大阪地決　平成元年12月12日

平成元年(行ク)第8号　近畿システム管理事件

判示事項

7321 全部認容された例

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裁判所: 大阪地方裁判所
裁判年月日: 平成元年12月12日（1989-12-12）
事件番号: 平成元年(行ク)第8号
事件名: 近畿システム管理事件
裁判の種類・結果: 決定　全部認容
判例集等: 労働委員会関係裁判例集24集450頁
分野: 労働

命令・裁判例DB（中労委）

判示事項

7321全部認容された例

上部団体役員が出席することを理由として団交を拒否してはならないことを命じる緊急命令の必要性はある。

事案の概要

本件は、会社が、上部団体役員が出席することを理由として団交を拒

否したことが争われた事件である。大阪地労委（元．5．25）が、団交拒否の禁止及び文書手交を命じたところ、これを不服と

して会社が行訴を提起したため、同地労委が緊急命令決定の申立てをし、認容されたものである。

当事者

申立人：大阪府地方労働委員会

被申立人：近畿システム管理株式会社

主文

1被申立人は、被申立人を原告とし、申立人を被告とする当庁平成

元年 (行ウ) 第31号不当　労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が大阪府地方労働委員会同年

(不) 第 2号不当労働行為救済命令申立事件について同年5月25日付で発した救済命令の主文　第1項の「被申立人

(本件被申立人と同じ) は申立人 (全国一般労働組合大阪府本部)

が近　畿システム管理従業員組合とともに昭和63年11月14日付で申入れた要求書に関する団体交渉　を、申立人組合役員が出席することを理由に拒否してはならない」との

部分に従わなければならない。

２申立費用は被申立人の負担とする。

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出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00565.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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