徳島地決　平成元年3月22日

7321全部認容された例

団交応諾を命じた本件命令が実現されないならば、各従業員が将来回復不能な損害を被り、この状態を放置することは労働組合の団結権にも回復し難い打撃を与えることが認められるので、緊急命令を発する必要性がある。

4912破産事業における使用者

強制和議などの制度を利用してする事業の継続、労働者の雇用確保等の問題は本来的に破産財団に関する事項ではなく、破産手続開始後といえども、破産会社ないしその代表者にこれを処理する権限が残されていると解するのが相当である。