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労委DB最高裁第三小法廷判決上告棄却労働委員会関係裁判例集30集571頁

最三小判 平成7年11月21日

平成7年(行ツ)第20号 近畿システム管理事件

判示事項

6320 労委の裁量権と司法審査の範囲

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成7年11月21日 (1995-11-21)
事件番号
平成7年(行ツ)第20号
事件名
近畿システム管理事件
裁判の種類・結果
判決 上告棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集30集571頁
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

6320労委の裁量権と司法審査の範囲

会社は、本件労委における救済手続において、嘱託再雇用はあくまでも会社の自由な裁量で行っていると主張して、その期間が1年間と定められている旨の主張及び内規の存在の主張等もせず、本訴において初めてこれらの主張立証をしたという事情に鑑みると、会社における定年後の嘱託再雇用の期間が1年間であるとして、本件命令がそれを超える期間の再雇用を命じたことは労委の裁量を逸脱、濫用しているという会社の主張を斥けた原審の判断は正当として是認できるとされた例。

事案の概要

本件は、組合執行委員長X1の定年退職に際し、会社が従前から行われていた再雇用の希望打診を行わず、組合から再雇用の要請があったにもかかわらず、同人を再雇用しなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

大阪地労委(平2・4・27決定)は、X1を退職日以降嘱託従業員として取扱い、バック・ペイ及び文書手交を命じたところ、会社はこれを不服として行政訴訟を提起した。

第一審大阪地裁(平5・3・1判決)は地労委の救済命令を支持して会社の請求を棄却し、さらに大阪高裁(平6・8・31判決)も会社の控訴を棄却したため会社が上告していたものであるが、最高裁は上告を棄却した。

当事者

上告人:近畿システム管理 株式会社

上告人参加人:大阪府地方労働委員会

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

最高裁平成七年(行ツ)第二〇号、七・一一・二一判決

判決

上告人近畿システム管理株式会社

被上告人大阪府地方労働委員会

右補助参加人全国一般労働組合大阪府本部

同近畿システム管理労働組合

同 X1

右当事者間の大阪高等裁判所平成五年(行コ)第一八号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成六年八月三一日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。(主文)

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

(理由)

上告代理人Y2の上告理由について

上告人会社の定年者再雇用制度内規によれば、「嘱託期間は原則として一年ごとの契約とする。この契約は、会社と本人の合意がある時は期間を更新することができる。」とされている(第四条)ところ、被上告人委員会が上告人会社に対し、被上告補助参加人X1を嘱託社員として取り扱うことを命ずる内容の本件救済命令を発した時期は、同補助参加人の定年後一年三箇月以上経過していたというのが本件の事案である。そして、原審の適法に確定したところによれば、上告人は、本件救済手続においては、嘱託再雇用はあくまで上告人の自由な裁量で行っているものと主張して、その期間が一年間と定められている旨の主張も、前記内規の存在の主張もせず、これを証拠として提出することもせず、本訴において初めてこれらの主張立証をしたというのである。右の経過に原審の適法に確定したその余の事実関係を加えて本件を考察すれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程にも所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するか、又は原判決を正解しないでこれを非難するものにすぎず、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00647.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。