東京地判昭和43年12月18日昭和40年(行ウ)第140号日本国有鉄道大分鉄道管理局事件｜判例

東京地方昭和四〇年（行ウ）第一四〇号、昭和四三年一二月一八日判決原告日本国有鉄道

被告公共企業体等労働委員会

補助参加人国鉄労働組合

○主文

原告の請求をいずれも棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

○事実

第一　当事者双方の申立

１　請求の趣旨（原告の申立）

一、被告が原告および被告補助参加人組合間の公共企業体等労働委員会昭和三九年（不）第一〇号・同四〇年（不）第一号日本国有鉄道大分鉄道管理局不当労働行為救済申立事件について、昭和四〇年一一月一日付でした別紙命令（命令第二九号）のうち、被告補助参加人組合の申立を認容した部分、（主文第一項に掲記の命令）をいずれも取り消す。

二、訴訟費用は被告の負担とする。

との判決。

２　被告の申立

主文第一、二項と同旨の判決。

第二　当事者双方および被告補助参加人の主張と答弁

１　請求の原因（原告の主張）

一、被告は、被告補助参加人国鉄労働組合から、昭和三九年一〇月および同四〇年六月の二回に、原告を相手方として申し立てられた請求の趣旨第一項に記載の不当労働行為救済命令申立事件二件につき、昭和四〇年一一月一日付で別紙命令（命令第九号）に記載の内容による被告補助参加人組合の申立を一部認容した救済命令を出し、その命令書が同年同月二日原告に交付された。

右命令によれば、大分鉄道管理局管内の別府駅、大分運転所および中津保線区の助役らが、使用者たる原告の利益を代表するいわゆる管理者たる地位にあるものとして、被告補助参加人組合の組合員らに対し、同組合を脱退するようにしょうようし、また同中津保線区の助役が同組合の組合員の組合活動に干渉し、もって同組合の運営に介入したとして、原告に対し、右助役らをして、訓罪の文書を同組合に交付させるとともに、同人らに今後それぞれ右のような行為を繰り返さないよう注意を与えるべきことを命じている。

二、（本件命令の事実認定上の違法）

本件命令が、前記助役らの組合運営介入行為と認定したものはいずれも存在せず、その真相は下記のとおりであり、右命令には事実認定上の誤りを犯した違法がある。(ｲ) Ｙ１関係事実

昭和三九年一〇月一〇日、当時別府駅首席助役であった訴外Ｙ１が、たまたま同駅旅客掛（改札担務）で精算事務を担当していた訴外Ｘ１の部屋を通りかかったところ、同Ｘ１が精算事務机のうえに被告補助参加人国鉄労働組合（以下「国労」または「国鉄労組」ともいう）からの脱退届用紙らしいものをおき考えこんでいる風であったので、右Ｙ１が「心配せんでもよい。適当にやっておいたらよい。」という趣旨のことばをかけながら通り過ぎたというのが事の真相であるその場には他に職員が何人かおり、首席助役が部下の職員に組合からの脱退をしょうようするような雰囲気では全然なく、Ｙ１の発言は日常のあいさつと何ら異ならないものであった。本件命令では、右の発言を「心配しないで脱退届も出して新組合に入った方がよいのではないか」という趣旨の発言であったと認定しているが、まったく事実と相違する。本件命令も認定しているような国労大分地本の脱退の経緯とこれに対応して大分鉄道管理局が原告本社と連絡のうえ再三にわたり管理者が厳正中立の立場をとるよう指示していた事情を考えあわせると、前記のようなＹ１の発言が脱退しょうようというような大それた効果を期待してなされたと解することはとうてい吾人の常識が許さない。また本件命令は翌一一日Ｙ１がＸ１に対し更に「きのう出したか、心配せんでもいいから、出した方がいいぞ」といったとの事実まで認定しているが、このような事実は存在しないし、また存在するはずもない。

次に本件命令は、当時の国労大分地本執行委員長ほか国労組合役員三名らが右、Ｙ１から微した誓約書を事実認定の資料としているが、これは別府駅長室で同人らがＹ１ただ一人を時間の長きにわたって取り囲み、こもごも強暴な言辞を弄し、あるいは威圧を加えるなどして同人らがＹ１に対し誓約書の主文を突きつけこのとおり書けと強要し、Ｙ１が事実と相違するのでこれを拒否するや、同人らは「相手がそういっているのだから書け」と怒号したり、「おまえが素直に書けば一等も二等も減じる」といったり、あるいは「心配するな、別に何もしない、書きさえすればよいのだ」と執ように書くように申し向け、「書く」、「書かない」の押問答をくり返すうちに心身が疲労し果て、ついに持病の狭心症の発作の徴候が現われるにいたり、この発作を避けるため、やむを得ず言われるがままに文案どおり書き写したにすぎないものであって、右Ｘ１に対する言葉の真相は前述のとおりである。

要するに、本件命令の以上の認定は、Ｙ１の何でもない日常茶飯の発言をすなおに見ないで、あまりにも神経質に取り扱った結果、これを不当に拡張して解釈したものであって、とうてい納得することができない

(ﾛ) Ｙ２間係事実

昭和三九年一〇月一二日一二時三〇分ごろ、大分運転所助役であった訴外Ｙ２が自席にいたところ、同人の臨席（技術掛の席）に電話がかかってきた。その時ちようど昼休みで他に誰もいなかったので、他人の席の電話ではあったけれどもＹ２が受話器をとったところ、国労大分地本前委員長のＸ２からであって、Ｘ２は同運転所修車掛の訴外Ｘ３がいるのかと思って電話をかけたが、いないということであるから、もしＸ３を見かけたら、Ｘ２が訴外Ｘ４に連絡してほしいと言っていた旨伝言してくれとたのまれた。Ｙ２はこれを承知したが、ほとんど気にも留めず、その後も碁に夢中になるなどしていたため、すっかり忘れていたところ、二時間くらい後になって、いつものように職場巡視に出かけた折、たまたま運転所二階建庁舎前でＸ３と行きあったので伝言を思い出し、右の趣旨を同人に伝言したのである。このようなことは吾人の日常よくあることで、Ｙ２の行動は甚だ常識的であっても少しも不自然なところもなく、ましてやＹ２の場合も前記Ｙ１と同様大分鉄道管理局から再三にわたって管理者は厳正中立の立場をとるよう指示を受けていたことを考えあわせると、疑念もおこさせるところはない。ところが本件命令は、Ｙ２が右伝言に際して、「是非Ｘ２前委員長に会ってほしい。助役としての立場からはいえないが、Ｙ２個人としてはＸ２前委員長に協力してやってほしい旨を迫った」と認定している。この事実認定も前記Ｙ１関係の事案と同じようにすなおに事実を見ていない。前記の伝言の経緯だけからいっても、Ｙ２がこのような重要な発言をするということは甚だ不自然である。本件命令の右認定は極めて予断的であって、とうてい承服することができない。(ﾊ) Ｙ３関係事実

昭和四〇年二月ごろ、中津保線区首席助役であった訴外Ｙ３が同年同月一一日午後七時ごろから九時二〇分ごろまで中津市内所在のバー「ツアールスカヤ」で同保線区軌道掛の訴外Ｘ５ほか数名と一緒になったところ、Ｘ５が他の一人と議論をはじめたので、Ｙ３が、「大分方面の人間は仲よくしよう、考え方がちがっても各人自分の信ずる途をいくべきだ、こんな場所でさわぐのはいけない」という趣旨の注意を与えただけのことである。また右同月二二日の勤務時間終了後、中津保線区事務所でＸ６とＸ７との間で組合関係の問題について激論がかわされたが、Ｙ３はその議論に加わらず、かえって議論はいい加減でやめて愉快に一夕を過ごそうと考え、中津市内の酒場「二八万石」に一緒に行き、そこで議論をつづける両名を制止したのである。以上がＹ３関係事実の真相である。

三、（本件命令の事実認定および法解釈上の違法）

本件命令はまた、前記助役らを原告の利益を代表するいわゆる管理者たる地位にあるものとしての組合運営介入行為があったとして、直ちにその行為につき原告自体に責ありとし、かつ、前記申立外の右助役らに対し謝罪文を出すよう命ずることを原告に命令しているが、この点についても右命令には下記のとおり事実認定および法解釈について誤りを犯した違法がある。

(ｲ) 本件各助役と使用者たる原告の利益を代表するいわゆる管理者との関係本件命令は、被告が認定した事実につき、これを原告の責に帰せしめる理由として、「各助役は被申立人の利益を代表するいわゆる管理者であるから、被申立人が前記のような指示（厳正中立の立場を維持し不当労働行為を行なうことのないようにとの指示）を各現場幹部に行なっていたからといって、それら助役の行為につき、被申立人は不当労働行為の責を免れるわけにはいかない」旨の判断を示した。

