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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00678.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和62年(行コ)第19号 ニチバン事件
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2623脱退届け作成・提出強要
会社再建の諸施策に積極的に協力することを誓約させる本件署名活動は、違法な組合活動を妨害し、組合運営に介入したものとの認定判断を免れず、これは労組法7条3号の不当労働行為である。
本件は、会社が、大阪工場及び安城工場において、組合員を含む従業員に対し、会社再建についての誓約書名簿への署名を求めたことが、不当労働行為であるとして大阪地労委及び愛知地労委にそれぞれ申立てがあった事件で、初審大阪地労委及び愛知地労委の一部救済命令に対して、中労委は初審地労委がそれぞれ命じたポストノーティスの内容を変更したほかは、初審命令を維持したところ、会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。東京地裁が昭和62年3月5日、請求を棄却したため、会社はさらに東京高裁に控訴していたが、同高裁は、昭和63年2月25日、会社の控訴には理由がないとしてこれを棄却した。
控訴人:ニチバン 株式会社
被控訴人:中央労働委員会
被控訴人参加人:(旧合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合)ニチバン労働組合
被控訴人参加人:(旧合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合藤井寺支部)ニチバン労働組合藤井寺支部
1本件控訴を棄却する。
2控訴費用(補助参加によって生じた分を含む。)は控訴人の負担とする。
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