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労委DB最高裁第一小法廷判決上告棄却労働委員会関係裁判例集30集156頁

最一小判 平成7年2月23日

平成5年(行ツ)第32号 ネスレ日本事件

事案の概要

本件は、組合の内部抗争が激化するなかでSグループ支持派に属する組合員X1に対し、会社が、浦和出張所長就任5カ月後に神奈川営業所トレード・セールスマンに配転したことをめぐって争われた事件である。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成7年2月23日 (1995-02-23)
事件番号
平成5年(行ツ)第32号
事件名
ネスレ日本事件
裁判の種類・結果
判決 上告棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集30集156頁
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

1300転勤・配転

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

Sグループ支持派に属する組合員X1に対して、浦和出張所長就任6カ月後に神奈川県営業所トレード・セールスマンに配転したことは、同人が会社の嫌悪する組合のSグループ支持派に属する組合員であることを理由とした不利益取扱いであり、本件配転が不当労働行為に当たるとした原審の認定判決が相当であるとされた例

事案の概要

本件は、組合の内部抗争が激化するなかでSグループ支持派に属する組合員X1に対し、会社が、浦和出張所長就任5カ月後に神奈川営業所トレード・セールスマンに配転したことをめぐって争われた事件である。

東京地労委は、右配転を不当労働行為であるとして、配転命令の撤回、同人の原職又は原職相当職への復帰などを命じたところ、会社はこれを不服として行訴を提起した。

第一審東京地裁は会社の請求を認容し、地労委の救済命令を取り消したため、地労委が控訴したところ、東京高裁は地労委の控訴を認容し、地裁判決を取り消したため、会社が上告していたものであるが、最高裁は会社の上告を棄却した。

当事者

上告人:ネスレ日本 株式会社

被上告人:東京都地方労働委員会

被上告人参加人:ネッスル日本労働組合

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

最高裁平成五年(行ツ)第三二号、七・二・二三判決

判决

上告人ネスレ日本株式会社

(旧商号ネッスル日本株式会社)

被上告人東京都地方労働委員会

右補助参加人ネッスル日本労働組合

同ネッスル日本労働組合東京支部

同 X1

右当事者間の東京高等裁判所平成二年(行コ)第六三号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成四年一〇月二六日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。(主文)

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

(理由)

上告代理人Y1の上告理由第一及び第二について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。原審の適法に確定した事実関係の下において、本件配置転換が不当労働行為に当たるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は原判決を正解せず若しくは独自の見解に立って原判決を論難するものであって、採用することができない。

同第三について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立ち若しくは原審の認定に沿わない事実に基づいて原判決を論難するものであって、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00627.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。