しかしながら、労働組合法第七条は、「使用者」に対して不当労働行為を禁じ、同法第二七条は、労働委員会が「使用者」の不当労働行為に対しいわゆる救済命令を発しうることを規定しているのであるから、本件において「使用者」たる原告日本国有鉄道（その代表者たる総裁）に行為者としての責任を帰せしめるについては、法理的にこれを納得せしめるに足る十分な根拠がなければならない。ところで、本件命令は右のように、本件直接の行為者として右命令の認定した各助役が、ただ被告の「利益を代表するいわゆる管理者である」ことのみを理由としてあげるにすぎない。そもそも助役は、管理者といっても、上司（直接には各現場長、たとえば駅長、機関区長など）の指示命令にしたがってこれを補佐し、その業務の処理を担当しているにすぎないものであり、せいぜい助役の場合には上司不在のときその業務を代理するだけであって、一般的に原告の代理権を付与されているわけではない。しかも本件においては、本件命令も認定するとおり、上司から前記のような厳正中立を守るよう度々指示を受けており、上司の意思がそこにあること、そしていやしくも不当労働行為にわたるような行為に出ることは上司の意思に反する旨を十分に認識していたものであること、したがってまた本件命令の認定するような事実が仮にいくらかでも認められるとしても、右に述べたとおり原告はかねてから助役らに対し厳正中立の立場を守り、いささかでも不当労働行為ないしその疑いを生ずることのないよう指示し注意を喚起していたのであるから、助役らの右行為はいずれも当該助役らと当該職員らとの間のまったく職務外の私的な生活関係においておこったものであることが明らかなことなどの諸事情を考えると、これら助役の行為につき、これを使用者たる原告日本国有鉄道の行為と観念することは、一般法理上とうてい納得しがたいところである。本件命令は、当該助役らが原告の「利益を代表する」者であるとか、「管理者」であるとかということを理由としてあげている。助役は公共企業体等労働関係法第四条第二項にもとづく昭和四〇年八月一六日公労委告示第一号により実質上労働組合法第二条第一号に所定の使用者の利益を代表する者に該当するとされているところから、おそらく右法文に規定する監督者的地位にある者ないし使用者の利益を代表する者の概念を援用する趣旨かも知れない。しかし、右の規定はこれらの者を労働組合に参加させると、労働組合本来の性格が濁ってしまうということ、すなわちそれらの者が、その立場上労働組合員としての立場を純粋に貫きとおすことを期待し難い場合を生じ、そのため労働組合の純粋性が阻害されるおそれがあり、労働組合法制定の趣旨を没却することもありうるという立法政策的考慮にもとづいて設けられた規定である。したがって、これらいわゆる管理者ないし利益代表者の労働関係上の行為が法理的に使用者の行為としての効力をもつものであるか否かの判断について、右の規定が援用されるに価しないものであることは、それが前記のように使用者に対する帰責の特例を定めたものでないことから当然であるといわねばならない。

(ﾛ) 本件命令を原告が各助役に命じうる根拠

前述のように本件命令は、その基本的な理論構成において重大な欠陥をもっており、そのことは右命令がかような欠陥を顧慮妥協した結果として、その主文第一項のような命令を出し、その理由中において、「救済命令の内容としては、上記のような事情を勘案し、主文の如きものをもって、もっとも適切妥当なものと認める」と述べている点からも容易に窺われる。かような妥協の結果、右主文の命ずる命令はそれ自体甚だ法的に納得しがたい内容をもつものとなるにいたっている。すなわち、右主文は、原告（その総裁）に対し、本件各助役らに謝罪文を出させるよう命ずることを主要な内容とするものであるが、およそ総裁が部下たる職員に命ずることができるのは、いうまでもなく日本国有鉄道法その他の法規にもとづく日本国有鉄道の業務に関するものに限られるのであって、右のような文書を出すべき旨の命令は正当な業務上の命令にあたらない。けだし仮に本件命令の認定するような行為が各助役にあったとしても、それは使用者たる原告の意思にもとづかない、否むしろ原告の意思に明白に反する各助役の個人的行為であり、それが業務上の行為でないことはいうまでもないからである。したがって仮に本人が本件命令の命ずるような内容の謝罪文を出すとしても、それは業務上の行為ではないし、謝罪文を出すよう命ずることもその意味からいっても業務上の命令ではあり得ないし、また各助役においてたとえこのような命令がなされてもこれに従うべき法律上の義務のないことも亦明白である。なお、本件救済申立事件の当事者でない各助役が直接本件命令の受命者としてこれに従う義務をもたないことはいうまでもないところである。

四、よって原告は、本件命令のうち被告補助参加人組合の申立を認容した部分（主文第一項に掲記の命令）の取消を求めるため、本訴請求におよんだ。

２　請求の原因（原告の主張）に対する被告の答弁

一、請求の原因第一項の事実は認める。

二、請求の原因第二項の事実は後記のとおり認める部分を除き、すべて争う。被告が本件命令の理由中において示した事実は、すべて適法な手続と証拠にもとづいて認定したものであり、下記のとおり原告の主張するような事実認定上の誤りはない。

(ｲ) Ｙ１関係事実

(A) 昭和三九年一〇月一〇日の事実のうち、当時別府駅首席助役であった訴外Ｙ１が同駅旅客掛（改札担務）で精算事務を担当していた訴外Ｘ１の部屋を通りかかったこと、そのときＸ１が精算事務机のうえに国労からの脱退届用紙をおき考え込んでいる風であったこと、部屋の中には他の職員が何人かいたことは認める。Ｙ１が「心配せんでもよい。適当にやっておいたらよい。」という趣旨のことばをかけながら通りすぎたにすぎないこと、その場はＹ１が部下職員に組合からの脱退をしょうようするような雰囲気では全然なく、Ｙ１の発言は日常のあいさつと何ら異ならないものであったこと、Ｙ１の発言が脱退しょうようというような大それた効果を期待してなされたと解することは、とうてい吾人の常識が許さないことは争う。その余の事実は不知。なお、原告は、「本件命令では、右の発言の趣旨を『心配しないで脱退届を出して新組合に入った方がいいのではないか』という趣旨の発言と認定している」と主張するが、そうではなく、本件命令は、Ｙ１がＸ１に対して、「管理局の人はほとんど国労を脱退して新組合の方に入ったから、同人も心配しないで脱退届を出して新組合に入った方がよいのではないか」という趣旨のことを認定している。昭和三九年一〇月一一日の事実のうち、Ｙ１がＸ１に、「きのう出したか、心配せんでもいいから出した方がいいぞ」といったという事実は全然存在しないし、また存在する筈もないという点は争う。

昭和三九年一〇月一七日Ｙ１が誓約書を作成した事実のうち、右誓約書は当時の国労大分地本Ｘ８執行委員長ほか国労組合役員三名がＹ１から徴したものであること、その原案をＸ８委員長が書き、Ｙ１がこれを清書し署名したものであることは認める。誓約書に記載の事実が真相でないとすることは争う。その余の事実は不知。

(B) 原告は昭和三九年一〇月一〇日の事実に関して、「その場には、他に職員も何人かおり……脱退をしょうようするような雰囲気では全然なかった」と主張するが、Ｙ１自身も、被告委員会の審問において、「そのときにはすぐそばには（人は）いなかったように思います。二、三メートル離れたところには、二、三いたような気がします」、「事務室の中にいたので三メートル位い横には四、五人の席がありまして、そこに職員がいたように思います。」と証言しているのであって、そのとき脱退をしょうようするような雰囲気では全然なかったということにはならない。また被告委員会も脱退しょうようが他の職員にも聞こえるような声で行われたと認定しているわけではないのであってＸ１は同人「一人にわかる程度」の声で脱退をしょうようされたと証言している。次に原告は国労大分地本の脱退の経緯と、当時大分鉄道管理局が再三にわたり管理者に厳正中立の立場をとるよう指示していた事情を考えあわせると、Ｙ１助役が脱退のしょうようをしたということはとうてい吾人の常識から考えられないと主張する。しかし、そのような指示があったからといって、助役中に命令書で認定したような発言をする者がいなかったということにはならない。指示があれば一般的には指示どおりの行動を期待できようが、他面、再三にわたって指示したことは厳正中立の立場を、逸脱する者の生ずる可能性のあったこと裏書することにもなる。要するに、指示と事実とは別個に判断しなければならないものである。

