最高裁平成四年（行ツ）第一六三号、七・一二・一九判決
判決
上告人日本サーキット工業株式会社
被上告人愛知県地方労働委員会
右補助参加人 X1
右当事者間の名古屋高等裁判所平成元年（行コ）第一四号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成四年七月一六日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。(主文)
本件上告を葉却する。
上告費用は上告人の負担とする。
(理由)
上告代理人Y1の上告理由について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、右事実関係の下において、本件処遇及び考課査定がいずれも不当労働行為に当たるとした原審の判断は正当であって、本件命令主文第一項の履行を不可能とするような事情も認められない。原判決に所論の違法はない。論旨は原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立ち若しくは原審の認定に沿わない事実に基づいて原判決を論難するもであって、採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00650.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00651.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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