最判　平成7年9月22日

2610職制上の地位にある者の言動

2625非組合員化の言動

管理職らによる新労組加入予定者に対する新労組結成大会への参加及び新労組への加入を抑制する旨の発言は個人的関係による言動とは認められず、会社がかねてから嫌悪している東部労組と関係をもつ新組合の結成を好ましくないとして行った支配介入であるとした原審の認定判断が相当とされた例。

2700威嚇・暴力行為

会社が組合執行副委員長Ｘ1に警告書を発したことは、偶発的に発生した本件トラブルを奇貨として警告書を発して組合に動揺を与え、その弱体化を意図した支配介入であるとした原審の認定判断が相当とされた例。

2621個別的示唆・説得・非難等

組合員が多く入居していた従業員寮に、寮監としてＸ1を採用して寝泊まりさせたのは寮の監視を強め、組合員に対する脱退工作を行わせることを目的としたものとした原審の認定判断が相当とされた例。

3411その他の従業員の言動

別労組の副書記長による組合の組合員Ｘ2に対する発言は、別労組組合役員としての立場からなされたものとはいえず、会社の意を受けて組合の弱体化ないし壊滅させることを意図してその運営に支配介入したものであるとした原審の認定判断が相当とされた例。

2249その他使用者の態度

会社の不当労働行為を議題とする団交に臨む会社の態度が誠意をもって応じたとはいえず、そのことに正当な理由があったとはいえないから、労組法7条2号の団交拒否に当たるとした原審の認定判断が相当とされた例。

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

単に会社・組合間で交渉議題とされなくなってから長期間を経過したというだけでは団交拒否についての被救済利益が消滅するものではないとした原審の認定判断が相当とされた例。