なお、Ｙ１助役の誓約書については、命令書理由第二、２、(4)、ロの後段に掲げたような事情から判断して、Ｙ１助役が心身疲労の果て、ついに事実に反することをこの誓約書に書いたものとは認められない

(ﾛ) Ｙ２関係事実

(A) 昭和三九年一〇月一二日、昼の休憩時間中に大分運転所助役であった訴外Ｙ２が、国労大分地本前執行委員長Ｘ２から電話で、同運転所修車掛の訴外Ｘ３にＸ２が訴外Ｘ４に連絡してほしいといっていた旨伝言してくれとたのまれ、同日昼休すぎ運転所二階建庁舎前でＸ３に会った際、Ｘ２からの依頼を伝えたことは認める。Ｙ２が右伝言の際、Ｘ３に対して、「是非Ｘ２前委員長に会ってほしい、助役としての立場からはいえないが、Ｙ２個人としては、Ｘ２前委員長に協力してやってほしい」というような重要な発言をしたということは甚だ不自然であって、そのように認定した命令は、極めて予断的であるとする点は争う。その余の点は不知。

(B) 原告は、本件命令において、訴外Ｙ２助役が訴外Ｘ３に対して国労大分地本前委員長Ｘ２に協力してやってほしい旨迫ったと認定しているが、Ｙ２助役がＸ２前委員長から電話でＸ３に対する伝言を依頼された際、同助役は「承知したが、ほとんど気にも留めず、その後も碁に夢中になる等していたためすっかり忘れていたところ、二時ぐらい後になって……伝言を思い出し」、Ｘ３に伝言したにすぎないのであり、このような経緯だけからいっても、この認定は甚だ不自然であると主張する。しかし、右のような経緯だからといって、Ｙ２助役が命令で認定したような発言をしなかったということにはならないし、被告委員会の審査においては、右のような経緯について、原告からの主張もなかったし、Ｙ２助役の証言もなかった。なお原告は、前記Ｙ１助役についてと同じく、大分鉄道管理局からの指示についても言及しているが、この点については、前記(ｲ)・（B)について述べたと同様である。

(ﾊ) Ｙ３関係

(A) Ｘ５との関係について。昭和四〇年二月一一日夕刻、中津保線区首席助役であった訴外Ｙ３が中津市内所在のバー「ツアールスカヤ」で訴外Ｘ５らに出合い同席したことは認める。その際Ｙ３がＸ５に対し、「大分方面の人間は仲よくしよう、考え方がちがっても各人自分の信ずる途をいくべきだ、こんな場所でさわぐのはいけない」という趣旨の注意を与えたにすぎないという点は争う。その余は不知。

Ｘ６との関係について。昭和四〇年二月二二日午後五時五〇分ごろ、中津保線区事務所において同保線区技術掛の訴外Ｘ６と同Ｘ７が組合関係の問題について議論したこと、その議論ののち、Ｙ３が右Ｘ６およびＸ７の両名に酒をのみにいこうといいだし、三名が酒場「二八万石」に赴いたことは認める。古付が中津保線区事務所における前記の議論に加わらなかったこと、中津市内所在の酒場「二八万石」においても議論をつづける両者を制止したことは争う。その余は不知。

(B) Ｘ６との関係について。原告は保線区事務所における事実に関しては、Ｙ３助役はＸ６とＸ７との間の「議論に加わらず」また酒場二八万石においても、「議論をつづける両名を制止した」というのが事の真相であると主張する。しかし、保線区事務所において椎田線路分区組合員の「要請書」のことが話題となり、これについてＹ３助役が印鑑盗用などの点について発言したこと、また二八万石においては人事異動のことが右三者の間で話題になり、さらに訴外Ｙ４職員が同席したのちは、Ｙ３助役はＸ６と話をしていたものであるということについては、当のＹ３助役も証言しているのであって、原告の主張するよ）な事情とは異なっている。

三、請求の原因第三項の事実は争う。被告委員会が本命令においてした事実認定および法解釈については、原告の主張するような誤りや違法は存在しない。(ｲ) 原告は、助役が「使用者」ではないから、本件命令が各助役の行為につき、「使用者」たる原告に不当労働行為の責任を帰せしめたのは違法であるとの趣旨の主張をする。

しかしながら、原告も認めるとおり助役は実質上労働組合法第二条第一号に該当する者であり、同号に該当する者は、労働組合に対する関係においては使用者としての立場で行動するものであって、その行為は不当労働行為の関係においても使用者の行為として評価されるべきものである。もし原告の主張するとおりだとすれば、国鉄では総裁が直接組合に対する支配介入行為をしないかぎり不当労働行為とはならないことになる。なお、この点に関連して、被告委員会が郵政大臣にあてて発した救済命令に対し、その効果が帰属するものとして、国がその取消しを求めて適法に行政訴訟を提起しうるとされていること（東京地裁昭和三七年（行）第三二号事件参照）もこの際想起されるべきである。

また原告は、かねて原告が各助役に対して、私的な生活関係においても厳正中立の立場を維持して不当労働行為を行うことのないよう注意を喚起していたから、もし助役が命令で認定したような行為をしたとしても、それは全く職務外の私的な生活関係における行為と解すべきであると主張するが、そのような論理は不可解である。仮に一歩譲り助役らの行為が私的な生活関係の行為であったとしても、私的な生活関係の行為は不当労働行為にならないという理由はない。なお、不当労働行為を行うことのないよう助役らに指示していたから、助役らが不当労働行為を行なったはずがないなどといえないことも当然である。実際に助役らが行った行為についてみると、Ｙ１助役およびＹ２助役は、いずれも勤務時間中にそれぞれの事業場において命令で認定したような行為を行ったものであり、またＹ３助役は、勤務時間外ではあるが、「自分には局長がついている」とか、「自分は将来局の人事を扱うところにいくようになるかもしれない」などといって職員に仕事や身分上のことで不利益が及ぶかもしれないことを暗示し、職員の組合活動に干渉したものであって、これこそ組合運営に対する介入行為である。(ﾛ) 原告は、助役らに謝罪文を出させるよう原告に命じた本件命令は業務の範囲外のことを命ずるものであって違法であると主張する。

たしかに労働委員会の救済命令は、通常使用者（本件にあっては使用者たる国鉄の代表者、総裁）にあてて出されている。そうであるならば、原告のこの主張は、もし前記(ｲ)に関する原告の主張が認められない（助役らの行為についても使用者の不当労働行為が成立すると認められる）とすると、助役らではなく国鉄総裁に対して、国鉄労組に陳謝するよう命令されるべきであったとの趣旨であろうか。国鉄職員を雇用し、その組合と団体交渉をすることが、原告の業務の範囲に入るならば、その組合の運営に介入したかどで労働委員会から命せられて組合に陳謝することも、当然に原告の、したがって総裁の業務に入るし、その原告の利益を代表する助役の業務の範囲にも属するというべきである。したがって、総裁がその注意喚起に反して、組合運営に介入する言辞をなした助役らに対して、当該組合に陳謝することを命ずることは、当然なしうるものと解すべきである。

３　請求の原因（原告の主張）第三項に対する被告補助参加人の反論

原告は、本件命令について、助役らが行った不当労働行為の責任を使用者たる原告に帰せしめるのが不当であるとし、⒜助役には一般的に原告の代理権が与えられていないこと、⒝助役の不当労働行為はまったく職務外の私的な生活関係においておこったものであること、⒞助役に謝罪文を出させるように命ずることは業務上の行為にあたらないことを理由としている。しかしながら、右のごとき原告の見解は、次に述べるとおり不当労働行為制度の根本的な誤解ないし曲解にもとづくものであって、まったく誤っている。

