東京高判　平成7年6月21日

本件は、会社が、支部からの(1)会社旧所在地にある支部組合事務所の撤去と引換えに会社の新所在地の構内に新たな組合事務所を設置すること、(2)会社の新所在地における新設内に組合掲示板を設置することという要求を拒否したことが不当労働行為であるとして申立てのあった事件である。初審石川地労委は、会社に対し(1)組合事務所の貸与及び(2)組合掲示板の貸与を命じ、中労委はこれを一部変更したうえ維持したところ、会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。同地裁は、平成6年2月24日、中労委命令のうち、組合掲示板の貸与を命じた部分を取り消したため、中労委は東京高裁に控訴していたが、同高裁は、本年6月21日、地裁での中労委敗訴部分（組合掲示板の貸与を命じた部分の取消）を取り消し、会社の請求を棄却した。なお、会社も組合事務所の貸与を命じた部分を維持した東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴していたが、同高裁は同日、会社の控訴を棄却している。