福岡高裁昭和五九年（行コ）第二号、六一・三・二六判決
判決
控訴人あけぼのタクシー有限会社
被控訴人福岡県地方労働委員会
被控訴補助参加人あけぼのタクシー労働組合
被控訴補助参加人 X1
被控訴補助参加人 X2
(主文)
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
(事実)
控訴人訴訟代理人は、「原判決を取消す。被控訴人が福岡労委昭和五三年(不)第二四号、昭和五四年(不)第二五号不当労働行為救済申立事件について昭和五六年六月二三日付でなした命令のうち主文1 項を取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人指定代理人及び被控訴補助参加人(以下、たんに「参加人」という。)ら訴訟代理人は、主文同旨の判決を求めた。
当事者の主張は、当審において控訴人訴訟代理人が、参加人X2 に対する昭和五三年四月二二日付出勤停止処分の理由は、同参加人が参加人X1 とともに原判決五枚目表九行目から同裏七行目までに記載された行為を行なったことであると主張を付加したほかは、原判決の事実摘示に記載のとおり(但し、原判決三枚目表初行の「昭和五三年」を「昭和五四年」と訂正する。)であり、証拠の関係は、原審及び当審の記録中の各書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから、これらを引用する。
(理由)
当裁判所も原判決と同様、控訴人の被控訴人に対する本件請求は理由がないと認定、判断するが、その理由は次のとおり付加し、改めるほか、原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。
原判決一九枚目裏七行目の次に、以下のとおり加える。
「なお控訴人は、誓約書は控訴人会社の就業規則二二条五号によって提出が義務づけられていると主張するのであるが、前記甲第一号証によれば、控訴人会社の就業規則二二条一項五号は、試用者として決定された者は五日以内に誓約書を提出すべきことを定めていることが認められるけれども、雇用契約存続中における誓約書の再提出に関する規定は存しないことが認められるうえ、右就業規則二三条によれば、誓約書は一定の要件を具備した保証人二名の連署が必要とされていて、すでに雇用契約が存続中であることも合わせ考えると、その再度の作成、提出が旱急かつ容易にできる性質のものでもないことが認められる。」
同二一枚目表四行目の「原告会社」から七行目の「いわざるをえないし」までを、「控訴人会社がなした右の注意は、参加人X1、同X2 の控訴人会社の業務遂行外の行動に対する注意であって、それが控訴人会社の就業規則七二条三号にいう業務上の指示命令に該当するものとは認め難く」と改める。
同裏初行から五行目までを、以下のとおり改める。
「その理由となっているところ、前記乙第一号証の三二、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六三号証、原審における証人Y1、当審における証人Y2の各証言中には、控訴人会社営業課長Y2 及び従業員Y3 が右行為を目撃した旨の供述記載及び供述があるけれども、前記乙第一号証の一六、一七、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる丙第一四号証並びに原審及び当審における参加人X1 本人尋問の結果と対比すると、いまだ右控訴人主張事実を認定するに十分でないばかりでなく、参加入X1 に控訴人会社の就業規則七二条八号にいう「粗暴運転又は交通事故を繰返し改しゅんの見込がないとき」に該当する行為又はこれに準ずる行為があったとの控訴人の主張を肯認するに足る証拠はない。」
同六行目の「合理的理由」の次に、「及び出勤停止という懲戒を定めた就業規則の規定に該当する事由」を加える。
同二五枚目表二行目の次に、以下のとおり加える。
「なお、前記乙第一号証の二七、三二、成立に争いのない乙第一号証の二八、第六号証の三によれば、被控訴人は、昭和五三年(不)第二四号事件の第一二回審問期日と第一三回審問期日の間であり、昭和五四年(不)第二五号事件の第一回審問期日の前である昭和五五年三月二七日に右両事件について調査期日を設けたこと、右期日には労使の参与委員が出席し、当事者に対して和解の打診をしたことが記録されていることが認められ、右の事実に照らすと、右両事件について使用者委員は、参与委員としての実質的な活動をしていたことが窺われる。」
よって、控訴人の被控訴人に対する請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第四民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00475.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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