最判　昭和61年9月16日

1201支払い遅延・給付差別

2244特定条件の固執

6343団体交渉拒否に関する不当労働行為の成否の判断の誤り

昭和49、50両年度の賃上げ交渉に際し、会社が妥結月実施条項に固執し、これがため両年度の賃上げを実施せず、また、賃上げ額が確定していないことを理由に両年度に係る夏季及び年末一時金を支給しなかったことにつき、組合が「妥結月実施の点以外は会社回答のとおりでよい」と表明した昭和50年4月30日以降についても妥結月実施条項に固執したことが不当労働行為であるとした原審の判断は正当として是認することができる。

4415賃金是正を命じた例

5008その他

6320労委の裁量権と司法審査の範囲

労委が不当労働行為の救済に必要な事実上の措置として支部組合員に生じている不利益を回復するため、本件命令の内容である賃金の遡及引上げ等を命じているのは相当であり、労委としての裁量権の範囲を逸脱したものではないとした原審の判断は正当として是認することができる。