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労委DB最高裁第二小法廷判決上告棄却労働委員会関係裁判例集29集310頁

最二小判 平成6年11月11日

平成5年(行ツ)第144号 東日本旅客鉄道(新宿車掌区)事件

事案の概要

本件は、会社が、(1)国労東京地本八王子支部新宿車掌区分会の組合員X1を内勤の運転担当車掌から電車乗務の車掌へ担当業務の指定替えをしたこと、(2)区長らが同分会所属の組合員に対し、国労を脱退しない場合、担当業務の不利益な変更がある旨発言したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。初審東京地労委(昭和62(不)46、昭和63…

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成6年11月11日 (1994-11-11)
事件番号
平成5年(行ツ)第144号
事件名
東日本旅客鉄道(新宿車掌区)事件
裁判の種類・結果
判決 上告棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集29集310頁
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

1302就業上の差別

2700威嚇・暴力行為

組合員X1に対する内勤の運転担当から電車乗務への担当業務指定替えは、X1が組合からの脱退勧奨に応じないことへの報復、みせしめによる不利益取扱いであるなどとした原判決が相当とされた例

事案の概要

本件は、会社が、(1)国労東京地本八王子支部新宿車掌区分会の組合員X1を内勤の運転担当車掌から電車乗務の車掌へ担当業務の指定替えをしたこと、(2)区長らが同分会所属の組合員に対し、国労を脱退しない場合、担当業務の不利益な変更がある旨発言したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。初審東京地労委(昭和62(不)46、昭和63.3.2.16決定)は、会社に対し、(1)組合員X1の指定替えを撤回し、原職復帰させること、(2)国労組合員に対し、組合所属を理由とする不利益な担当業務の変更を行う旨の言動を行ってはならず、また、不利益な担当業務の変更を行わないことを命じ、中労委もこれを維持した。(昭63(不再)14、昭63.12.7決定)会社はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、平成4年7月27日、会社の請求を棄却し、これを不服とした会社が東京高裁に控訴したところ、同高裁も、平成5年5月20日、控訴を棄却した。さらに、会社は、これを不服として、最高裁に上告したところ、最高裁は、本年11月11日、会社の上告を棄却する旨の判決を言い渡した。

当事者

上告人:東日本旅客鉄道 株式会社

被上告人:中央労働委員会

被上告人参加人:国鉄労働組合東京地方本部 他2名

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

最高裁平成五年(行ツ)第一四四号、六・一一・一一判決

判決

上告人東日本旅客鉄道株式会社

被上告人中央労働委員会

右補助参加人国鉄労働組合東京地方本部

右補助参加人国鉄労働組合八王子支部

右補助参加人国鉄労働組合新宿車掌区分会

右当事者間の東京高等裁判所平成四年(行コ) 第九二号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成五年五月二〇日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。(主文)

本件上告を葉却する。

上告費用は上告人の負担とする。

(理由)

上告代理人Y1、同Y2の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00671.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。