本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00656.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
平成6年(行ス)第3号 日本国有鉄道清算事業団事件
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7430抗告がなされた事例
大阪地労委の発した団交応諾命令の適法性には重大な疑いがあり、かつ、本件退職手当算定問題につき組合が会社との間で団交をしなければならない必要性は強固なものではないとして、大阪地労委の緊急命令申立を却下した原決定に不当とすべき点は見当たらないとして同地労委の抗告が棄却された例
本件は、組合員X1の退職手当算定問題等についての国鉄を引き継いだ日本国有鉄道清算事業団の団交拒否が不当労働行為であるとして争われた事件である。
大阪地労委は、退職手当算定に係る問題についての団交応諾を命じたところ、同事業団はこれを不服として行訴を提起したため、同地労委が団交応諾に関する緊急命令の申立を行った。
これに対し大阪地裁が申立を却下した(6・1・24決定)ため、同地労委が抗告していたものである。
大阪高裁は、同地労委の抗告を棄却した。
抗告人:大阪府地方労働委員会
相手方:日本国有鉄道清算事業団
1本件抗告を棄却する。
2抗告費用は抗告人の負担とする。
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