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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集27集143頁

名古屋高判 平成4年7月16日

平成元年(行コ)第14号 日本サーキット工業事件

事案の概要

本件は、組合役員X1を職場隔離して、本来業務とは異なる翻訳業務に従事させたこと及び昭和54、55、56年度の賃上げ、一時金等の考課における同人の考課率を低位に査定したことをめぐって争われた事件である。愛知地労委(昭55(不)3、58・3・31決定)が、組合役員X1の原職復帰及び考課率の是正、差額の支払いを命じたところ、会社はこれを不服とし…

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裁判所
名古屋高等裁判所
裁判年月日
平成4年7月16日 (1992-07-16)
事件番号
平成元年(行コ)第14号
事件名
日本サーキット工業事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集27集143頁
労働委員会関係裁判例集27集147頁
分野
労働

判示事項

6140訴の利益

6310違法判断の基準時

労委命令が原職復帰を命じた部署は、命令発令後、「管理課」がこれに当たり現在製造管理部に引き継がれているから、本件命令の履行を不能ならしめる事情の変更は認められない。

1202考課査定による差別

1302就業上の差別

組合員X1につき、職場隔離及び同人の賃上げ、一時金の各考課率を社内最低としたことが不当労働行為であるとして本訴請求を棄却した原判決は相当である。

事案の概要

本件は、組合役員X1を職場隔離して、本来業務とは異なる翻訳業務に従事させたこと及び昭和54、55、56年度の賃上げ、一時金等の考課における同人の考課率を低位に査定したことをめぐって争われた事件である。愛知地労委(昭55(不)3、58・3・31決定)が、組合役員X1の原職復帰及び考課率の是正、差額の支払いを命じたところ、会社はこれを不服として行政訴訟を提起した。第一審名古屋地裁(平元・9・8判決)は、地労委の救済命令を支持して、会社の請求を棄却したため、会社が控訴していたが、高裁は会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:日本サーキット工業 株式会社

被控訴人:愛知県地方労働委員会

被控訴人参加人:X1

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用及び当審参加費用は控訴人の負担とする。

名古屋高裁平成元年(行コ)第一四号、四・七・一七判決

判決

控訴人日本サーキット工業株式会社

被控訴人愛知県地方労働委員会

被控訴人補助参加人 X1

(主文)

本件控訴を棄却する。

控訴費用及び当審参加費用は控訴人の負担とする。

(事実)

第一 控訴の趣旨

一原判決を取り消す。

二被控訴人が、控訴人と被控訴人補助参加人との間の愛労委昭和五五年(不)第三号不当労働行為救済申立事件について昭和五八年三月三一日付でした命令を取り消す。三訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とし、参加費用は補助参加人の負担とする。

第二 当事者の主張

当事者双方及び補助参加人の主張は、次に付加、訂正するほか原判決の事実欄第二に記載されているとおりであるから、これをここに引用する。

一原判決七枚目裏末行及び一九枚目表八行目の各「判続不能」をいずれも「判読不能」と改める。

二同一二枚目裏五行目から九行目までを次のとおりに改める。

「(二)控訴人の技術グループは、昭和四七年一〇月上旬頃、それ以前に存在していた生産技術課と研究開発室とが改組、統合されることによって設けられた組織で、控訴人(会社)における技術の研究開発の業務を担当していたものであるが、昭和四九年五月頃、当時における技術グループの唯一の研究テーマであったアディティブプロセスの開発業務が廃止されたことにより、その所掌する職種ないし部署が事実上存在しなくなり、現在は、技術グループと言っても、それはただ職名として残っているにすぎない。したがって、本件命令主文第一項は、控訴人においてその内容を履行することが不可能であるから、違法といわなければならない。」

三同二〇枚目裏四行目の次に行を改めて次のとおり加え、同五行目の冒頭の「(二)」を「(三)」と改める。

「(二)(二)について

昭和四七年一〇月上旬頃に技術グループが所掌していた業務は、製品の品質管理及び検査、工程の技術上の管理及び改良、新技術の研究開発等であった。ところで、なるほどその後右業務のうちの新技術の研究開発に関する業務は控訴人の経営方針により廃止されはしたが、技術グループの所掌業務のうちの新技術の研究開発を除くその余の業務が製造会社である控訴人にとって当然に必要なものであることは明らかである。そして、これら業務は後に生産管理課に引き継がれ、更にその後管理課に引き継がれてゆき、本件命令が発せられた当時は右管理課がその業務を行っていたのである。

第三 証拠

証拠関係は、原審及び当審訴訟記録中の証拠目録欄に記載されているとおりであるから、これらをここに引用する。

(理由)

一当裁判所も、控訴人の本訴請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。そして、その理由は、次に付加、訂正するほか、原判決の理由説示のとおりであるから、これをここに引用する。

l 原判決二二枚目表八行目の「補助参加人本人尋問の結果」を、「原審及び当審証人X1(補助参加人)の各供述」と改める。

2 同枚目裏八行目の「争いがない」の後に「甲第一三号証、」を、同二三枚目表一行目の「四一、」の後に「丙第一四号証ないし第一六号証、丙第一九号証の二、」をそれぞれ加え、同枚目表末行の「及びX2」を「当審証人X3 及び原審と当審におけるX2」と改める。

3 同三三枚目表一〇行目の「(後に管理課となる。)」を「(後に本件命令が発せられた昭和五八年三月三一日当時は管理課となり、さらにその後製造管理部二課及び三課となり、現在に至っている。)」と改める。

4 同四三枚目表七行目の「昭和四九年」を「昭和四七年」と、同枚目裏二行目から三行目にかけての「(後の管理課)」を「(本件命令が発せられた昭和五八年三月三一日当時は管理課)」とそれぞれ改める。

5 同枚目裏五行目から九行目までを次のとおりに改める。

「以上によれば、本件命令主文第一項の『昭和四七年一〇月上旬ころに技術グループが所掌していた業務を担当している部署』には右『管理課』がこれに当たるとみるべきである。したがって、本件命令主文第一項は、その発せられた時点(即ち処分時)において、その内容の履行ないし執行が不能であることを命じているとはいえないから、右主文第一項に違法な点はなく、控訴人の右主張は理由がない。なお、付言すると、前記認定のとおり本件命令の発せられた当時管理課が所掌していた右業務はその後さらに製造管理部二課及び三課に引き継がれて現在に至っているのであるから、本件口頭弁論終結時においても、本件命令主文第一項の履行を不能ならしめるような事情の変更は認められないのである。」

二よって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用及び当審参加費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条、九四条を適用して、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第四部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00606.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00607.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。