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労委DB最高裁第三小法廷判決上告棄却労働委員会関係裁判例集21集353頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和61年7月15日

昭和58年(行ツ)第15号 日本鋼管事件

判示事項

2112 雇用する従業員不存在

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和61年7月15日 (1986-07-15)
事件番号
昭和58年(行ツ)第15号
事件名
日本鋼管事件
裁判の種類・結果
判決 上告棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集21集353頁
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

2112雇用する従業員不存在

6343団体交渉拒否に関する不当労働行為の成否の判断の誤り

解雇問題に関する団交申入れに対し、組合員2名が会社と雇用関係にないこと、又、同人らについての団交申入れ時機が著しく遅れたことを理由に団交を拒否したことが不当労働行為であるとした原審の判断は正当として是認することができる。

事案の概要

本件は、被解雇者2名の解雇撤回等に関する団交拒否が争われた事件で、神奈川地労委の一部救済命令を支持した一審横浜地裁判決、これを維持した二審東京高裁判決を不服として会社が上告していたが、最高裁は上告を棄却した。

当事者

上告人:日本鋼管 株式会社

上告人参加人:全日本造船機械労働組合

上告人参加人:全日本造船機械労働組合日本鋼管分会

被上告人:神奈川県地方労働委員会

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

最高裁昭和五八年(行ツ)第一五号、六一・七・一五判決

判決

上告人日本鋼管株式会社

被上告人神奈川県地方労働委員会

右参加人全日本造船機械労働組合

右参加人全日本造船機械労働組合日本鋼管分会

右当事者間の東京高等裁判所昭和五七年(行コ)第一号不当労働行為救済命令一部取消請求事件について、同裁判所が昭和五七年一〇月七日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。(主文)

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

(理由)

上告代理人Y1、同Y2、同Y3、同Y4の上告理由について

本件救済命令が適法であるとした原審の判断は、原審の確定した事実関係のもとにおいて、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、いずれも採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00485.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。