東京地判　平成元年2月14日

本件は、会社が、総評全国一般東京地本が申し入れた団体交渉を、埼玉県内に存在する日産ディーゼル分会と東京地方における労働者で組織する同地本とは組合規約上適法な組織関係にないとの理由で拒否したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審の東京地労委は、会社に団体交渉応諾及び文書手交を命じ、中労委も、会社の再審査申立てを棄却したところ、これを不服として会社から行政訴訟の提起がなされが、東京地裁は原告の請求を棄却した。