最一小判　昭和63年9月8日

昭和62年(行ツ)第32号　京セラ（旧サイバネット工業）事件

事案の概要

会社が病気欠勤中の分会長Ｘ1に対し、二ヵ月の休職期間の満了をもって退職扱いとしたこと、休職通知に関する組合の団体交渉申入れを拒否したことが争われた事件である。

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裁判所: 最高裁判所第一小法廷
裁判年月日: 昭和63年9月8日（1988-09-08）
事件番号: 昭和62年(行ツ)第32号
事件名: 京セラ（旧サイバネット工業）事件
裁判の種類・結果: 判決　上告棄却
判例集等: 労働委員会関係裁判例集23集282頁
労働委員会関係裁判例集23集285頁
分野: 労働

意見

裁判官全員一致個別意見なし

原本PDF（中央労働委員会）命令・裁判例DB（中労委）労働委員会命令・裁判例

判示事項

2301人事事項

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし正当として是認することができ、右事実関係の下では、組合員Ｘ1の退職扱い及び組合に対する団交拒否は不当労働行為に当たらないとした原審の判断も是認するに足りる。

事案の概要

会社が病気欠勤中の分会長Ｘ1に対し、二ヵ月の休職期間の満了をもって退職扱いとしたこと、休職通知に関する組合の団体交渉申入れを拒否したことが争われた事件である。

初審神奈川地労委（55．12．24　命令）は、これらが不当労働行為にあたるとして、（1）Ｘ1に対する休職通知、退職通知の取消し及び原職復帰、（2）団体交渉応諾、（3）ポストノーティスを命じ、中労委（58．4．6　命令）は、初審命令主文のうち（1）休職通知の取消しを命じた部分を削り、（2）退職通知の取消し及び原職復帰を命じた部分を退職通知がなかったものとしてのこの取扱いに、（3）ポストノーティスを文書手交に変更したほかは、初審命令を維持した。

この命令に対し会社から行政訴訟が提起され、東京地裁（59．11．29判決）　は、会社の請求を棄却したところ、会社から控訴がなされ、東京高裁（61．11．13判決）　は、原判決を取り消し、中労委の救済部分を取り消した。このため、これを不服として、中労委、組合双方から上告を提起していたが、最高裁は上告を棄却した。

当事者

上告人：中央労働委員会

上告人参加人：全関東単一労働組合

被上告人：京セラ株式会社

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

最高裁昭和六二年（行ツ）第三二号、六三・九・八判決

判決

上告人中央労働委員会

上告補助参加人全関東単一労働組合

被上告人京セラ株式会社

右当事者間の東京高等裁判所昭和五九年(行コ)第七四号不当労働行為再審査申立一部棄却命令取消請求事件について、同裁判所が昭和六一年一一月一三日言い渡した判決に対し、上告補助参加人から全部破棄を求める旨の上告の申立があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

(主文)

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

(理由)

上告代理人X1、同X2、同X3、同X4及び上告補助参加代理人X5、同X6の各上告理由について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、右事実関係のもとにおいては、旧サイバネット工業株式会社がX7に対してした退職扱い及び上告補助参加人に対してした団体交渉の拒否はいずれも不当労働行為に該当しないとした原審の判断も、正当として是認するに足りる。原判決に所論の違法はない。論旨は、違憲をいう点も含め、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に基づいて原判決の法令違背をいうものにすぎず、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00521.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00522.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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