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労委DB地裁決定全部却下労働委員会関係裁判例集29集428頁

大阪地決 平成6年1月24日

平成4年(行ク)第12号 日本国有鉄道清算事業団事件

事案の概要

本件は、被解雇者の退職当手算定問題についてのいわゆる「駆け込み訴え」が争われた事件で、大阪地労委の救済命令(3.11.15決定)を不服として会社が行訴を提起したため、同地労委が緊急命令の申立てを行っていたが、大阪地裁は申立てを却下した。

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成6年1月24日 (1994-01-24)
事件番号
平成4年(行ク)第12号
事件名
日本国有鉄道清算事業団事件
裁判の種類・結果
決定 全部却下
判例集等
労働委員会関係裁判例集29集428頁
分野
労働

判示事項

7240相当性の審査

大阪地労委の発した団体交渉応諾命令の適法性には重大な疑いがあり、かつ、本件退職手当算定問題につき組合が被申立人との間で団交をしなければならない必要性も強固なものではないとして、緊急命令を発することは相当でないとされた例

事案の概要

本件は、被解雇者の退職当手算定問題についてのいわゆる「駆け込み訴え」が争われた事件で、大阪地労委の救済命令(3.11.15決定)を不服として会社が行訴を提起したため、同地労委が緊急命令の申立てを行っていたが、大阪地裁は申立てを却下した。

当事者

申立人:日本国有鉄道清算事業団

被申立人:大阪府地方労働委員会

主文

1本件申立てを却下する。

2申立費用は申立人の負担とする。

本文データがありません。原本PDFをご覧ください。

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00674.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。