(ｲ) 不当労働行為の行為者と使用者の責任

原告は、助役に一般的な代理権を付与していないことをもって、助役の行為を使用者たる原告に帰責させるとの不当性の理由にあげている。

しかしながら、右の主張は財産取引関係における代表者ないし代理人による法律効果の帰責観念と労働関係における利益代表者による不当労働行為責任の帰責の観念を完全に混同している。財産関係の取引においては、行為者が一般的に代理権を有するか、または個別的に代理権が付与されていない限り、原則として行為者の法律行為の効果を本人に帰属させえない。しかし、不当労働行為制度はかかる財産上の取引関係を規制するものではなく、労働関係における使用者の不当な行為によって発生した違法な結果（法律上の効果のみならず事実上の効果）を排除し現状を回復せしめる手続なのである。この根本的相違を看過して財産法上ないし市民法上の個人責任の原理を不当労働行為制度に持ち込もうとするところに基本的な誤りがあるのみならず、かかる見解は右制度そのものを有名無実化し、否定するものである。すなわち、不当労働行為において帰責の基準となるのは、その行為が労働組合法第二条第一号に規定する使用者の利益を代表する者であるか否かであって、使用者の利益代表者によって不当労働行為がなされたものである限り、それを使用者が指示したかどうか、ないし欲したかどうかということは無関係である。労働組合法が右のごとき者を労働組合に加入せしめ得ないものとしている法意は、使用者の利益代表者は労働関係においては使用者のために行為するものであり、労働者の利益と対抗するものであることの本質に着目したからにほかならない。したがって、そこにいう「使用者の利益を代表する者」というのは、法律上の利益代表のみならず、現場機関の職制など使用者の事実上の代表者も含む概念である。そして、不当労働行為制度は労働者およびその団体に対して使用者が不当な影響を与え、これに支配介入するのを排除することを重要な目的としているのである。かかる法制度の目的よりすれば、法が不当労働行為として禁止している対象者は、使用者本人またはその代表者ないし代理人に限定されるべきはずはなく、使用者の事実上の利益の代表者を含めた「使用者側」の者に及ぶのであり、その行為の事実上の効果をも使用者に帰せしめているのである。被告も正当に指摘しているように、もし原告のごとき見解をとるならば、総裁自身が不当労働行為をするか、あるいはこれを指示しないかぎり、不当労働行為は成立する余地がないことになるであろう。

そもそも個人責任を原則とする民法においてさえ、第七一五条の使用者責任がほとんど無過失責任に近く解釈運用されているのは、今日の社会の必要性と公平の観念を尊重して、これに法律を合理的に適応させていこうとする英知の所産である。すなわち、今日では事業が客観的存在になり、被用者を手足として事業活動を営んでいるのが社会の実態となっており、そこにおいては被用者の行為と使用者の選任監督とを一応別個の個人の行為として切りはなして考えるという個人主表的法観念は維持されなくなっているのである。ましてや労働関係のように使用者の利益と労働者の利益とが集団的に対立している次元において、右のような個人責任論が通用しないのは当然である。ことに、その「責任」というのは、法制度のあり方から合目的的に考えられねばならない。同一の事象でも刑事手続と民事手続とではその責任論も変ってくるのである。本件において重要なことは、あらゆる次元に共通な不当労働行為責任一般ではなく、公労委の救済手続のもとにおける、不当労働行為責任なのである。そして不当労働行為手続の目的は、労使関係を不当労働行為がなかったと同様な状態に回復するところにある。したがって右手続においては、不当労働行為の現実の行為者が相手方になるのではなく、その使用者（多くは会社）が相手方になる。これは右手続が行為者の責任の確定にあるのではなく、その結果の是正、すなわち現状回復にあるから、命ぜられた現状回復の措置をなしうるものでなければ相手方にする意味がないからである。ここにおいては、「現状回復の責任」が中心的課題であり、それとの関連においで責任論が考察されねばならないのである。この場合、「現状」回復とは、侵害行為以前の労使関係に戻すことであるから、それは個人間の関係ではなく、あくまで労使の集団的関係が基礎になっている。労使の集団的関係における基準は、前述のとおり使用者の利益と労働者の利益であり、前者の利益を代表する者の行為によって、労使関係が侵害された以上、使用者がその回復すべき義務を負担することになる。かかる集団的労使関係の現状回復を誰になさしむべきかという観点において、不当労働行為責任は構成されるのであり、行為の個人的な不法行為責任や刑事責任とは観点を異にするのである。したがって、原告が不当労働行為責任を労働組合法第二八条の刑事責任と同一視しようとしているのは、その基本において誤っているといわねばならない。

そのうえ原告は、不当労働行為の行為者と労働組合法第二八条の行為者とが同じであるかのごとく法の趣旨を誤解しているようである。法文をみれば明らかなように、労働組合法第二八条で処罰されるのは、確定した救済命令に対して違反する行為をした者であり、不当労働行為をした行為者ではない。確定した命令に違反した場合に違反者に刑事責任が生ずるということと、不当労働行為の使用者の責任とは別の次元の問題であるから、右の罰則の存在をもって使用者の不当労働行為責任は、「行為者」としての責任に限定されるものであるということにはならない。たとえば本件命令が確定した場合に、原告が助役らに陳謝文を交付するよう命令せず、あるいはそのような行為を繰り返さないよう注意を与えないならば、第二八条の刑事責任が生ずるであろうが、原告がそのようなことをしても助役が従わなかった場合にまで原告に刑事責任が生ずることはない。このように刑事責任の根拠は確定命令違反の行為責任あり、不当労働行為責任ではない。(ﾛ) 助役の私的生活関係

本件の助役らの不当労働行為たる行為は、勤務時間中にそれぞれの職場で行なわれたものであって、勤務時間中および勤務場所では「労働者が使用者の支配下（使用者に対する従属関係）にある」と考えることは理の当然である。これを私的生活関係であるとする原告の所論には、いささか驚かざるをえない。もしその意味するところが、原告の命令ないし指示による行為ではないから、業務としてなしたものではないという趣旨であるならば、前項で述べたように使用者（つまり原告の総裁しかいない）の意思ないし主観が不当労働行為の基準になるものではないことを繰り返すにとどめる。

原告の論ずるように、使用者の意思にもとづかない、またはその意思に反する行為であれば、それが助役らの個人的行為になるなどということは、一般の不当労働行為責任論においてさえ全く採用されていない極端な主観主義理論である。たとえばタクシー会社の運転手が営業中スピードを出しすぎて通行者を轢き殺したら使用者の責任はどうなるか。この場合タクシー会社の社長は、自分は通行者を轢き殺すことを欲しなかった。またスピードを出しすぎてはいけないと指示していた。だから運転手の行為は使用者の意思にもとづかない、むしろそれに反する行為だから個人的行為である。したがって、使用者は責任を負わないなどといえるであろうか。ましてや前述のとおり、労働関係を規制する不当労働行為の場合において、使用者の主観が基準となり得ないことは当然である。

(ﾊ) 本件命令の主文と救済手続の法的性質

原告は、本件命令の主文について、助役らに謝罪文書を出させることを総裁が命ずることはできないし、助役もこれに従う義務がないと述べている。原告の見解は、基本的には不当労働行為の救済手続の法的性質の誤解にもとづくものと考えられる。救済手続は本質的には行政手続である。その目的は裁判におけるような権利（法律効果）の確定にあるのではなく、違法な侵害結果（事実上の効果）の排除にある。したがって命令の主文も裁判の場合と本質的に異なるのである。いかなる不当労働行為に対して、いかなる救済を与えるかということは、何がその事態に一番適したものであるかという見地からきめられなければならない。法律が救済命令の主文について何ら定めるところがないのもそのためであり、公労委は合目的的にもっとも適当と考える主文をきめることができるわけである。

このように不当労働行為の救済は、裁判上のそれではなく、行政手段による救済であるから、裁判における既判力のごとき厳格なものではないし、またそうあってはならない。使用者に対して、現状回復の一つの手段として、使用者の利益を事実上代表する不当労働行為の現実の行為者に陳謝文を出させるとか、これに注意を与えるなどということは、一つの適切な方法であって、行政庁たる公労委の自由裁量に委ねられていることである。原告はまた、それが業務上の行為にあたらないというが、これは論旨不明であり理解しがたい。労使関係における禁止規範に違反した者に対して、その是正を命ずるのが、どうして業務外の行為であるのか。労務管理はまさに企業の業務であり、その労務管理にあたって不当労働行為をするなと指示することは、使用者の業務上の行為そのものである。その際、使用者の利益を代表する者が使用者の意思に反して不当労働行為を行ったかどうかは、前述のとおり問題ではない。総裁の意思に反する職員の行為はすべて職員の私的行為であり、総裁は関知しないし、その是正も命じ得ないなどということになれば、企業の有機的結合そのものを否定することになるであろう。民法の不法行為責任論においてさえ、被用者が使用者の意に反し、その地位または権限を濫用して生じた結果に対しても使用者責任が認められていることを、この際想起すべきである。

４　被告補助参加人の主張（不当労働行為の事実関係について）

(ｲ) 本事件の背景

(A) 国鉄労組は昭和二一年結成され、同二二年六月五日単一組織に編成されて以来、今日にいたるまで「国鉄労働組合員の生活と地位の向上をはかるとともに、日本国有鉄道の業務を改善し、民主的国家の興隆に寄与する」ことを目的として行動してきた全国的組織の労働組合である。

