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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00510.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和59年(行ウ)第37号 昭和運輸事件
本件は、組合員X1及びX2に対する解雇、組合員X3に対する出勤停止処分、組合員に対する業務割当差別等をめぐって争われた事件で、北海道地労委の救済命令(59.9.20) を不服として会社が行訴を提起していたが、(組合員X1の解雇問題以外は和解が成立し取り下げられている)、地裁は会社の請求を棄却した。
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0600暴力行為
3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合
暴力行為等を理由とする組合員X1の解雇は、組合への加入又はその結成に向けて最も主導的な役割を果たしていた同人を企業外に排除するべくなしたものであり、これを不当労働行為とした労委の認定・判断は相当である。
5008その他
解雇の救済として、解雇取消、原職復帰、賃金相当額の支払いを命じたことは、労委の裁量権の範囲を超えた違法なものということはできない。
本件は、組合員X1及びX2に対する解雇、組合員X3に対する出勤停止処分、組合員に対する業務割当差別等をめぐって争われた事件で、北海道地労委の救済命令(59.9.20) を不服として会社が行訴を提起していたが、(組合員X1の解雇問題以外は和解が成立し取り下げられている)、地裁は会社の請求を棄却した。
原告:有限会社 昭和運輸
被告:北海道地方労働委員会
被告参加人:全日本運輸一般函館合同労働組合
1原告の請求を棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
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