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労委DB地裁決定全部却下労働委員会関係裁判例集18集346頁

青森地決 昭和58年12月2日

昭和58年(行ク)第3号 紅屋商事事件

判示事項

8100 行訴法25条に基づき、救済命令の執行停止が申し立てられた事例

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裁判所
青森地方裁判所
裁判年月日
昭和58年12月2日 (1983-12-02)
事件番号
昭和58年(行ク)第3号
事件名
紅屋商事事件
裁判の種類・結果
決定 全部却下
判例集等
労働委員会関係裁判例集18集346頁
分野
労働

判示事項

8100行訴法25条に基づき、救済命令の執行停止が申し立てられた事例

行訴法25条2項所定の緊急の必要があるときとは、処分を受けることによって被る損害が金銭賠償不能あるいは原状回復不能のもの、もしくは社会通念上その回復が容易ではないと認められる場合をいうものと解すべきである。

8100行訴法25条に基づき、救済命令の執行停止が申し立てられた事例

是正賃金受給対象者が退職している場合には、後日本件救済命令が取り消され会社が支給金員の返還を求めるときに困難が増すことは予想されるが、本件命令の執行を停止すべき緊急の必要性があるとは認め難い。

8100行訴法25条に基づき、救済命令の執行停止が申し立てられた事例

是正賃金受給対象者が退職している場合には、後日本件救済命令が取り消され会社が支給金員の返還を求めるときに困難が増すことは予想されるが、本件命令の執行を停止すべき緊急の必要性があるとはいえず、本件申立ては却下する。

事案の概要

賃金改定における非組合員との差別が争われた事件で、青森地労委の救済命令(58・8・18)に対し、会社側から行訴が提起され、さらに救済命令執行停止の申立てがあり、地裁は本件申立てを却下した。

当事者

申立人:紅屋商事 株式会社

被申立人:青森県地方労働委員会

主文

1本件申立てを却下する。

2申立費用は申請人の負担とする。

本文データがありません。原本PDFをご覧ください。

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00465.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。