国鉄労組は昭和二三年七月のマッカーサー書簡による同年政令第二〇一号および同二四年の公労法制定以後、争議権を剝奪され、その代償という名目のもとに強制仲裁制度が設けられたため、それ以後の数年間、国鉄労組は団体交渉の活用と公労委による調停仲裁制度の機能に期待して、ストを中止させ順法的態度を明らかにした。

ところが、昭和二五年の第一回仲裁裁定以来、賃金の基準に関する仲裁裁定は昭和三三年にいたるまで五回あったが、政府ならびに国鉄当局によって一回もそのまま実施されたことがなく、その不履行額は二二七億円余に達する有様であった。また国鉄当局と組合との間の賃金に関する団体交渉も、労組側の要求に対し、国鉄当局がほとんど常に零ないしそれに近い回答しかしないため、本来の団体交渉としての実質を有しなかった。このようにして賃金決定に際して組合の要求は十分に反映されず、争議行為禁止の代償措置の機能が果たされない実情を見て、国鉄労組は組合結成の目的たる組合員の生活と地位の向上をはかるため、やむなく昭和二七年暮以来遵法斗争を中心とする実力行使を行なって国鉄当局ならびに政府に反省を求めるにいたった。国鉄労組の右のような行動に対して、原告は団体交渉を拒み、あるいは組合役員らの解雇その他の懲戒処分を行うなど強硬な態度で対処したため、国鉄における労使関係は険悪な様相を呈するにいたった。こうした労使間の対立状態を背景に昭和三二年頃から国鉄労組には全国にかなりの地方において組織分裂が生じ、国鉄当局の支援のもとに国鉄労組と対向的な立場を標榜する第二組合が次々と結成された。その後これら第二組合の多くは全国的組織として新国鉄労働組合連合を結成し、これに加入している。

右のような経緯からして、国鉄当局は第二組合に対してきわめて好意的な立場をとり、しばしば駅長、助役などの現場機関の職制を利用して、職員に国鉄労組からの脱退ならびに第二組合への加入をしょうようするなど不当労働行為を行ってきた。これに対しては、すでに公労委からいくつか救済命令が発せられているところである。たとえば昭和三五年頃金沢鉄道管理局管内に第二組合たる国鉄北陸地方労組が結成された際、管内の駅長および助役の一部が職員に対して国鉄労組から脱退するようにしょうようし、また金沢鉄道管理局自らが国鉄労組に不利な記事を掲載した「金鉄だより」を配布して組合運営に支配介入した事実、さらに新潟鉄道管理局管内において昭和三四、五年頃駅長または助役らが職員に対し第二組合たる国鉄新潟地方労働組合への加入を積極的にしょうようし、あるいは第二組合から国鉄労組への復帰を難詰する趣旨の発言をした事実などが公労委によって不当労働行為と認定せられているのは、まさにその顕著な例にほかならない。

(B) 他方、国労大分地方本部は、国鉄労組の組合員のうち大分鉄道管理局に所属する者によって組織される国鉄労組の下部機関であるが、右大分地方本部執行部の一部には、かねてより国鉄労組本部およびこれが加盟する総評などの運動方針に不満を抱き、国鉄労組の規約に反して同盟傘下の地方組織への加入を図るなど第二組合に共通な組織方針を指向する動きがみられ、ことに昭和三六年八月以降引き続き同地本執行委員長の地位にあった訴外Ｘ２は大分鉄道管理局当局者と個人的にも密接な間柄にあった。そして、右Ｘ２を中心とする一部組合幹部らは、国鉄労組中央本部などよりこれら第二組合的傾向について批判を受けるや、昭和三九年一〇月初旬からひそかに国鉄労組から脱退の準備に着手した。右のような動きを察知した国鉄労組中央本部は、中央斗争委員会を開き、同月八日組織防衛上やむなく大分地本執行委員会の機能および権限を停止するなどの決定を下したのであるが、右同日以降、前記Ｘ２ら旧執行部を中心とする国鉄労組脱退ならびに新組合結成の動きは公然化し、かつきわめて激しいものとなった。しかも、これに先立ち右脱退派幹部が同月七日頃開いた会合では、多数職員らをして国鉄労組を脱退せしめ、新組合に加入させるための具体的方策として、部長、課長、現場長会議などを通じて管理職の協力を求めることまでも協議されているのが実情である。

以上、国鉄当局が過去において第二組合の育成に熱心であり、そのためには敢えて不当労働行為をも辞さない態度をとってきたこと、Ｘ２ら旧執行部の指向がまさに第二組合的であり、新組合の組織活動にあたっても従来からの管理職との結びつきを利用し、その協力を得る方針でいたことなどの経緯は、本件不当労働行為の背景的事実として問題とされている個々の行為の判断に際しても留意されるべきである。なお、昭和三九年一〇月八日以降相当数の組合員が国鉄労組より脱退し、右脱退者をもって同月一六日夜Ｘ２を初代委員長とする国鉄大分地方労働組合が結成され、その後右新組合は新国鉄労働組合連合に加入した。

(ﾛ) 大分鉄道管理局の動向

前記のように昭和四〇年一〇月八日を契機として、Ｘ２ら脱退派幹部の組織活動が表面化するにともない、管内各地において、駅長、助役らの現場職制が組合の組織問題について介入的言辞を弄しているとの情報がひんぴんとして国鉄労組側にもたらされた。そこで中央本部指令によって大分地本執行委員長代行を命ぜられたＸ８は、翌九日中央本部から派遣されたＸ９中央本部副委員長らをまじえて、Ｙ５大分鉄道管理局長らに緊急に会見を求め、その席上「ただちに下部機関の幹部に局長から不当介入のないよう指示されたい」旨申し入れた。しかるに、その後も脱退推進活動に対する下部職制の支援的態度が改まったとみられないところから、同月一二日国鉄労組側は再度局長に警告を発するとともに、同日公労委に対し本件不当労働行為事件の救済命令申請を行った。さらに同月一四日には大分電務区の施設管理者において、同電務区四階講習室をＸ２ら脱退派がその活動のための事務所として使用しているのを放置黙認している事実も判明したため、即日国鉄労組側は局長にその理由をただし抗議を行なった経緯も存在する。右のような経過の間に管理局長は国鉄労組側の強い要求によって、やむなく下部機関に対し「労働組合の組織問題については、管理者は常に厳正中立の立場をとるよう」指示を発することを約束するにいたった。

５　被告補助参加人の主張に対する原告の答弁

(ｲ) 本件事件の背景のうち、(A)について

国鉄労組が昭和二一年に結成されたこと、その目的が国鉄労働組合員の生活と地位の向上をはかる全国的組織の労働組合であること、補助参加人主張のとおりの事情で主張のごとき内容の政令第二〇一号および公労法が制定されたこと、国鉄労組が行った斗争に際し列車の運休遅延その他正常な業務の阻害行為に対し、責任者として原告が組合役員らの解雇、その他の懲戒処分を行ったこと、昭和三二年頃から国鉄労組には全国かなりの地方において組織分裂が生じたこと、それら離脱者らによって新たな組合が結成され、ついでそれらの組合の多くによって新しく全国的組織として新国鉄労働組合連合が結成されたことはいずれも認める。「それ以後の数年間国鉄労組は団体交渉の活用と公労委による調停仲裁制度の機能に期待して、ストを中止させ、順法的態度を明らかにした」ということ、「本来の団体交渉としての実質を有しなかった」ということ、「原告は団体交渉を拒み」ということ（ただし公労法第四条第三項に適合する条件を具えた者が組合を代表する機関に選任されるまでの間、一時、すなわち昭和二九年五月二七日から同年七月一二日までの間および同三二年七月九日から同年一〇月三一日までの間団体交渉を拒否したことはある）、国鉄当局の支援のもとに、第二組合が結成されたということ、「右のような経緯からして、国鉄当局は第二組合に対してきわめて好意的な立場をとり、しばしば駅長、助役などの現場機関の職制を利用して、職員に国鉄労組からの脱退ならびに第二組合への加入をしょうようするなど不当労働行為を行なってきた」ということはいずれも否認する。金沢鉄道管理局および新潟鉄道管理局管内において、補助参加人主張のとおり公労委によって不当労働行為があったと認定されたことはあったが、これは補助参加人たる国鉄労組が申立をした不当労働行為救済申立中の一部について認定されたものであって、同認定については事実誤認などを理由として、昭和三七年七月一九日その取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起している。その余はすべて不知である。前同の(B)について

