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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集30集596頁

大阪高判 平成7年12月15日

平成7年(行コ)第36号 柳井商店事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成7年12月15日 (1995-12-15)
事件番号
平成7年(行コ)第36号
事件名
柳井商店事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集30集596頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3410職制上の地位にある者の言動

社長らの組合員らに対する発言が、内容、分会結成直後という時期等に照らせば、会社が、組合を敵視し、組合の弱体化を狙って直接又は暗に組合からの脱退を勧奨するためにした労組法7条3号所定の支配介入であるとした原判決が相当とされた例

0500勤務成績不良

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

組合員X1他4名に対する解雇が、解雇を相当とするほどの勤務成績不良があったとは認められないことなどから、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるとした原判決が相当とされた例

0500勤務成績不良

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

組合員全員解雇がX1らの解雇に引き続いて行われ、会社が組合からの団体交渉及び就労要求を無視し、遂には組合員全員を解雇するに至ったという経緯に照らせば、本件解雇も労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるとした原判決が相当とされた例

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

会社が、直接指揮し、その支配従属下において自己の業務に就かせていた下請従業員である組合員X2の解雇は、X2が組合に加入したこと又は将来加入するであろうことを警戒して、会社が下請業者Y1に行わせたものと推認できるから、他の組合員らの解雇と同様、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるとした原判決が相当とされた例

事案の概要

本件は、組合員に対する組合からの脱退勧奨及び組合員15名を解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

兵庫地労委(平7・4・18決定)が、解雇の取消及び原職復帰までのバック・ペイ、組合脱退勧奨等の支配介入の禁止、ポスト・ノーティスを命じたところ、会社はこれを不服として行訴を提起した。

神戸地裁(平7・4・18判決)が会社の請求を棄却したため会社が控訴していたものであるが、大阪高裁は控訴を棄却した。

当事者

控訴人:株式会社 柳井商店

被控訴人:兵庫県地方労働委員会

被控訴人参加人:全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

大阪高裁平成七年(行コ)第三六号、七・一二・一五判決

判決

控訴人株式会社柳井商店

被控訴人兵庫県地方労働委員会

参加人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部

(主文)

一本件控訴を棄却する。

二控訴費用は控訴人の負担とする。

(事実)

第一 当事者の求めた裁判

一控訴人(擬制陳述)

1 原判決を取消す。

2 被控訴人が、兵庫県地労委平成二年(不)第五号事件について平成三年四月二六日付でした命令を取り消す。

3 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。

二被控訴人、参加人

主文と同旨

第二 当事者の主張

原判決事実摘示のとおりである(ただし、同事実欄の「補助参加人」を「参加人」と読み替える。)から、これを引用する。

第三 証拠

原審訴訟記録中の書証目録、証人等目録に記載のとおりであるから、これを引用する。(理由)

一当裁判所も控訴人の請求は失当であると判断する。その理由は次のとおり付加、訂正及び削除するほか、原判決の理由説示のとおりであるからこれを引用する。

1 原判決一九枚目表末行目の「乙第四号証」の次に「同第七号証の一ないし五」を加え、同末行目から同枚目裏一行目にかけての「丙第二五号証の一ないし三、」を削除し、同行目の「丙」の次に「第二五号証の一ないし四、同」を加え、同一〇行目の「四月五日、四月二日」を「四月二日、四月五日」と、同二〇枚目表二行目の「同日」を「同年五月二二日午後」と、同枚目裏三行目の「労働組合活動に」を「組合事務所の設置その他会社施設の利用などについて」と改める。

2 同二二枚目表五行目の「地位にあったこと」の次に「及び当時、X1もミキサー車に乗車し、控訴人の配車係の指示に従い控訴人の業務に従事するほか、控訴人の従業員と同様の取扱いを受けていたこと」を、同一〇行目、同二三枚目表三行目の各「丙第二五号証の一ないし三」をいずれも「丙第二五号証の一ないし四」と改め、同七、八行目の「成立に争いのない丙第二五号証の四、」を削除する。

3 同二五枚目表二行目の「X2」を「X3」と、同六行目の「後記五2㈡」を「後記五1、2」と改め、同八行目の「五月一八日の事件」の次に「については、同月二一日、Y1工場長が関係した従業員に対し事情聴取のうえ口頭注意を与え、一旦は終止符が打たれているのに、分会結成の直後である同月二六日、突如として、同事件」を加え、同二六枚目表四行目の冒頭から同一〇行目の末尾までを削除する。

4 同二七枚目裏四行目の括弧部分を削除し、同二八枚目表四行目の「同月二九日に」を「同月二八日付けの書面をもって」と、同枚目裏一一行目の「X4某」を「X4(西宮地区担当)」と、同二九枚目表五行目の「同日終業時まで」を「同日午前八時四五分から」と改め、同枚目裏五行目の「他社に」の次に「、他社製の生コンクリートをもって控訴人の受注先に」を加え、同三〇枚目表三行目の「表門及び裏門」を「南門及び北門(正門と裏門)」と改める。

5 同三一枚目表一〇行目の「分会の弱体化」を「分会の存在を徹底して嫌忌し、その弱体化更には消滅」と改め、同三二枚目表二行目末尾に続けて「ストライキ中も」を加え、同三行目の「については、出荷を認めて」を「の出荷を認め、また他社製生コンクリートによる代納も了承して」と、同枚目裏一行目全部を「しかも一回限り、労使紛争の経緯を説明し、取引先に対し、いわば理解を求めるとともに任意の協力を要請したに止まり、取引先を拘束し威圧するものでは毛頭ないから、分会ないし分会員の右行動は」と改める。

6 同三二枚目裏九行目の「解雇後」を「解雇後直ちに」と改め、同末行目の「同第一九号証」の次に「並びに弁論の全趣旨」を、同三三枚目表七行目の「浜工場には、」の次に「Y1工場長の配下に」を、同八行目の「運搬部門には、」の次に「運搬全般を掌握する安全運転管理者」を、同枚目裏一行目の「編入されて」の次に「運搬部門の一員として所属し」を加え、同一〇行目の「X1を直接指揮し」を「X1を自己の従業員と同様に取り扱い、直接指揮監督し」と改める。

7 同三四枚目表三行目の「乙第一五号証」の次に「同第一八号証及び弁論の全趣旨」を加え、同四行目冒頭の「前記四3」を「前記四2」と改め、同八行目の「弁論の全趣旨により成立が認められる」を削除し、同枚目裏六行目の「X5に」を「業務上自己の支配下にあるX5に指示して」と改める。

二以上の次第で、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却し、控訴費用は控訴人の負担として、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第七民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00649.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。