最判　昭和48年7月19日

昭和41年9月3日及び同年12月5日の2回にわたり、郵便局長が組合運営に介入したとして、郵政大臣を被申立人として申立てがあった事件で、公労委は組合に対して再三、再四にわたり口頭又は文書で証拠の提出を督促したにもかかわらず、提出しなかったことから、組合は本件申立てを維持する意思がないものとして、組合の申立てを却下した。

組合はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起していたが、同地裁は、救済申立てを却下する旨の決定を取り消した。

公労委は、東京高裁に控訴を提起したが、同高裁は控訴を棄却した。さらに公労委は最高裁に上告したが、最高裁は上告を棄却した。