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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集24集441頁
奈良地決 平成元年5月26日
昭和63年(行ク)第6号 奈良学園事件
この資料について AI に質問
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 裁判年月日
- 平成元年5月26日 （1989-05-26）
- 事件番号
- 昭和63年(行ク)第6号
- 事件名
- 奈良学園事件
- 裁判の種類・結果
- 決定 全部認容
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集24集441頁
- 分野
- 労働
判示事項
2123その他交渉出席者
2301人事事項
組合役員が参加することや人事は交渉議題にはならないとの理由により、組合員の個別的な労働条件、処遇について組合の申入れ
た団交を拒否してはならない。
4500交渉拒否理由または交渉条件に関する指示に触れた例
組合員の労働条件に関する団交については誠実に行わなければならない。
1302就業上の差別
高校訪問の担当者を委嘱するにあたり、組合員であることを理由として差別的取扱いをしてはならない。
事案の概要
本件は、申立人Ｘ1に対する講義担当者の解任及び付属研究所への配
転、上部団体との団交拒否、組合活動への誹謗・中傷などをめぐって争われ、奈良地労委が、団交応諾及び支配介入の禁止等を命
じた事件（62．11．16）で、これらについて緊急命令の申立を行ったところ、地裁はこれを容認し救済命令に従うべきこと
を命じた。
当事者
申立人：奈良県地方労働委員会
被申立人：学校法人 奈良学園
申立人参加人：大阪私学教職員組合奈良学園分会こと奈良学園教職員組 合
主文
被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和62年 (行ウ)第
7号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決が確定するまで、被申立人は、申立人が奈良地労委昭和60年 (不) 第
2号事件についてなした命令のうち、左の命令 (主文第 1、 2項) に従わなければならない。
1被申立人は、大阪私学教職員組合の役員が参加することや人事は交渉議題にはならないと の理由により、組合員の個別的な
労働条件、処遇について補助参加人組合の申し入れた団体 交渉を拒否してはならない。
また、組合員の労働条件に関する団体交渉については誠実にこれを行わなければならない。
２被申立人は、高校訪問の担当者を委嘱するについては、組合員であることを理由として差別的取扱いをし、かつ補助参加人組
合に支配介入をしてはならない。