本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00564.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
← ホーム
労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集24集449頁
名古屋地決 平成元年9月8日
昭和62年(行ク)第8号 日本サーキット工業事件
この資料について AI に質問
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 裁判年月日
- 平成元年9月8日 （1989-09-08）
- 事件番号
- 昭和62年(行ク)第8号
- 事件名
- 日本サーキット工業事件
- 裁判の種類・結果
- 決定 全部認容
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集24集449頁
- 分野
- 労働
判示事項
7331作為命令に関する申立て（全部認容された例）
会社は労働委員会が命じた昭和57年度賃上げ、夏季一時金、年末一時金及び59年度の賃上げの考課における組合員Ｘ1の考課率を一般従業員の平均考課率まで是正し、是正前との差額等を同人に支払わなければならない旨の緊急命令申立てを認容する。
事案の概要
本件は、会社が組合員Ｘ1を一人だけ隔離して長期間にわたり、さほど必要性のない翻訳業務を断続的に命じてその余は無為に過ごすことを余儀なくさせ、Ｘ1に不合理な考課査定をしたことが争われた事件で、愛知地労委の救済命令を不服として会社から行訴が提起されたため、地労委が緊急命令の申立てをしたところ、認容された。
当事者
申立人：愛知県地方労働委員会
被申立人：日本サーキット工業 株式会社
申立人参加人：Ｘ1
主文
1被申立人は、被申立人を原告・申立人を被告とする当庁昭和62年 (行ウ) 第 1号不当労働 行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が愛労委昭和58年 (不) 第 3号、 同60年 (不) 第 1号併合不当労働行為救済申立事件につき昭和61年12月12日付けでした命令 主文第 1項に従わなければならない。
2申立費用及び参加費用は被申立人の負担とする。