本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00595.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和63年(行ク)第26号 東京焼結金属事件
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7316その他(一部認容された例、全部却下された例等)
記録によると本件救済命令の適法性には重大な疑義があってこれを是認できないから、本件申立ては却下を免れない。
本件は、会社が、組合の活動家であるX1を川越工場から浜松出張所へ配転し、さらに東京営業所へ再配転したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審埼玉地労委の、(1)配転及び再配転の取消しと原職又は原職相当職への復帰、(2)文書手交を命ずるとの一部救済命令に対して、会社から再審査申立てがなされ、中労委も初審命令を維持したところ、会社はこれを不服として行政訴訟を提起したため、緊急命令の申立てを行ったが、地裁は申立てを却下した。
申立人:中央労働委員会
被申立人:東京焼結金属 株式会社
申立人参加人:X1
一本件申立を却下する。
二手続き費用は、補助参加によって生じたものは申立人補助参加人の、その余は申立人の各 負担とする。
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