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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集21集530頁

徳島地決 昭和61年10月31日

昭和60年(行ク)第2号 大鵬薬品工業事件

判示事項

7333 不作為命令に関する申立て(全部認容された例)

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裁判所
徳島地方裁判所
裁判年月日
昭和61年10月31日 (1986-10-31)
事件番号
昭和60年(行ク)第2号
事件名
大鵬薬品工業事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集21集530頁
分野
労働

判示事項

7333不作為命令に関する申立て(全部認容された例)

7341全部認容された例

支配介入の禁止、組合活動の妨害禁止及びポスト・ノーティスについては緊急命令を発する必要性がある。

事案の概要

本件は、会社職制による組合脱退勧奨、ビラ配付に対する警告書の交付等をめぐって争われた事件で、愛知地労委が(1)支配介入の禁止、(2)組合活動妨害の禁止、(3)ポスト・ノーティスについて緊急命令の申立てを行ったところ、地裁は申立ての全部を認容した。

当事者

申立人:徳島県地方労働委員会

被申立人:大鵬薬品工業 株式会社

主文

本件被申立人は、本件被申立人を原告、本件申立人を被告とする当庁昭和59年(行ウ)第6号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、総評全国一般大鵬薬品工業労働組合ほか1名を申立人、被申立人を大鵬薬品工業株式会社とする徳島県地方労働委員会昭和56年(不)第4号不当労働行為救済命令申立事件につき、本件申立人が昭和59年11月26日に発付した命令に従わなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00504.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。