東京地決　平成3年2月21日

本件は、会社が川口工場の全面移転に伴う閉鎖により、昭和61年1月から同年12月までの間に、全従業員を上尾工場等に配転するに当たり、かねてから分会を結成し、移転及び配転に反対していたＸ1他1名を移転完了日である12月5日付で整理解雇したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。

初審東京地労委は、会社が行った整理解雇を不当労働行為であるとして、(1)Ｘ1他1名の原職復帰及びバック・ペイを含め、同日付整理解雇がなかったと同様の状態の回復、(2)ポスト・ノーティスを命じたのに対し、会社から再審査の申立てがなされ、中労委も初審命令を維持し、再審査申立てを棄却したところ、会社はこれを不服として行政訴訟を提起したため、中労委が初審命令主文(1)について緊急命令の申立てを行ったところ、東京地裁は、申立を認容する決定を行った。