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労委DB地裁判決救済申立棄却命令の全部取消労働委員会関係裁判例集21集468頁

福岡地判 昭和61年11月25日

昭和61年(行ウ)第1号 テレビ西日本事件

事案の概要

本件は、元副委員長で組合活動家のX1を帰任させるにあたり、前任地へ戻すという慣行を無視して配転したことをめぐって争われた事件で、福岡地労委の一部救済命令を不服として会社が行訴を提起していたところ、福岡地裁は救済命令を取り消した。

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裁判所
福岡地方裁判所
裁判年月日
昭和61年11月25日 (1986-11-25)
事件番号
昭和61年(行ウ)第1号
事件名
テレビ西日本事件
裁判の種類・結果
判決 救済申立棄却命令の全部取消
判例集等
労働委員会関係裁判例集21集468頁
分野
労働

判示事項

1300転勤・配転

6342不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り

X1の北九州支社への配転は、X1の組合活動状況、組合への影響等を総合判断すれば、X1の組合活動を嫌悪した不当労働行為ではなく、労委命令は取消を免れない。

事案の概要

本件は、元副委員長で組合活動家のX1を帰任させるにあたり、前任地へ戻すという慣行を無視して配転したことをめぐって争われた事件で、福岡地労委の一部救済命令を不服として会社が行訴を提起していたところ、福岡地裁は救済命令を取り消した。

当事者

原告:株式会社 テレビ西日本

被告:福岡県地方労働委員会

被告参加人:X1

被告参加人:日本民間放送労働組合連合会

被告参加人:民放労連テレビ西日本労働組合

被告参加人:民放労連九州地方連合会

主文

1被告が、福岡労委昭和59年(不)第19号不当労働行為救済申立事件につき、昭和60年12月 23日付でなした命令を取り消す。

2訴訟費用中、補助参加人によって生じた分は同参加人らの連帯負担とし、その余を被告の 負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00497.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。