最判　平成7年9月8日

本件は、会社が、(1)就業時間中の組合活動の範囲、人事異動及び組合事務所貸与に関する団交を拒否したこと、(2)組合集会等に食堂使用を認めないこと、(3)36協定締結当事者確認のために、組合加入状況の調査をしたこと、(4)昭和50年末一時金、同51年賃上げ及び同年夏期一時金の交渉中、一時金等の受領に関する念書等を社員に配布し、署名押印を求めたこと、(5)会社顧問が、新入社員教育において組合を誹謗する発言をしたこと、(6)取締役が、組合員に組合からの脱退を強要したこと等が不当労働行為であるとして争われた事件である。

初審千葉地労委（53・1・13決定）は、申立ての一部を除きいずれも不当労働行為であるとして、(1)右記(1)に関する誠意団交、(2)組合事務所の貸与、(3)組合加入状況調査による支配介入の禁止、(4)食堂使用拒否の禁止、(5)右記(1)ないし(6)等に関するポスト・ノーティスを命じたところ、これを不服として会社から再審査申立てがなされ、中労委（62・8・6決定）は、初審命令主文のうち、右記(1)の組合事務所の貸与を命じたこと、(4)のポスト・ノーティスを命じた部分の一部を取り消し変更したほかは初審命令を維持して会社の再審査申立てを棄却した。

これに対し、会社が行政訴訟を提起し、東京地裁は、平成2年2月21日、中労委命令中の右記(2)ないし(4)及びポスト・ノーティス中の組合加入状況調査、新入社員教育での会社顧問による組合誹謗発言、昭和51年賃上げ交渉中の念書の配布、取締役による組合員の脱退強要に関する部分を取り消し、その余の請求を棄却した。

これに対し、会社及び中労委は、それぞれ控訴した。東京高裁は、平成2年11月21日、会社の控訴を棄却したが、中労委の控訴については、中労委の命令中、東京地裁が組合加入状況調査による支配介入の禁止及び食堂使用拒否の禁止並びにポスト・ノーティス中の組合加入状況調査を行ったことに関して取り消した部分を取り消し、その余の控訴を棄却した。

これに対し、会社及び中労委は、それぞれ上告したが、最高裁は、平成7年9月8日、中労委の上告を棄却した。