最高裁平成二年(行ツ)第一六〇号、四・二・一四判決
判決
上告人徳島県地方労働委員会
右補助参加人全日本金属情報機器労働組合徳島地方本部
右補助参加人全日本金属情報機器労働組合徳島地方本部徳島船井電器支部
被上告人池田電器株式会社
右当事者間の高松高等裁判所平成元年(行コ)第四号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成三年三月二九日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。
(主文)
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
(理由)
上告代理人X1、同X2、同X3、同X4、同X5の上告理由及び上告補助参加人代理人X6、同X7の上告理由について
本件救済命令のうち被上告人に関する部分は、被上告人に対し、補助参加人両名の会社再建、解雇撤回の要求について誠実に団体交渉をするように命ずるものであると解される。しかし、原審の認定するところによれば、(1)被上告人は、昭和六〇年ころから急激な円高の影響等により経営不振に陥り、希望退職者の募集、一時帰休による賃金カット等の対策を採ったものの、経営が好転しないまま同六二年四月末ころ倒産した、(2) 被上告人は、同年五月一一日、徳島地方裁判所に和議手続開始の申立てをするとともに、その従業員全員を解雇した、(3) 補助参加人両名は、右解雇後、被上告人に対し会社再建、右解雇の撤回を求めて団体交渉を申し入れ、同年五月一三日から同年七月二〇日まで五回にわたり補助参加人両名と被上告人との間で団体交渉が行われたが、被上告人は会社再建、右解雇の撤回は考えられない旨を明言して両者の主張は平行線をたどり、被上告人は右の問題につきそれ以上交渉をする余地はないとして団体交渉を拒否するに至った、(4) 補助参加人両名は、右団体交渉の拒否は不当労働行為に該当するとして上告人に対し不当労働行為救済の申立てを行ったが、右救済申立事件の係属中、右和議手続開始の申立てが棄却され、被上告人は、同地方裁判所に破産の申立てをし、同六三年一月一九日に破産宣告を受けた、その後上告人は、同年一〇月一一日付けで本件救済命令を発した、(5) 被上告人と船井電機株式会社(以下「船井電機」という。)の間に資本的な関係はなく、また、被上告人は、約五年間、船井電機の支配下でその発注を受けて経営を行っていたが、同五九年四月ころからその支配を脱却して独自に発注先を開拓し経営を行ってきたものであり、右解雇当時、従業員の雇用の確保に関して船井電機の協力を得ることはできない状況にあった、(6) 被上告人には、破産の廃止に関し破産債権者に対する弁済のために提供すべき資産はなく、破産債権者から破産廃止について同意を得ることはほとんど不可能である、というのであり、右認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯することができる。
右事実関係によれば、本件救済命令の発令当時において、補助参加人両名の会社再建、解雇撤回の要求について、右両名と被上告人との主張は対立し、いずれかの譲歩により交渉が進展する見込みはなく、団体交渉を継続する余地はなくなっていたというべきであるから、被上告人が右の問題につき団体交渉の継続を拒否していたことに正当な理由がないとすることはできない。本件救済命令のうち被上告人に関する部分を違法として取り消すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができる。論旨は、いずれも、右と異なる見解に基づき若しくは原判決を正解しないでこれを論難するか、又は判決の結論に影響を及ぼさない点をとらえて原判決の違法をいうものであって、採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00690.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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