネッスル労組の分裂を確認したうえ、新たな組合規約を制定し、同一名称の「ネッスル日本労働組合」を旗揚げしたことが窺われ、現時点ではもはや二つの労働組合が存在することは否定し難い旨の裁判所の説示が記載されていた。

㈣X10 派島田支部は、島田工場に対し、いずれもX13 支部執行委員長名義の文書をもって、昭和五八年五月六日、専従者職場復帰及びチェックオフの中止などについて、同年六月二二日、前記3の(一〇)の静労委から交付された労働組合資格証明書を添付して、チェックオフの中止と、既にチェックオフされた組合費の返還などについて、同月三〇日、重ねて右交渉事項について、団体交渉を開催するよう申し入れた。

これに対しても、同工場は、ネッスル労組島田支部は一つであり、その支部執行委員長はX8であるとして、団体交渉の開催を拒否した。

㈤更に、X10 派島田支部は、昭和五八年七月五日と同月七日、島田工場に対し、いずれもX13 支部執行委員長名義の文書をもって、X10 派島田支部の組合員X15に対する配転命令について団体交渉を開催するよう申し入れた。

これに対し、同工場は、X15 の異動は単なる職場変更に過ぎず、職種の変更ではないから、労働協約が定める労働組合への事前通知の対象とはならないとして、団体交渉の開催を拒否した。

なお、X10 派島田支部が、昭和五八年六月二二日以降、島田工場に団体交渉の開催を申し入れた事項はいずれも同支部限りのものであった。

㈥原告は、その後も、原告内にはX10 派及びX10 派島田支部なる労働組合は存在しないとして、X10 派島田支部との団体交渉に応じることを拒否している。

5 最後に、被告の主張1の㈤(組合費のチェックオフの実施について)についてみるに、左記㈠ないし㈢のほか、前掲乙第二二四、第三六八、第三七四、第四四三号証、いずれも成立に争いがない乙第一九ないし第二四(乙第一九号証と乙第二三号証は同一)、第七二ないし第一五四号証及び弁論の全趣旨を総合すると、左記㈣ないし㈦の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。

㈠第一の二の5の㈠のとおり。

㈡第一の二の5の㈡のとおり。

㈢第一の二の5の㈢のとおり。

㈣昭和五八年二月一五日、X10 派島田支部は、島田工場に対し、X13 支部執行委員長名義の文書をもって、同支部所属の組合員八三名の名簿、「私は、X4氏を本部執行委員長とする労働組合とは、いかなる係わりもありません。よって、昭和五八年二月分賃金から組合費の控除をされないように申し入れます。」旨の同支部所属の各組合員が原告社長を名宛人として作成した文書及び「私は、X10氏を本部執行委員長とするネッスル日本労働組合の本部執行委員会に、原告との間の私の組合費に関する交渉権限の一切を委任致します。」旨記載された同支部所属の各組合員の委任状を添えて、同年二月分以降のチェックオフの中止と既にチェックオフされた同年一月分の組合費の返還を申し入れた。

㈤同年二月一六日、島田工場は、右㈣の二月一五日付けチェックオフの中止などを求める文書がネッスル日本労働組合島田支部の正式文書であるか否かについて、(X4派)島田支部のX8支部執行委員長宛に文書をもって照会したところ、同月二一日、同支部から、右文書は、同支部の正式文書ではなく、同支部とは全く無関係であるとの文書による回答を得た。

これを受けて、同工場は、同月二五日、X10 派島田支部のX13 支部執行委員長宛に、右照会文書及び回答文書を添えて、①組合費のチェックオフは、現行の労働協約及びチェックオフ協定に基づき、ネッスル労組島田支部から所定の手続が取られたうえ、実施されている、②ネッスル労組を脱退したとの通知があればチェックオフをしない旨文書をもって通告し、同支部のチェックオフ中止の申入れ及びチェックオフした分の返還を拒否した。

㈥その後も、X10 派島田支部は、島田工場に対し、X13 支部執行委員長名義の文書をもって、昭和五八年四月一四日、五月六日など、再三にわたり、チェックオフの中止と、既にチェックオフした分の返還を要求した。

㈦原告は、前記のようなX10 派島田支部からの再三にわたるチェックオフ中止の申入れにもかかわらず、前記㈤のX10 派島田支部宛の文書に記載された見解に基づき、その後も、X4派島田支部から提出される組合費控除対象者のリストに従い、X10 派島田支部所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額をX4派島田支部が指定する銀行口座に振り込んでいた。

なお、X10 派島田支部の組合員らが、昭和五八年一一月七日、静岡地方裁判所において、原告は右組合員らに支給する給与からネッスル労組(代表者X4)の組合費を控除してはならない旨の仮処分決定を得たことから、原告は、同年一一月分以降、X10 派島田支部に所属する組合員の給与から組合費をチェックオフすることを中止している。

