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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集27集107頁

大阪高判 平成4年3月5日

平成2年(行コ)第62号 文祥堂事件

判示事項

2252 署名・調印拒否

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成4年3月5日 (1992-03-05)
事件番号
平成2年(行コ)第62号
事件名
文祥堂事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集27集107頁
分野
労働

判示事項

2252署名・調印拒否

会社再建策の一部の合意のみを抽出し、再建策について成案をえないまま、合意した部分でけを書面化することは、会社の予想していなかったことであるから、会社が、全体の妥結がないことや一定の留保ないし条件をつけていることを理由に協定書の作成を拒否したとしても、不当労働行為に当たらない。

事案の概要

本件は、団交において合意された事項について、会社が協定書の作成を拒否したことをめぐって争われた事件で、大阪地裁が、大阪地労委の一部救済命令(63・5・11決定)を、取り消したため地労委は控訴していたが、大阪高裁はこれを棄却した。

当事者

控訴人:大阪府地方労働委員会

控訴人参加人:総評全国一般大阪地連文祥堂労働組合大阪支部

被控訴人:株式会社 文祥堂

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

大阪高裁平成二年(行コ)第六二号、四・三・五判決

判決

控訴人大阪府地方労働委員会

控訴人補助参加人総評全国一般大阪地連文祥堂労働組合大阪支部

被控訴人株式会社文祥堂

右当事者問の頭書控訴事件につき、当裁判所は、次のとおり判決する。

(主文)

一本件控訴を棄却する。

二控訴費用は控訴人の負担とする。

(事実及び理由)

第一 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

3 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。

第二 事案の概要

事案の概要は、次のとおり訂正、付加するほかは原判決「事実及び理由」第二(二枚目表四行目から八枚目表末行まで)のとおりであるから、ここに引用する。

1 原判決三枚目裏末行の「一四日」を「一七日」と改める。

2 本件救済命令主文第1 項記載の合意の有無、協定書作成拒否による不当労働行為の成否等についての当事者の主張として、次のとおり加える。

(一)控訴人及び控訴人補助参加人(以下「補助参加人」という。)

(1) 被控訴人も合意内容を書面化することを前提として交渉してきたものである。

(2) 被控訴人の協定書作成拒否は、不当労働行為となる。

① 被控訴人と補助参加人間に成立した合意の内容は、努力義務を宣明したものではなく、合意内容を実現するという義務を前提としたものである。

② 仮に、努力義務を負う旨の合意でも、産業平和が回復されるので、書面化することにより労働協約としての法的効力をもち得ると解すべきである。

③ 本件団交は、被控訴人の業績悪化を理由として首都圏以外を切り捨てるとの方針のもとで、近い将来大阪支店が開鎖され、整理解雇あるいは配転か退職かの選択を余儀なくされるのではないかとの不安を補助参加人が抱いていた状況下で行われたものである。したがって、仮に合意の内容が通常の労働協約とはいえず、被控訴人の努力義務を宣明したものにすぎないとしても、右のような状況のもとにおいては、成立した合意事項は大きな意味をもっている。すなわち、右合意内容が労働協約に定められていれば、将来整理解雇あるいは企業合理化を理由とする配転が問題となった場合、企業がそれを回選すべく努力を尽くしたか否かを判断するにあたって、労使間で本件地労委命令主文第1 項(1)、(2)の合意が労働協約に定められているときと、そうでないときとでは、大きな差が生じてくるのは明らかであるから、本件の場合、成立した合意事項は、労働協約としての法的効力を付与されるべき労使間の合意事項と同視すべき「特別の事由」が存するというべきである。

④ 仮に、右「特別の事由」が認められないとしても、被控訴人が成立した合意内容について協定書作成を拒否するのは、それによって本件団交を全く意味のないものにし、補助参加人に無力感を与えることによって組合員らの信頼を失わせ、補助参加人を弱体化することを意図したものである。

(二)被控訴人

被控訴人は、本件救済命令主文第1 項記載のような合意とか、約束をしていない。被控訴人は、交渉事項の全項目がまとまった段階で、それを一体として妥結するという前提をあらかじめはっきり断ったうえで、各項目の内容について説明したもので、その趣旨説明の際に「かくかくの努力をしたい。」といっても、それは、全項目が一体としてまとまったあかつきには、その項目について、説明に添った努力をするという約束をしたことになるにすぎない。したがって、合一的な妥結があるまでは、いかに趣旨説明をしても、それは交渉段階の一場面であって、それだけでは当事者を拘束するような「宣明」をしたことにならないし、まして「合意」、「約束」をしたことになるものでもない。

第三 争点に対する判断

当裁判所も被控訴人の本訴請求はこれを認容すべきものと判断する。

その理由は、原判決一〇枚目裏四行目の「一四日」を「一七日」と改め、左記のとおり敷衍するほかは、原判決の「事実及び理由」第三(八枚目裏二行目から一二枚目裏一〇行目まで)と同一であるから、ここに引用する。

なお、前記各証拠から認められる一連の団交の経緯によると、本件団交にあっては、会社再建の一方策として、大阪支店の改革を図ることが中心課題であったところ、もともと被控訴人の提示した再建策の帰趨と運命を共にすべき一部の合意のみを抽出し、右の再建策について成案をえないまま、その部分だけを書面化することは、予想されていなかったというべきであるから、全体の妥結がないことや、一定の留保ないし条件をつけていることを理由とする被控訴人の書面化拒否は、不当労働行為に当たらないと解するのが相当である。

以上によれば、被控訴人の本訴請求は、理由があるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第九民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00603.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。