国労大分地方本部が、国鉄労組の組合員のうち大分鉄道管理局に所属する者によって組織される国鉄労組の下部機関であること、大分地本執行部の一部にはかねてより国鉄労組本部およびこれが加盟する総評などの運動方針に不満を抱き、国鉄労組の規約に反して同盟傘下の地方組織への加入を図るなど組織方針を指向する動きがみられたこと、訴外Ｘ２が昭和三六年八月以降引き続き同地本執行委員長の地位にあったこと、昭和三九年一〇月初め国鉄労組中央本部が中央斗争委員会を開き、大分地本執行委員会の機能および権限を停止するなどの決定を下したこと、同年同月八日以降Ｘ２ら旧執行部を中心とする国鉄労組脱退ならびに新組合結成推進の動きが公然化し激しいものとなったこと、右一〇月八日以降相当数の組合員が国鉄労組より脱退し、右脱退者をもってＸ２を委員長とする国鉄大分地方労働組合が結成され、同組合が新国鉄労働組合連合に加入したことはいずれも認める。国鉄当局が過去において、第二組合の育成には熱心であり、そのためには敢えて不当労働行為を辞さない態度をとってきたことは否認する。その余はすべて不知である。

(ﾛ) 大分鉄道管理局の動向について

昭和三九年一〇月九日国鉄労組中央本部から派遣された同Ｘ９中央本部副委員長らが、Ｙ５大分鉄道管理局長らに会見を求め、下部機関の幹部に局長から不当介入のないよう指示されたい旨の申し入れをしたこと、公労委に対し不当労働行為事件の救済命令申立をしたこと、右同月一四日国鉄労組側が局長に対し主張のごとき抗議を行ったこと、原告の大分鉄道管理局長が同年同月八日以降再三にわたり下部機関に対して、「労働組合の組織問題については、管理者は常に厳正中立の立場をとるよう」指示したことはいずれも認める。駅長、助役ら現場職制が組合の組織問題について介入的言辞を弄しているということ、脱退派が電務区四階講習室を事務所として使用しているのを、大分電務区の施設管理者が放置黙認しているということ、右管理局長が国鉄労組側の要求によって厳正中立の指示発信を約束したということはいずれも否認し、脱退推進活動に対する下部職制の支援的態度が改まったとみられないという点は争う。その余はすべて不知である。

第三　当事者双方および被告補助参加人の証拠関係（省略）

〇理由

一、被告が、被告補助参加人国鉄労働組合から、昭和三九年一〇月および同四〇年六月の二回に、原告を相手方として申し立てられた公共企業体労働委員会昭和三九年（不）第一〇号・同四〇年（不）第一号日本国有鉄道大分鉄道管理局不当労働行為救済申立事件について、昭和四〇年一一月一日付で別紙命令（命令第二九号）に記載の内容による被告補助参加人組合の申立を一部認容した救済命令を出し、その命令書が同年同月二日原告に交付されたこと、右命令によると、大分鉄道管理局管内の別府駅、大分運転所および中津保線区の助役らが、使用者たる原告の利益を代表するいわゆる管理者たる地位にあるものとして、被告補助参加人組合の組合員らに対し、同組合を脱退するようにしょうようし、また同中津保線区の助役が同組合の組合員の組合活動に干渉し、もって同組合の運営に介入したとして、原告に対し、右助役らをして、謝罪の文書を同組合に交付させるとともに、同人らに今後それぞれ右のような行為を繰り返さないよう注意を与えるべきことを命じていることはいずれも当事者間に争いがない。

二、原告は、本件命令には請求の原因第二項に指摘するごとき事実認定上の違法があると主張するので、まずこの点について判断する。

(ｲ) 本事件の背景について

国鉄労組が昭和二一年に結成され、国鉄労働組合員の生活と地位の向上をはかることを目的とする全国的組織の労働組合であること、国鉄労組が昭和二三年七月のマッカーサー書簡による同年政令第二〇一号および同二四年の公労法制定以後、争議権を剝奪され、その代償として強制仲裁制度が設けられたこと、その後昭和三二年頃から国鉄労組には全国のかなりの地方において組織分裂が生じ、それら離脱者らによって新たな組合が結成され、ついでそれらの組合の多くによって新たに全国的組織として新国鉄労働組合連合（以下「新国労」という）が結成されたこと、国鉄大分地方本部は国鉄労組の組合員のうち大分鉄道管理局に所属する者によって組織される国鉄労組の下部機関であること、大分地本執行部の一部にはかねてより国鉄労組本部およびこれが加盟する総評などの運動方針に不満を抱き、国鉄労組の規約に反して同盟傘下の地方組織への加入を図るなどの組織方針を指向する動きがみられたこと、訴外Ｘ２が昭和三六年八月以降引き続き同地本執行委員長の地位にあったこと、昭和三九年一〇月初め国鉄労組中央本部が中央斗争委員会を開き、大分地本執行委員会の機能および権限を停止するなどの決定を下したこと、同年同月八日以降Ｘ２ら旧執行部を中心とする国鉄労組脱退ならびに新組合結成推進の動きが公然化し激しいものとなったこと、右一〇月八日以降相当数の組合員が国鉄労組より脱退し、右脱退者をもってＸ２を委員長とする国鉄大分地方労働組合が結成され、同組合が新国労に加入したこと、昭和三九年一〇月九日国鉄労組中央本部から派遣された同Ｘ９中央本部副委員長がＹ５大分鉄道管理局長らに会見を求め、下部機関の幹部に局長から不当介入のないよう指示されたい旨の申し入れをしたこと、右同月一四日国鉄労組側が局長に対して、大分電務区の管理者が同電務区四階講習室をＸ２ら脱退派がその活動のための事務所として使用しているのを放置黙認しているとし抗議を行ったこと、原告の大分鉄道管理局長が同年同月八日以降再三にわたり、下部機関に対して、「労働組合の組織問題については、管理者は常に厳正中立の立場をとるよう」指示したことは、いずれも原告と被告補助参加人との間には争いがなく、被告は明らかに争わないので、これを自白したものとみなす。

右の事実によると、大分鉄道管理局の管内には国労に属する組合と新国労に属する組合の二つの組織が対立併存することになり、両者間にはげしい組織上の紛争を生ずることになったわけであるが、かような二つの労働組合間の争いは、当時の国労とその使用者たる原告との間の労使関係に険悪な対立状態を生ぜしめていたことは容易に推認されるところであり、以下に認定する事実はかような事情のもとに発生したものである。

(ﾛ) 被告の事実認定についての検討

(A) Ｙ１関係事実

昭和三九年一〇月一〇日、当時別府駅首席助役であった訴外Ｙ１が、たまたま同駅旅客掛（改札担務）で精算事務を担当していた訴外Ｘ１の部屋を通りかかったところ、右Ｘ１が精算事務机のうえに国鉄労組の脱退届用紙をおき考えこんでいる風であったことは当事者間に争いがない。成立に争いのない乙第三一号証の一部、同乙第四六号証のうちＹ１に対する審問部分の一部、同乙第四九号証のうちＸ１に対する審問部分、右乙第四六号証のうちＸ８に対する審問部分により成立を認めうる乙第一〇号証のうちＹ１作成の誓約書、証人Ｙ１の証言の一部および証人Ｘ１の証言を総合すると、右のようにＸ１が思い悩んでいる風であるのをみたＹ１助役は、Ｘ１の妻を子供の頃から知っており、その両親とも古くから比較的懇親な関係にあったため、平素よりＸ１に親近感をもっていたところから、Ｘ１に対して、「管理局の職員はほとんど新国労に入ったから、君も心配せんでいいから早く国労への脱退届を書いて出したほうがよい」という趣旨のことを述べ、ついで翌一一日午前八時半に近い頃、Ｘ１が二四時間勤務の仕事を終える少し前、精算事務関係の書類や不足運賃などを駅長室に届けにいった際、その場にＹ１助役が居合せたのであいさつをしたところ、同助役はＸ１に対し「昨日のは書いて出したか」という趣旨のことを述べたことが認められる。そして右認定に反する乙第三一号証、第四六号証のうちＹ１に対する審問部分および証人Ｙ１の証言の各一部はいずれもたやすく措信することができず、他に右認定を覆すに足る証拠はない。

