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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00687.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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平成2年(行ス)第14号 東日本旅客鉄道(神奈川国労バッジ)事件
本件は、組合バッジの着用を理由とする厳重注意・訓告処分、夏季手当の減額支給をめぐって争われた事件で、神奈川地労委の救済命令(元・5・15決定)を不服として会社が横浜地裁に行訴を提起したため、同地労委が緊急命令の申立てを行ったところ、同地裁は必要性がないとして却下したため、同地労委が抗告していたが、東京高裁はこれを棄却した。
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7230必要性の審査
緊急命令の必要性有無の判断は、救済命令の内容を緊急かつ暫定的に実現することにより、参加人組合の組合活動一般に対する侵害を除去是正して正常な集団的労使関係秩序の回復と組合員らの個人的救済の必要性の観点から検討する必要がある。
7430抗告がなされた事例
組合バッジの取り外しを指導し、バッジ着用を理由に厳重注意、手当減額等の処分をしたことは、組合活動の重要な部分にかかわる侵害でなく、その経済的利益も少ないところからしても、緊急の必要があるとはいえない。
本件は、組合バッジの着用を理由とする厳重注意・訓告処分、夏季手当の減額支給をめぐって争われた事件で、神奈川地労委の救済命令(元・5・15決定)を不服として会社が横浜地裁に行訴を提起したため、同地労委が緊急命令の申立てを行ったところ、同地裁は必要性がないとして却下したため、同地労委が抗告していたが、東京高裁はこれを棄却した。
抗告人:神奈川県地方労働委員会
相手方:東日本旅客鉄道
抗告人参加人:国鉄労働組合
本件抗告を棄却する。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00687.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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