本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00448.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和45年(行コ)第30号 郵政省函館郵便局控訴事件
この資料について AI に質問
6120取消訴訟の対象
公共企業体等労働関係法第一七条違反の所為については、具体的事情に即し、国家公務員法第八二条所定の懲戒処分をもなし得る。
郵便局長が、支部役員6名に対し、昭和38年12月中旬から下旬にかけての年末闘争等において、管理者に対して暴力的行為等を行い、非常勤職員の入局を阻止する等して職場秩序をびん乱したことを理由に、国家公務員法及び人事院規則に基づき、停職処分等としたことが争われた事件で、申立人ら6名の申立てを棄却した。
申立人らは、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起していたが、同地裁は、申立人らの請求をいずれも棄却した。申立人らは、さらに東京高裁に控訴を提起したが、同高裁は控訴を棄却した。
控訴人:X1ほか5名
被控訴人:公共企業体等労働委員会
被控訴人参加人:国
本件控訴はいずれもこれを棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00448.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。