この点について原告は、Ｙ１助役はただ単に「心配せんでもよい。適当にやったらよい」と言っただけであって、その発言は日常のあいさつと何ら異なるものではなかったというが、前示各証拠によると、同助役のＸ１に対する発言が所論の程度のものではなかったことが認められる。また大分鉄道管理局は原告本社と連絡のうえ再三にわたり管理者が厳正中立の立場をとるよう指示していたところから、Ｙ１助役の発言がＸ１に対す国労からの脱退しょうようなどというような大それた効果を期待してされたものと解することはとうてい吾人の常識が許さないと主張し、大分鉄道管理局がその頃再三にわたり管理者に厳正中立の立場をとるよう指示したことは前示のとおりであるが、そのような事実があったからといって、Ｙ１助役が前示認定のごとき発言したと認定するにつき何ら妨げとなるものではない。なお、原告は乙第一〇号証のうちＹ１作成にかかる誓約書同助役が、心身疲労の果て、自己の意思に反して真実に反する事実を記載したものであると主張し、前示乙第三一号証および乙第四六号証のうちＹ１に対する審問部分、成立に争いのない乙第三四号証の一ないし一〇によると、原告の主張事実にそう部分があるが、他方、右乙第四六号証のうちＹ１に対する審問部分の一部、Ｘ８に対する審問部分に徴すると、本件命令の理由第二２⑷ロにおいて説示するとおり、国労大分地本執行委員長代行Ｘ８らの誘導によってＹ１助役が右誓約書を書いたとしても、未だ同助役が事実に反することを書いたものとは認めがたく、原告の主張にそう前示各証拠はいずれも信用しない。

(B) Ｙ２関係事実

昭和三九年一〇月一二日昼の休憩時間中に、当時大分運転所の助役であった訴外Ｙ２が国労大分地本前執行委員長Ｘ２から、電話で同運転所修車掛の訴外Ｘ３がいたならば、Ｘ２か訴外Ｘ４に連絡してほしいといっていた旨伝言してくれとたのまれ、同日昼休すぎ右運転所二階建庁舎前でＸ３に会った際Ｘ２からの依頼を伝えたことは当事者間に争いがない。証人Ｘ３の証言によって右庁舎付近の図面および写真であると認められる甲第二号証の一、三、証人Ｙ２の証言によって成立を認めうる甲第二号証の二、成立に争いのない甲第四九号証のうちＸ３に対する審問部分によって成立を認めうる乙第一一号証の一部、成立に争いのない乙第一九号証、同乙第三七号証の一、二、成立に争いのない乙第四九号証のうちＸ３に対する審問部分および証人Ｘ３の証言を総合すると、その際Ｙ２助役は右Ｘ３に対して、「Ｘ２前委員長が会いたいと言っているから会ってやらないか」という趣旨のことを述べたところ、Ｘ３は当時まだ国労に残るか新国労に移るか決心していなかったが、もしＸ２に会うと強引に新国労に移るよう勧められることが必須であると思われたので、「助役さん、それは悪いわ」（会うのは困るから、会いたくないという意味）と答えたこと、かようにして二人は庁舎前を歩きながら問答をしていたが、Ｙ２助役はＸ３の肩に手をかけあたかも抱きかかえるような姿勢をとり、さらに重ねて「助役の立場からはいえないので、Ｙ２個人としていうのだが、Ｘ２に会ってやったらいいじゃないか、会ってやってくれ」と繰り返し述べたので、Ｘ３は「Ｘ２には会いたくないが、Ｘ４になら会ってもよい」と答えたところ、Ｙ２助役は「それじゃ君は国労に残るのか」と語気を強めて述べたが、Ｘ３は「助役さんには悪いけれども私は残ります」と答えたことが認められる。乙第一一号証の一部、乙第三二号証、乙第四九号証のうちＹ２に対する審問部分および証人Ｙ２の証言のなかには、右認定に反する部分があるが、これらはいずれも信用せず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。しかして右認定の事実および前に本事件の背景の項で説示した事実とを考えあわせるときは、Ｙ２助役はＸ３に対し新国労を結成しつつあるＸ２に協力してやってほしい趣旨で前記のごとき発言をしたものと推認するのが相当である。

原告は、大分鉄道管理局が再三にわたって管理者は厳正中立の立場をとるように指示したことから、Ｙ２助役に前示のごとき発言があったとは考えられないというが、この点については前にＹ１事実関係の項で述べたと同じく、Ｙ２助役が前示認定のごとき発言をしたと認定するにつき何らの妨げとなるものではない。またＹ２助役が右のような発言をしたと認定することは甚だ不自然であり、かつ極めて予断的であるというが、右のように認定することが、必ずしも不自然であり、かつ、予断的であるとすることはできない。

⒜Ｘ５関係

昭和四〇年二月頃、当時中津保線区首席助役であった訴外Ｙ３が、同年同月一一日夕刻、中津市内所在のバー「ツアールスカヤ」で同保線区軌道掛の訴外Ｘ５らに出会い同席したことは当事者間に争いがない。成立に争いのない乙第四八号証のうちＸ５に対する審問部分によって成立を認めうる乙第二二号証、成立に争いのない乙第三九号証の一部、同第四八号証のうちＸ５に対する審問部分および同上のうちＹ３に対する審問部分の一部を総合すると、前示Ｘ５は当時国労の新田原線路班の班長の地位にあったものであるが、同人と同僚のＸ10軌道掛(当時国労組合員)の二人がバー「ツアールスカヤ」で同席し飲酒していたところ、前示のとおり訴外Ｙ３首席助役が中津線路区の職員三名を同伴し右バーにやって来て、Ｘ５、Ｘ10と合流同席したこと、右席上で同席の六名の間で国労、新国労など労働組合のことが話題となったが、その際Ｙ３助役はＸ５に対し「国労に残っていると大分に転勤させない。掛職試験を受けても、自分が中津にいても、大分の局に行っても通させない。それが困るなら新国労に行け」という趣旨のことを何回も繰り返し述べたことが認められる。乙第三九号証および乙第四八号証のうちＹ３に対する審問のなかで、右認定に反する部分は信用せず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。

⒝Ｘ６関係

昭和四〇年二月二二日午後五時五〇分ごろ、中津保線区事務所において、同保線区技術控の訴外Ｘ６と同Ｘ７が組合関係の問題について議論したことは当事者間に争いがない。成立に争いのない乙第四八号証のうちＸ６に対する審問部分によって成立を認める乙第二三号証、成立に争いのない乙第三九号証の一部、同乙第四八号証のうちＸ６に対する審問部分、同上のうちＹ３、Ｘ７に対する各審問部分の一部および証人Ｘ７の証言の一部を総合すると、前示Ｘ６は当時国労中津保線区分会執行委員の地位にあったが、昭和四〇年二月二二日の退庁時間後も中津保線区事務所で残業に従事していたところ、Ｙ３首席助役と新国労組合員である技術掛兼助役Ｘ７の両名が駅前付近の食堂「みなせ」で多少飲酒したのち、同日五時五〇分ごろ右事務所に帰ってきたこと、その際右三名の間で国労、椎田線路分区の組合員全員名義で作成し新国労施設部会長あてに提出された「要請書」と題する文書のことが話題となったが、右文書は椎田線路分区の国労組合員は当分の間国労から新国労に移籍することをしないから、新国労の移転に関する一切のオルグを今後絶対に断わる旨申し入れたものであるが、その文書の原案をＸ６が作成したものであることを同人自身も認めたこと、Ｘ７はＸ６に対し椎田線路分区の若い組合員の意思を束縛しており、また右要請書に押捺された印影につき印鑑盗用の事実があると述べ、Ｘ６を非難したりなどしていたが、その間にあって、Ｙ３助役はＸ６に対し、「椎田線路分区の方は漸次新国労に加入するように勧誘しようと思っている。若い前途のある青年を自分に背かせると、前途の支障になるから、そういう支障になるような勧誘はやめたがよい」という趣旨のことを何度も繰り返し述ベたことが認められる。乙第三九号証、乙第四九号証のうちＹ３、Ｘ７に対する各審問部分及び証人Ｘ７の証言のうち、右認定に反する部分はたやすく措信せず、他に右認定を妨げるに足る証拠はない。

次いでその後Ｙ３助役がＸ６、Ｘ７の両名に酒を呑みに行こうと言い出し、三名がともに中津市内の酒場「二八万石」に赴いたことは当事者間に争いがない。証人Ｘ７の証言によって酒場「二八万石」の店内の一部の写真であることが認められる甲第三号証の一二、前示乙第二三号証、同乙第三九号証の一部、同第四八号証のうちＸ６に対する審問部分、同上のうちＹ３、Ｘ７に対する各審問部分の一部及び証人Ｘ７の証言の一部を総合すると、右酒場「二八万石」でも前とほぼ同様な話が続けられ、とくにＸ７は国労の組合運動のあり方を非難したりなどしたが、ここでもＹ３助役はＸ６に対して、「椎田線路分区の国労の組合員を少しずつ新国労に勧誘しようと思っているから、その邪魔をするな。自分には局長がついている。自分はそのうち局の方にいって人事を扱うことになるかも知れない。若い青年が自分にたてつくと損をすることになるから、若い者が国労に残るような勧誘をするな」などという趣旨のことを繰り返し述ベたことが認められる。右認定に反する乙第三九号証、乙第四八号証のうちＹ３、Ｘ７に対する各審問および証人Ｘ７の証言の各一部はいずれも信を措くに足らず、他に右認定を妨げるに足る証拠はない。

