東京高判　昭和61年3月24日

本件は、会社が、管理職をして、支部組合員に対して組合員であることを理由とする不利益扱いを暗示させたりして組合脱退を慫慂したり、また、脱退させたことが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審の千葉地労委は、これらの行為を不当労働行為であるとして、(1)管理職をして、組合脱退を慫慂したり脱退させたりして組合の運営に支配介入しないこと、並びに(2)文書手交及びポスト・ノーティスを命じ、中労委もポスト・ノーティス等の文言の一部を変更したほかは再審査申立てを棄却したところ、会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。同地裁は、これを棄却したため、会社は、東京高裁に控訴したが、同高裁は、控訴を棄却した。