本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00439.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
← ホーム
労委DB地裁決定全部却下労働委員会関係裁判例集25集735頁
横浜地決 平成2年9月21日
平成元年(行ク)第5号 東日本旅客鉄道（神奈川国労バッジ）事件
事案の概要
本件は、組合バッジの着用を理由に厳重注意、訓告処分に付し、夏季手当を減額支給したことが争われ、神奈川地労委が、（1）上記処分がなかったものとしての取扱い、（2）夏季手当減額分の支払い、（3）支配介入の禁止及び（4）文書手交を命じた（元・5・15）事件で、同地労委が（1）及び（2）について緊急命令の申立てを行ったところ、地裁はこれを必要性がないとして却下した。
続きを見る ↓この資料について AI に質問
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 裁判年月日
- 平成2年9月21日 （1990-09-21）
- 事件番号
- 平成元年(行ク)第5号
- 事件名
- 東日本旅客鉄道（神奈川国労バッジ）事件
- 裁判の種類・結果
- 決定 全部却下
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集25集735頁
- 分野
- 労働
判示事項
7230必要性の審査
本件緊急命令の必要性の判断にあたっては、組合活動に対する侵害の除去と組合員の個人的救済の必要性を検討することになるが、必要性の審査においても、救済命令の維持可能性と具体的侵害の程度・緊急命令申立内容を検討する必要がある。
7314その他（一部認容された例、全部却下された例等）
本件救済命令の適法性については重大な疑義はみとめられないが、バッジ着用の態様等から同命令が違法とされる可能性を否定できず、申立内容も賃金減額分の返還と訓告処分等のなかったものとして取扱いであるから、必要性は肯定できない。
事案の概要
本件は、組合バッジの着用を理由に厳重注意、訓告処分に付し、夏季手当を減額支給したことが争われ、神奈川地労委が、（1）上記処分がなかったものとしての取扱い、（2）夏季手当減額分の支払い、（3）支配介入の禁止及び（4）文書手交を命じた（元・5・15）事件で、同地労委が（1）及び（2）について緊急命令の申立てを行ったところ、地裁はこれを必要性がないとして却下した。
当事者
申立人：神奈川県地方労働委員会
被申立人：東日本旅客鉄道 株式会社
申立人参加人：国鉄労働組合
申立人参加人：国鉄労働組合東京地方本部
申立人参加人：国鉄労働組合東京地方本部横浜支部
申立人参加人：国鉄労働組合東京地方本部国府津支部
主文
本件申立てを却下する。