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労委DB地裁決定全部却下労働委員会関係裁判例集27集308頁

松山地決 平成4年9月25日

平成元年(行ク)第2号 トータスエンジニアリング事件

判示事項

7312 その他(一部認容された例、全部却下された例等)

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裁判所
松山地方裁判所
裁判年月日
平成4年9月25日 (1992-09-25)
事件番号
平成元年(行ク)第2号
事件名
トータスエンジニアリング事件
裁判の種類・結果
決定 全部却下
判例集等
労働委員会関係裁判例集27集308頁
分野
労働

判示事項

7312その他(一部認容された例、全部却下された例等)

組合員X1についての原職復帰、バックペイなどを求めた緊急命令の申立につき、同人が監督署に時間外賃金一部未払いの申告をしたことを理由に解雇したと推認することも、同人に対する解雇を不当労働行為と認めることも困難であり、却下する。

事案の概要

本件は、時間外手当て未払いに関する労基署への申告を理由とする組合員X1の解雇をめぐって争われた事件で、愛媛地労委の救済命令(64・1・7)を不服として会社が行訴を提起したため、同地労委が緊急命令の申立てを行っていたが、松山地裁は申立てを却下した。

当事者

申立人:愛媛県地方労働委員会

被申立人:トータスエンジニアリング 株式会社

主文

1本件申立を却下する。

2手続費用は、申立人の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00617.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。