(ﾊ) 結語

以上に説示したところによると、本件命令がＹ１、Ｙ２およびＹ３の行為として認定した事実は、細部については格別、その大綱はこれを十分に肯認することができる。したがつて、本件命令には原告主張のごとき事実認定の誤りを犯した違法があるとすることはできず、その主張は失当たるを免がれない。

三、原告はさらに、本件命令には請求の原因第三項に述べるごとき事実認定および法解釈上の違法があると主張するので、次にこれについて検討する。

(ｲ) 各助役の行為と使用者たる原告の責任

原告はまず、本件命令の対象とされているＹ１、Ｙ２およびＹ３の三助役につき、一般的に原告の代理権を与えていないことを理由として、右三助役の支配介入行為の責任を原告に帰せしめることは許されないと主張する。そして成立に争いのない甲第四号証の一ないし四、証人Ｙ６の証言によって成立を認めうる甲第五号証の一ないし三、証人Ｙ６の証言および弁論の全趣旨によると、右三助役は管理者といっても比較的下級の役職であり、直接の上司たる駅長、運転所長または保線区長の指示命令にしたがってこれを補佐し、その業務の処理を担当しているにすぎず、ただ上司が不在のときその業務を代理するだけであって、一般的に原告の代理権を与えられているものでないことが認められる。しかしながら、不当労働行為の主体となるのは常に使用者本人またはその代表者ないし代理人に限るべきものではない。すなわち、通常使用者とは個別的労働関係における一方当事者であって、他方当事者たる労働者に対し雇主たる地位にある者をいうのであるが、不当労働行為の一類型たるいわゆる支配介入の成否を論ずるときは、それが集団的労働関係における問題であるところから、その場合の主体たる使用者とは、雇主たる使用者のほか使用者の利益を代表する者（労働組合法第二条第一号参照）をも包含し、それらの者につき支配介入行為があったときは、雇主たる使用者はその責に任ずべきものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、前記三助役が公共企業体等労働関係法第四条第二項に定める告示により労働組合法第二条第一号に所定の使用者の利益を代表する者に該当することは当事者間に争いのないところであるから、三助役のした介入行為につき使用者たる地位にある原告はその責を負わねばならない。原告はまた、三助役らを含む管理者に対し昭和三九年一〇月初め以来表面化した国労大分地本の組織上の紛争に際して厳正中立の立場を維持し、不当労働行為にわたるような行為に出ることのないよう度々指示しているから、上司の意思がそこにあり、いやしくも不当労働行為にわたるような行為に出ることは上司の意思に反する旨を十分に認識していたのであり、かような場合には使用者たる原告に三助役の支配介入行為の責を帰すべきではないと主張する。思うに現行法上における不当労働行為制度は、労働者の団結権を実質的に保証することによって円滑な労使関係を形成することを目的とするものであり、そのため労働者の団結権を侵害し、もしくは侵害するおそれのある行為がなされた場合には、その結果を除去し、そのような行為がされなかったと同様な状態に回復しようとするものである。してみれば、結果的に団結権を侵害し、もしくはそのおそれのある使用者もしくはその利益を代表する者の言動は、それが行為者の認識のもとに行われたものである限り、その主観的意図のいかんにかかわりなく、すべて不当労働行為に該当し、その結果を除去することが、右制度の趣旨にそうゆえんのものである。ただ団結権を侵害し、もしくは侵害のおそれのある行為であるか否かは、たんに外形的な使用者もしくはその利益を代表する者の外形的な行為だけでなく、当該行為のなされた当時における諸般の状況のもとにおいて具体的に判断することが必要である。たとえば相手方が詐術、欺計を用い、あるいは挑発したため、それ自体として不当労働行為とみられるような結果を招来したというような特別な事情がある場合には、右行為をもって団結権を侵害し、もしくは侵害するおそれのある行為と評価することはできない。これを本件についてみるに、原告の大分鉄道管理局長が所論のごとき指示をしたことは前に認定したところであるが、このことはたんに大分鉄道管理局長ひいては原告が支配介入の意思を有するものでなかったことを推認するにとどまり（このことが不当労働行為の成立を阻却するものでないことは前述のとおりである）、それ以上に三助役の行為が団結権を侵害し、もしくは侵害するおそれのある行為に該当すると評価することを妨げる特別な事情であるとすることはできないし、他に本件における全証拠を精査してみても、右にあげたような特別な事情のあったことが認められないから、原告は右のごとき指示をしたことによって三助役のした介入行為による責任を免れることはできない。

原告はさらに、右のような指示をしていたのであるから、三助役の介入行為はまったく職務外の私的な生活関係においておこったものであるから、これを原告の責に帰すべきではないと主張する。しかしながら、原告が所論のような指示をしたからといって、それに反する三助役の行為が直ちに職務外の私的な生活関係においておこったものであるということはできない。そればかりか仮に右三助役の行為が所論のごとく私的生活関係においておこったものと評価しうるとしても、なお支配介入行為に該当するものといわねばならない。けだし、不当労働行為制度の目的を前示のごとく解すべきものである以上、使用者もしくはその利益を代表するものによってされる団結権の侵害もしくは、そのおそれのある行為の労働者の団結権に及ぼす影響の点につき、それが職務上行われようと、職務外において行われようと、その間に何ら法律上の差異を見出し得ないからである。ただそれが職務外において行われたような場合には、相手方との特殊な身分関係などがあるなど特別な事情があるときに限り、当該行為を全体として支配介入行為とは評価し得ない場合があるというにとどまる。これを本件についてみるに、前示認定のごとく、Ｙ１助役がＸ１の妻を子供の頃から知っており、その両親とも古くから比較的懇親な関係にあったところから、平素よりＸ１に親近感をもっていたため支配介入的言動をしたとしても（前示二、(ﾛ)(A)参照）、そのような関係をもってしては未だ前示特別な事情があるとみることはできないし、他にこれを認めるものはない。したがって、原告は右三助役の支配介入行為についての責を免がれることはできない。

(ﾛ) 本件命令の主文の適法性

原告はまた、原告に対し助役らに謝罪文を出すように命ずることを内容とする本件命令は、業務命令の範囲外のことを命ずるものであって違法であると主張する。原告が公共企業体等労働関係法の規律を受ける使用者として多数の国鉄職員を雇用し、労働法上の主体たる地位をもち、国鉄職員をもって構成する労働組合と団体交渉などをしていることは公知の事実である。原告がこのような法的性格を有する以上、使用者たる原告の利益を代表する者が組合の運営に支配介入したためその責任を負わねばならぬ場合に、労働委員会としては当該不当労働行為の救済を実現するため必要にして妥当と思料する一切の処分を命じうる権能を有するから、同委員会が使用者に対して、支配介入をした利益代表者に注意を与え、かつ、申立人に対して文書をもって陳謝を命ずることは何ら差し支えないところであり、使用者がかような命令を受けた場合に、その内容を履行することは、当然に業務の範囲に属するものというべきである。その意味において、原告は労働委員会の命令を受けたときは、これに服すべき公法上の義務を負担し、各助役に対し命令所定の業務命令を出すべき義務を有する。したがって、被告が原告に対し前示のごとき作為義務を命じたことには何らの違法も存しない。このことは、右助役らの行為が原告の意思にもとづかず、むしろこれに反したものであったとしても、各助役の支配介入行為につき原告がその責に任じなければならぬこと前示のとおりであるから、その故にこの命令が不適法となるいわれはない。なお、三助役は本件救済命令の当事者ではないから、直接右命令に拘束される法律上の効果を受けるものでないことは原告の主張するとおりであるが、もし原告が前示業務命令を発したにもかかわらず、これに従わないときは相当な処分を受けることを免がれないであろう。

(ﾊ) 結語

してみれば、本件命令には原告主張のごとき事実上および法解釈上の違法があるとすることはできず、その主張もまた失当というほかはない。

四、よって、本件命令の違法事由として原告の主張するところはすべて理由がないので、原告の本訴請求はいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第九四条後段、第九三条第一項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。

（裁判官）

（別紙省略）

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00440.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。

東京地判　昭和43年12月18日

判示事項

事案の概要

当事者

主文