三補助参加人組合及び補助参加人組合島田支部の労働組合としての存在について

1 補助参加人組合が、昭和五八年三月二〇日以降、客観的に独立した労働組合として訴外組合の組織とは別個に存在するに至ったことは、第一の三において説示したとおりである。

2 また、前記二の3に認定したところによると、ネッスル労組島田支部においても、組合全体の内部抗争を反映して、続開大会以降、X10 派とX4派とが、それぞれ独自に支部執行委員長などの支部役員を擁立して別個の組合活動を展開し、主導権争いを演ずるなど内部抗争を繰り広げるに至った。すなわち、島田支部におけるX10派は、昭和五七年一二月一九日に確認書を提出した組合員らによって第一〇回島田支部定期大会を開催してX13 支部執行委員長などの支部役員を選出し、次いで、昭和五八年四月九日に開催した第一一回島田支部臨時大会において、X10 派本部が第一九回臨時全国大会で本部役員の選出のやり直しと組合規約の改正を行ったことに対応して、X13 支部執行委員長などの支部役員を改めて選出したほか、新たに自らを「ネッスル第一組合島田支部」と略称するなどの支部規約を制定し、他方、島田支部におけるX4派は、昭和五七年一二月八日から一〇日の間に、支部役員選挙を実施してX8支部執行委員長などの支部役員を選出したうえ、同月一九日に第一〇回島田支部定期大会を開催した。

このような事実関係に照らすと、X10 派島田支部は、遅くとも、第一一回島田支部臨時大会を開催して支部役員を改めて選出したほか、新たに自らをネッスル第一組合島田支部と略称する支部規約を制定した昭和五八年四月九日の時点において、客観的にみて、補助参加人組合の下部組織たる支部であると共に独立した労働組合として、X4派島田支部の組織とは別個に存在するに至ったというべきである。この補助参加人組合の下部組織たる支部であると共に独立した労働組合となったX10派島田支部、すなわちX13 を支部執行委員長とする「ネッスル日本労働組合島田支部」が、補助参加人組合島田支部である。

3 訴外組合以外に原告の従業員が組織する労働組合が存在する余地はない旨の原告の主張を採用することができないことは、第一の三の3において説示したとおりである。

四団体交渉拒否の不当労働行為該当性

1 補助参加人組合は、昭和五八年三月二〇日以降、独立した労働組合として、また、補助参加人組合島田支部は、同年四月九日以降、補助参加人組合の下部組織たる支部であると共に独立した労働組合として、それぞれ客観的に存在するに至ったことは、右三で説示したとおりである。

2 そして、原告は、遅くとも、昭和五八年四月一二日の時点において、補助参加人組合及び同組合の下部組織たる補助参加人組合東京支部が客観的に独立した労働組合として存在するに至っていることを認識したと推認するのが相当であることは、第一の四の2において説示したとおりである。

また、①ネッスル労組では、X10 派とX4派とが、それぞれ独自に本部役員を擁立して別個の組合活動を展開し、主導権争いを演ずるなどの内部抗争を全社的規模で繰り広げたこと、②ネッスル労組島田支部においても、組合全体の内部抗争を反映して、X10 派とX4派とが、それぞれ独自に支部執行委員長などの支部役員を擁立して別個の組合活動を展開し、主導権争いを演ずるなどの内部抗争を繰り広げたこと、③その間、両派とも、それぞれ別異の執行委員長名義の文書をもって、独自に選出した本部役員名や支部役員名を原告に通告していたこと、④右内部抗争の結果、補助参加人組合と同組合の下部組織たる補助参加人組合島田支部が客観的に独立した労働組合として存在するに至ったことなど前記二の2ないし4に認定した諸事実に加えて、⑤前掲乙第三七三号証によれば、原告は、労務部が中心となって組合機関紙の収集に努めていたもので、右認定のようなネッスル労組の内部抗争の動向を注視しその状況を子細に承知していたと推認されることなどをも併せ勘案すると、原告は、補助参加人組合及び同組合の下部組織たる補助参加人組合東京支部がそれぞれ独立した労働組合として存在するに至っていることを認識した昭和五八年四月一二日の直後ころには、補助参加人組合島田支部についても、補助参加人組合の下部組織たる支部であると共に独立した労働組合として客観的に存在するに至っていることを認識したと推認するのが相当である。

なお、本件のような事実関係の下では、原告において二つの労働組合が併存しているとの認識を持ち得ない旨の原告の主張を採用することができないことは、第一の四の2において説示したとおりである。

3 そうすると、原告は、右認識の後である昭和五八年六月二二日以降、補助参加人組合島田支部に対して、団体交渉応諾義務を負うのはいうまでもないことになる。なお、補助参加人組合島田支部は、補助参加人組合の下部組織たる支部であるが、同組合支部は、同組合の下部組織たる支部であると共に、前述のとおり、それ自体で独立した労働組合と認められるものであり、加えて、前記二の2及び3に認定したとおり、同組合及び同組合支部いずれの組合規約も、支部の団体交渉権を肯認していることをも併せ勘案すると、同組合支部には、同組合支部限りの事項について固有の団体交渉権が認められるというべきである。

