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労委DB地裁決定一部認容労働委員会関係裁判例集21集503頁

東京地決 昭和61年3月20日

昭和60年(行ク)第131号 昭文社事件

判示事項

7316 その他(一部認容された例、全部却下された例等)

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和61年3月20日 (1986-03-20)
事件番号
昭和60年(行ク)第131号
事件名
昭文社事件
裁判の種類・結果
決定 一部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集21集503頁
分野
労働

判示事項

7316その他(一部認容された例、全部却下された例等)

東京の本社開発部から埼玉営業所への配転命令を不当労働行為として原職復帰を命じた労委命令は一応相当であり、緊急命令を発する必要性があるということができる。

7316その他(一部認容された例、全部却下された例等)

緊急命令制度の趣旨からしてX1を原職に復帰させれば足り、それ以上に配置転換命令の撤回を命じることについてまでの必要性は存しないというべきである。

事案の概要

本件は、会社が、執行委員X1を本社開発部から埼玉営業所へ、同じく執行委員X2を本社編集部から足立商品センターへ、それぞれ配転したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審東京地労委は、両名の配転命令撤回、原職復帰及び文書交付を命じ、中労委は、再審査段階で自己都合により退職したX2に関する原職復帰等を命じた部分を取り消したほかは、初審命令を維持したところ、会社が、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。この行訴提起を受けて中労委は、緊急命令の申立てたところ、東京地裁は、X1の原職復帰を命じるとの緊急命令を決定した。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:株式会社 昭文社

申立人参加人:出版労連昭文社労働組合

主文

被申立人に対し、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和60年(行ウ)第 139号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委昭和59年(不再)第2号事件について発した昭和60年8月7日付命令によって維持された東京都地方労働委員会昭和56年(不)第 105号事件の昭和58年12月6日付命令の主文第1項に従い、X1を原職に復帰させるべきことを命じる。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00500.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。