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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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労委DB地裁判決救済命令の全部取消労働委員会関係裁判例集27集192頁
松山地判 平成4年9月25日
平成元年(行ウ)第1号 トータスエンジニアリング事件
この資料について AI に質問
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 裁判年月日
- 平成4年9月25日 （1992-09-25）
- 事件番号
- 平成元年(行ウ)第1号
- 事件名
- トータスエンジニアリング事件
- 裁判の種類・結果
- 判決 救済命令の全部取消
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集27集192頁
- 分野
- 労働
判示事項
0205第三者・取引先等への働きかけ
0500勤務成績不良
6342不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り
会社が、組合員Ｘ1が労働基準監督署に残業手当一部未払の申告をしたことを嫌悪して、同人を解雇したことは不当労働行為であるとした労委命令につき、右解雇には合理性が認められ、労基署への申告を理由として解雇したものとは認めがたく、また、不当労働行為意思を認めることはできないとして、労委命令を取り消す。
事案の概要
本件は、時間外手当て未払いに関する労基署への申告を理由として組合員Ｘ1を解雇したことをめぐって争われた事件で、愛媛地労委の救済命令（64・1・7）を不服として会社が行訴を提起していたところ、松山地裁は請求を認容し救済命令を取り消した。
当事者
原告：トータスエンジニアリング 株式会社
被告：愛媛県地方労働委員会
被告参加人：Ｘ1
主文
1被告が愛媛労委昭和62年（不）第10号事件について昭和63年12月23日付けで発した救済命令中、主文第1項の部分を取り消す。
2訴訟費用は、被告の負担とする。