4 以上によれば、原告が、昭和五八年六月二二日以降、補助参加人組合島田支部からされた同組合支部限りの事項に係る団体交渉開催の申入れを、島田工場内には同組合支部なる労働組合は存在しないことを理由として拒否したことは、正当な理由なく団体交渉の開催を拒否するものであって、労働組合法七条二号所定の不当労働行為に該当するというべきである。

五組合費のチェックオフを実施したことの不当労働行為該当性

1 補助参加人組合は、昭和五八年三月二〇日以降、独立した労働組合として、補助参加人組合島田支部は、同年四月九日以降、補助参加人組合の下部組織たる支部であると共に独立した労働組合として、それぞれ客観的に存在するに至ったこと、そして、原告は、遅くとも、同月一二日の直後ころには、補助参加人組合の下部組織たる補助参加人組合島田支部が独立した労働組合として存在するに至っていることを認識したと認められることは、右四に説示したとおりである。

2 ところで、同一企業内に複数の労働組合が併存している場合、使用者としては中立保持義務を負うから、使用者と組合費のチェックオフ協定を締結していた組合が事実上二つの組合となった場合に、使用者が一方の組合の組合員の給与からチェックオフした組合費を他方の組合に交付することは、一方の組合の存在やその団結権を否定し、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、労働組合法七条三号所定の不当労働行為に該当すると解するのが相当であることは、第一の五の2において説示したとおりである。

3 これを本件についてみるに、原告は、前記二の5に認定したとおり、従前、ネッスル労組との間で締結したチェックオフ協定に基づき、毎月の組合員の給与から組合費を控除したうえ、給与支払日(原則として毎月二五日)に同労組の指定する各支部の銀行口座に振り込んでいたのであるが、前述のとおり、遅くとも、昭和五八年四月一二日には、補助参加人組合が独立した労働組合として訴外組合の組織とは別個に存在するに至っていることを認識していたと認められるから、右昭和五八年四月一二日以降、原告内に併存する補助参加人組合及び訴外組合の両組合に対して中立を保持する義務が生じ、従前のネッスル労組とのチェックオフ協定に基づく組合費のチェックオフの実施に当たっても、中立保持義務に反しない慎重な対応が求められる立場にあったというべきである。

しかるに、原告は、前記二の5及び四の2において認定したとおり、昭和五八年二月一五日に、補助参加人組合島田支部の前身であるX10 派島田支部から、同支部所属の組合員の氏名を明示して、チェックオフ中止の要求を受け、また、昭和五八年四月一二日の直後ころには、補助参加人組合島田支部が補助参加人組合の下部組織であると共に客観的に独立した労働組合として存在するに至ったことを認識し、同組合支部に所属する組合員の氏名を把握していたにもかかわらず、あえてこれを無視し、昭和五八年四月分以降も、同組合支部の組合員の給与からチェックオフした組合費を、供託に付することもなく、別組合である訴外組合の下部組織たる訴外組合島田支部に交付していたのであるから、原告のこのような措置が、補助参加人組合及び同組合の下部組織たる補助参加人組合島田支部の存在やその団結権を否定し、その弱体化を図ろうとする意図を推認させることは明らかであって、労働組合法七条三号の不当労働行為に該当するというべきである。

なお、前記二の5の認定によれば、原告とネッスル労組とのチェックオフ協定では、同労組から毎月五日までに提出される組合費控除対象者のリストに従い、毎月のチェックオフを実施することとされており、実際上も、このように運用されてきたのであるが、前述のとおり、原告に中立保持義務が生じたのは昭和五八年四月一二日であり、補助参加人組合島田支部が客観的に独立した労働組合として存在するに至ったことを認識したのは、その直後ころであって、右チェックオフ協定に基づく基準日の経過後ではあるが、このような事情があっても、同月分について不当労働行為が成立することは、第一の五の3において説示したとおりである。

4 原告と訴外組合とのチェックオフ協定をどのように解すべきかについて、なんら具体的な説明をすることなく、補助参加人組合が独立した労働組合として存在するに至ったことのみを理由として、原告のチェックオフが不当労働行為に該当すると判断するのは、著しい論理の飛躍である旨の原告の主張が採用できないことは、第一の五の4において説示したとおりである。

5 被告が、救済措置として、チェックオフした組合費相当額を補助参加人組合島田支部に支払うことを命じたのは、著しく裁量権を濫用したものであって、違法である旨の原告の主張が採用できないことは、第一の五の5において説示したとおりである。

六以上のとおりであるから、本件第二命令にはなんらの違法もないことになる。

第三 結論

以上、認定・説示したところによれば、本件第一命令及び本件第二命令にはなんら違法の点はなく、原告の本訴請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九四条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第一一部

(別紙略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00429.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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