東京高判　昭和49年12月28日

2800各種便宜供与の廃止・拒否

6344支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り

組合休暇の付与が、一種の便宜供与の性質をもつものであっても、本件においてこれを与えなかったことは不当労働行為に当たる。

2300賃金・労働時間

服務表の内容に対する不服は、それが管理運営事項、法定事項、権限外事項及び苦情処理事項のいずれにも該当しないことから、公共企業体等労働関係法第八条一号にいう団体交渉事項というべきである。

2300賃金・労働時間

団体交渉権は、憲法二八条が明文をもってこれを認めた基本的な権利であるから、団体交渉事項として認められている事項を交渉の対象外とするためには、当事者間の協約において、明文をもって規定することを要するところ、服務表に関する紛争がその局所における団体交渉の対象外事項であることを明記したものは存しないことから、服務表に対する不服を団体交渉の対象外とすることはできない。

2300賃金・労働時間

6343団体交渉拒否に関する不当労働行為の成否の判断の誤り

当局側が、服務表に関し、「交渉には応じられないが、話し合いには応じる」と回答したことが、団交拒否の不当労働行為性を阻却する旨の主張を採用することはできない。

2120交渉委任

2300賃金・労働時間

2305労働協約との関係

「団体交渉の方式および手続に関する協約」は、もっぱら団体交渉の形式及び手続面について合意をなしたものと解すべきであることから、当該郵便局における公共企業体等労働関係法第八条所定の問題については、郵便局長に団体交渉権が与えられたものと解するのが相当である。