東京地決　平成7年6月13日

本件は、学園が、(1)ビラ貼付及び宣伝車による街頭宣伝活動を理由として、執行委員長Ｘ1他組合員6名を出勤停止処分したこと、(2)生徒数の減少を理由として、Ｘ1を休職処分とし、休職期間満了後退職させたこと、(3)早朝生徒指導に係る業務命令違反を理由として、組合員Ｘ2及びＸ3を出勤停止処分とし、その後同人らを教諭から非常勤講師に降職処分を行い、さらに非常勤講師の雇止めをしたこと等が不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。

初審香川地労委の一部救済命令を維持した中労委の命令に対し、学園から行政訴訟が提起され、現在東京地裁に係属中である。

中労委は、平成6年8月26日、東京地裁に再審査で維持した香川地労委命令の主文のうち、(1)Ｘ1に対する昭和56年3月31日付休職処分がなかったものとしての取扱い、原職復帰及びバック・ペイ、(2)Ｘ3に対する同57年3月31日付降職処分がなかったものとしての取扱い、原職復帰及びバック・ペイを命じた部分について緊急命令を申し立てていた。

学園は、平成6年9月16日、同地裁に、右中労委が緊急命令を申し立てた部分につき、執行停止を申し立てていたものである。

東京地裁は、本件申立てを却下した。