東京高判　昭和43年9月9日

6150当事者能力・当事者適格

郵便局長に対する救済命令の効力は、終局的には郵便に関する事業の経営主体である国に帰属し、郵便局長ないし国が救済命令に従わなかった場合の緊急命令は、事業の経営主体即ち使用者である国に対して向けられるべきものであると解すべきであるから、国もまた郵便局長を名宛人とした救済命令の取消しを求める法律上の利益を有する。

6225労委審査手続上の適法要件

救済申立棄却の処分を受けた者は、処分取消の訴訟における請求原因として、単に当該処分が違法であることを主張するのみでは足らず、さらに棄却された事項が、いずれも不当労働行為を構成するものである点まで主張立証する必要があるが、被告労働委員会における原告組合の救済申立が有効であること等救済命令を発する前提としての一般的な形式的要件の存否は被告労働委員会において主張立証すべきである。

4914経営委任をしている者

6150当事者能力・当事者適格

使用者に該当しない国の末端行政機関である郵便局長を相手方として発せられた救済命令は、違法無効である。

6230主張・立証の制限

救済命令取消訴訟の段階での新たな主張・証拠の提出は制限されず、裁判所は、独自の権限に基づいて、何の制約を受けることなく、自由に証拠の採否並びに取捨選択をして、救済命令の事実認定を含めた全ての点について適法性の判断をなし得る。