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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00563.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集24集448頁
名古屋地決 平成元年9月8日
昭和58年(行ク)第6号 日本サーキット工業事件
この資料について AI に質問
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 裁判年月日
- 平成元年9月8日 （1989-09-08）
- 事件番号
- 昭和58年(行ク)第6号
- 事件名
- 日本サーキット工業事件
- 裁判の種類・結果
- 決定 全部認容
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集24集448頁
- 分野
- 労働
判示事項
7331作為命令に関する申立て（全部認容された例）
昭和54年度から同56年度の各賃上げ、夏季一時金及び年末一時金について、Ｘ1の考課率を是正し、差額の支払いを命じる緊急命令の必要性はある。
事案の概要
本件は、組合員Ｘ1に対する職場隔離及び昭和54、55、56年度の各賃上げ、夏季一時金、年末一時金の考課率を低位に査定したことが争われた事件である。愛知地労委（55不3、58．3．31）が、原職復帰、賃金・一時金の是正及び差額の支払い、文書手交を命じた。これを不服として会社が行訴を提起したため、地労委が緊急命令決定の申立てをしたところ、認容された。
当事者
申立人：愛知県地方労働委員会
被申立人：日本サーキット工業 株式会社
申立人参加人：Ｘ1
主文
1被申立人は、被申立人を原告・申立人を被告とする当庁昭和58年 (行ウ) 第 8号不当労働 行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が愛労委昭和55年 (不) 第 3号不 当労働行為救済申立事件につき昭和58年 3月31日付でした命令主文第 2項に従わなければな らない。
2申立費用及び参加費用は被申立人の負担とする。