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労委DB最高裁第三小法廷判決上告棄却労働委員会関係裁判例集30集477頁

最三小判 平成7年10月3日

平成6年(行ツ)第12号 灰孝小野田レミコン事件

判示事項

2800 各種便宜供与の廃止・拒否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成7年10月3日 (1995-10-03)
事件番号
平成6年(行ツ)第12号
事件名
灰孝小野田レミコン事件
裁判の種類・結果
判決 上告棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集30集477頁
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

2800各種便宜供与の廃止・拒否

組合が分裂して残った1人組合である等の組合の出自、存続の経緯等を考慮しても、会社の組合事務所の貸与拒否は差別的意図に基づくものと推認できるとした原審の認定判断が相当とされた例

2901組合無視

会社内にある他の2組合から組合事務所の返還を受けたことにより、組合に対する差別状態はなくなったとの会社の主張を退けた原審の認定判断が相当とされた例

6310違法判断の基準時

労委命令に従い組合に対し組合事務所を返還すれば、命令後に他組合から組合事務所を返還させた経緯からして、逆差別を生じるとの会社の主張について、救済命令取消訴訟の違法の判断の基準時は命令のなされた時であるとの理由により退けた原審の認定判断が相当とされた例

事案の概要

本件は、会社が、『組合事務所と組合掲示板を別組合には貸与しているにもかかわらず、申立人組合には組合員の人数が少ないことなどを理由として貸与しなかったこと』が不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。初審滋賀地労委は会社に対し、組合事務所と組合掲示板を命じたが、組合掲示板の貸与については、会社が再審査申立後に履行したことから、中労委は初審命令のうち、組合掲示板の貸与に関する部分を削除し、組合事務所の貸与に関する部分について初審命令を維持した。会社はこれを不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁、東京高裁はこの請求及び控訴を棄却したため会社は上告していたが、平成7年10月3日、最高裁は、会社の上告を棄却した。

当事者

上告人:灰孝小野田レミコン 株式会社

被上告人:中央労働委員会

被上告人参加人:全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

最高裁平成六年(行ツ)第一二号、七・一〇・三判決

判決

上告人灰孝小野田レミコン株式会社

被上告人中央労働委員会

右補助参加人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部

右当事者間の東京高等裁判所平成五年(行コ)第三〇号行政処分取消請求事件について、同裁判所が平成五年九月二九日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

(主文)

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

(理由)

上告代理人Y1、同Y2、同Y3、同Y4、同Y5の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程にも所論の違法は認められない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の認定にそわない事実に基づき、若しくは原判決を正解しないでこれを論難するものであって、採用することができない。よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00644.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。