東京地決　平成6年10月14日

本件は、会社が組合員Ｘ1が組合執行部に批判的な組合活動を行った

こと等を理由に、同人を昭和60年10月に新橋営業所から渋谷営業所へ配置転換し、さらに昭和61年4月には解雇したことが

不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審東京地労委は、これらの会社の行為は不当労働行為に当たるとして、

(1)Ｘ1に対する配置転換及び解雇がなかったものとして取扱い、(2)原職復帰(3)バック・ペイ（ただし、解雇の日から

初審命令交付日までの間は半額控除）を命じた。そして双方申立てによる再審査において、中労委は初審を維持した命令を発した

ところ、会社及びＸ1は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起し、現在係属中である。中労委は、平成5年2月26

日、東京地裁に本件命令に関する緊急命令申し立てていたが、同地裁は本年10月14日、申立ての一部（バック・ペイのうち、

解雇日から緊急命令申立日前日までの支払部分）を却下した他は認容し、会社に対し、初審命令主文のうち、(1)Ｘ1に対する

新橋営業所から渋谷営業所への配置転換及び解雇がなかったものとしての取扱い、(2)新橋営業所（原職）への復帰、平成5年

2月26日（緊急命令申立日）から原職復帰までの間の賃金相当額の支払の部分に従うよう命ずる決定を行った。