大阪地判　平成元年12月21日

3700使用者の認識・嫌悪

解雇されたことにより、従業員の福利厚生制度である財形融資制度の利用利益を奪われたとしても、使用者に被解雇者の組合活動を阻害する等の不当労働行為の意思があったとは推認できない。

3106その他の行為

住宅融資制度の変更は、組合員、非組合員の区別なく利用されるものであり、当該組合に打撃を与える目的で制度変更をしたとは認められない。

1201支払い遅延・給付差別

2900非組合員の優遇

使用者の裁量による解雇者に対する退職金支給規定について、貢献度を考慮したことによりその対応に差異が生じても、不合理な差別とは即断できない。