東京地決　昭和63年1月14日

本件は、会社が、組合から申入れのあった下請労働者に関する事項と議題とする団体交渉を同人らの使用者でないことの理由で拒否したこと、会社の職制が組合員に対して行った脱退勧奨等が不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審の大阪地労委の一部救済命令に対し会社から再審査申立てがなされ、中労委は、初審命令の一部を変更し、その余の再審査申立てを棄却したところ、会社は、これを不服として行政訴訟を提起した。そこで中労委は、昭和62年4月1日の公益委員会議において緊急命令の申立てをすることを決定し、同年4月15日に東京地裁に申立てを行ったところ、63年1月14日に東京地裁は、会社は、申立人組合らの使用者ではないとの理由で団体交渉を拒否してはならないとの緊急命令を決定した。